免許証の再発行について紹介!紛失などで困ったときに確認したいこと総まとめ

自動車の運転免許証は身分証明にも使える重要な役割を持つカードです。

普段提示する機会は多くありませんが公的な手続きなどを行う際に必要となる場合も多く、何よりも携帯していないと車の運転ができません。

何かの拍子で運転免許証を紛失や破損してしまった場合に、どうすればよいのかわからずに困り果ててしまうこともあります。

この記事では、免許証を紛失などしたときに起こり得る問題を整理し、免許証を再発行する際の手続きについても紹介していきます。

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免許証を紛失した場合なぜ困る?

ここでは、免許証を紛失などした際にどのような困ったことが起こるのかを紹介します。

車の運転をしてはいけない

道路交通法第95条により、免許証は車を運転する際に携帯するように定められています。

免許証が手元に無い状態で運転した場合、免許証不携帯として取り締まりの対象となります。

免許証不携帯による反則金は、運転していた車種を問わず共通で3,000円となります。(2022年10月現在)

また、令和4年の警察白書の統計資料によると免許証不携帯による交通違反取り締まり件数は令和2年で53,739件、令和3年で50,616件となっています。

免許証不携帯で取り締まられることは無いという安易な考えはせず、免許証が手元にない場合は運転をしてはいけないと、肝に銘じておきましょう。

免許証が手元にない場合は、家族や友人・知人、同僚等の運転できる人に現場へ来てもらうか、ディーラーや整備業者などに依頼して車を引き取ってもらう必要があります。

そのため、余計な費用と待ち時間が必要となってしまいます。

※参考元:e-GOV 法令検索 道路交通法
     警察庁 反則行為の種別及び反則金一覧表

免許証を不正に利用されるリスクがある

スマートフォンの契約や銀行口座の開設、クレジットカードの作成など本人確認が必要となる場面で効力を発揮するのが免許証です。

万が一、紛失した免許証が悪意を持つ人の元に渡ってしまうと不正に利用されるリスクがあり、不正取得されたスマートフォンや銀行口座は振り込み詐欺等の犯罪に用いられる恐れがあります。

また、不正に作成されたクレジットカードが利用されると、知らない間に多額の借金を背負ってしまうことも想定できます。

免許証の再発行ですべきことは?

ゴールド免許

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ここでは、免許証を紛失してから免許証を再発行するまでにすべきことについて紹介していきます。

免許証を紛失したら警察に遺失届出書の提出を

免許証の紛失に気付いたときは、速やかに警察署や交番、派出所等へ出向き遺失届出書を提出しましょう。

遺失届出書は警察署等で記載するほか、Webサイトから遺失届出書をダウンロードできる場合もあります。

遺失届出書へ記載する主な項目は、紛失した人の住所・氏名・連絡先、紛失した日時と場所、紛失した物です。

免許証を財布やカードホルダーなどに入れていた場合は、免許証以外に入っていた物も記載しましょう。

また、警視庁や北海道警察などでは遺失の届出をオンラインで申請できるため、まずはお住いの管轄にある警察のWebサイトを確認しましょう。警察へ出向く時間が取れない人はオンラインで申請することも一つの方法です。

※参考元:警視庁 遺失物(申請様式一覧)
     大阪府警 「遺失届出書」の提出
     警視庁 行政手続オンライン
     北海道警察 落とし物(遺失物)に関する手続き案内

指定信用情報機関への連絡

警察への届け出と併せて、不正なクレジットカード作成や貸金業者からの不正融資などのリスクを減らすため、指定信用情報機関へ連絡しておくことをおすすめします。

指定信用情報機関とは、信用情報と呼ばれるローンやクレジット等を申し込んだ際の内容や利用したときの情報等を管理する機関です。

クレジットカード会社や貸金業者においてクレジットカードの作成や融資の申し込みを受け付けた際、各社から指定信用情報機関に連絡して申込者の信用情報を確認し、カードの作成や融資の可否を判断します。

そのため、指定信用情報機関へ免許証を紛失した旨を伝えておけば、不正利用されるリスクは軽減できます。

ただし、不正利用を必ず防げるわけではないため、身に覚えが無い郵便物などが自宅に届いていないか、常に注意を払っておきましょう。

2022年10月現在、指定信用情報機関に免許証の紛失を連絡する方法は郵送のみ受付の機関と、郵送とオンラインで受付可能な機関があるため、事前に確認しておきましょう。

※参考元:一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 本人申告の手続き
     株式会社シー・アイ・シー(略称 CIC) 本人申告とは
     株式会社日本信用情報機構(略称 JICC) 信用情報の確認

免許証の再発行手続きを行える施設は都道府県によって異なる

免許証の再発行手続きは主に警察署や運転免許試験場などで行えますが、各都道府県によって手続き可能な施設が異なります。

例えば、東京都の場合では、免許証の更新手続きは3箇所の運転免許試験場(府中・鮫州・江東)と2箇所の運転免許更新センター(神田・新宿)、そして12箇所の指定警察署(高齢者講習を受講された人と優良運転者講習の人が対象)と5箇所の島部警察署(更新時講習の区分問わず)の合計22箇所で可能です。

しかし、再発行手続きを行えるのは3箇所の運転免許試験場(府中・鮫州・江東)のみとなっています。

一方で大阪府の場合、免許証の再発行手続きを行えるのは更新手続きを行っている施設と同一であり、関西空港警察署・大阪水上警察署を除く各警察署と2箇所の運転免許試験場(門真・光明池)です。

各都道府県によって免許証の再発行手続きを行える施設が異なるため、必ず電話やWebサイトで事前に確認しておきましょう。また、受付時間の確認も忘れないようにしましょう。

※参考元:警視庁 遺失、盗難、汚損、破損、表示内容の変更による再交付手続
     警視庁 更新手続の場所
     大阪府警察 再交付手続
     大阪府警察 運転免許更新手続

再発行にあたって準備が必要なものについて

ここでは、免許証の再発行手続きを行うために準備が必要なものについて紹介します。

各都道府県によって差異がありますが主に必要な書類などは以下のものとなります。

  • 写真(1枚または2枚)
  • 申請する人の氏名と住所、生年月日が確認できる書類
  • 手数料(東京や大阪は2,250円)
  • その他(黒または青のボールペンなど)

再発行手続きを行う際の免許証の写真は持参した写真または現地で撮影してもらう写真となります。

写真を持参する場合には、運転免許証用の写真1枚と再発行申請用の写真1枚の計2枚が必要となります。

また、申請する人の氏名と住所、生年月日が確認できる書類は、マイナンバーの記載が無い住民票の写し(コピーは不可)やマイナンバーカード(通知カードは不可)、パスポート、健康保険証、学生証、社員証などとなります。

場合によっては郵便物や預金通帳等が認められる場合もありますが、事前に確認しておきましょう。

※参考元:警視庁 遺失、盗難、汚損、破損、表示内容の変更による再交付手続
     大阪府警察 再交付手続
     大阪府警察 持参写真での免許作成

免許証の再発行についてよくある質問

ここでは、免許証の再発行についてよくある質問をまとめています。

Q:再発行手続きを知人に頼んでもいいですか?

A:再発行手続きを代理人が行うことはできないため、必ず本人が手続きを行う必要があります。

Q:複数の施設で再発行手続きを行えるようですが、どこで手続きをしても再発行までの期間は同じですか?

A:再発行された免許証を受け取るまでの期間は、施設や混雑状況によって異なり、各都道府県警察によっても違いがあります。

気になる場合はWebサイト等で確認しましょう。

例えば、大阪府警察で再発行手続きを行うケースでは、2箇所の運転免許試験場(門真・光明池)で再発行手続きを行えば、手続き当日に免許証の再発行を受けることができますが、関西空港警察署・大阪水上警察署を除く各警察署での再発行手続きを行う場合、手続きを行った日の翌日から換算して9営業日目に再発行された免許証を受け取ることが可能になります。

また、北海道警察で再発行手続きを行うケースでは、札幌運転免許試験場で手続きを行えば即日交付が可能となりますが、警察署で手続きを行うと再発行されるまでに20日程度の期間を要します。

※参考元:大阪府警察 再交付手続
     北海道警察 運転免許証の再交付申請

Q:再発行手続きを行っておけば車の運転をしてもいいのですか?

A:再発行された免許証を手元に受け取るまでは運転はできません。

まとめ

免許証を紛失すると運転できないだけでなく、不正に利用されて犯罪に巻き込まれるケースや思わぬ負債を背負う事態になる恐れがあります。

免許証が手元に無いことに気が付いたら即座に警察署へ遺失届出をしましょう。

また、併せて指定信用情報機関への連絡も忘れずに行いましょう。

免許証の再発行手続きを行える施設は、免許証の更新手続きを行う施設と同一のケースや異なるケースがあるため、必ず事前に確認しましょう。

また、再発行手続きを行う際に必要となるのは申請用の写真と本人確認ができる書類、手数料等です。各都道府県警察によって異なるため、電話やWebサイト等で事前に確認しておくことが大切です。

この記事の内容を参考にしていただき、有事の際にも焦らず行動できるよう備えておきましょう。

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この記事を書いた人

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