環境性能割とは何？対象の車や計算方法について解説

自動車を購入した際はさまざまな税金がかかりますが、その中に「環境性能割」があります。
みなさんも一度は耳にされたことがあるのではないでしょうか。

自動車の税金のひとつである環境性能割を詳しく把握できていない人に向けて、今回は概要や課税対象となる車、税金の計算方法などを中心に詳しく解説します。

この記事をご覧になれば、環境性能割がどういう税金で税額はおよそいくらになるかを理解できるので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

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環境性能割とは

まず環境性能割とはどのような税金であるのか、概要や導入された経緯などについて解説していきます。

環境性能割の概要

環境性能割とは自動車の燃費性能に応じて課税される税金です。

簡単にいうと燃費性能が良い自動車ほど、税金が軽減されるシステムとなっています。

この税金は、自動車を購入したときに取得金額に応じて課税される税金です。
そのため、納税者は自動車の購入者となります。

2019年10月に行われた税制改正の一環で、今まで自動車を購入したときに課税されていた自動車取得税に代わって、環境性能割が新たに導入されることになりました。

環境性能割の導入経緯

自動車取得税と自動車購入時にかかる消費税は、消費税の増税前から「二重課税ではないか」と問題視されていました。

さらに今後、消費税が増税されることにより、自動車の購買意欲が減退するのではないかと懸念の声が挙がっていました。

その背景もあり、消費税が10％に増税されたタイミングで、自動車取得税が廃止されたということです。

しかし、自動車取得税が廃止となると安定した税収が確保できなくなります。

また、大気汚染や地球温暖化の抑止に向けて、温室効果ガスの排出量を減らすという目標を達成する必要があります。

そこで、車の燃費性能に応じて課税額が決定される環境性能割が新たに導入されることになりました。

環境性能割の対象車はどれ？

環境性能割の課税対象ですが、すべての自動車が対象になるというわけではありません。

ここでは、環境性能割の課税対象となる自動車、課税対象とならない自動車にはどのようなものがあるかを解説します。

課税対象の自動車

課税対象となる自動車は、三輪以上の小型自動車及び普通自動車（特殊自動車は除く）です。

そのため、一般的に私たちが利用している自動車（登録車や軽自動車・バス・トラックなど）の多くが課税対象となっています。

課税対象外の自動車

前述のとおり、オートバイなどの二輪車や特殊自動車は、環境性能割の課税対象外です。

ちなみに、特殊自動車とはショベル・ローダや農耕トラクタなど、作業機械として利用される自動車を指します。

環境性能割の計算方法

環境性能割の課税額はどのような方法で計算されるのか気になる人も多いでしょう。

ここでは、環境性能割の課税金額の計算方法を詳しく解説します。

なお、新車と中古車では計算方法が異なるため注意が必要です。

新車の計算方法

新車における環境性能割の計算方法は、自動車の取得価額（1,000円未満切り捨て）を、車種やグレードごとにあらかじめ定められた「課税標準基準額（新車価格の約90％）」をもとに以下の要領で計算します。

・取得価額＝課税標準基準額＋付加物価額 ※1,000円未満切り捨て

付加物価額とはオプション装備価格のことです。

なお取得価額が50万円を超える場合、取得価額に車種ごと・燃費性能ごとに定められた税率をかけて課税額を求めます。

税率は自動車の燃費性能によって、非課税・1％・2％・3％の4段階に分かれています。

取得価額が50万円未満の場合は非課税です。

・自動車税環境性能割＝取得価額×税率（非課税・1％・2％・3％）

中古車の計算方法

中古車の場合、車種やグレードごとにあらかじめ定められた課税標準基準額に、自動車の経過年数に応じた所定の残価率をかけて取得価額を求めます。

・取得価額＝課税標準基準額×残価率 ※1,000円未満切り捨て

次に新車の計算と同様、取得価額と税率から課税額を計算します。

なお、税率は新車と同じく非課税・1％・2％・3％の4段階があります。

また、中古車の場合も取得価額が50万円未満の場合は非課税です。

・自動車税環境性能割＝取得価額×税率（非課税・1％・2％・3％）

環境性能割が非課税になるケース

取得価額が50万円未満のケース以外にも、環境性能割が非課税となるケースがあります。

・税制により非課税となる車種
・ローン完済による取得
・相続による取得
・法人の合併・分割による取得
・自動車の性能が悪いなどの理由で、取得日から1ヶ月以内に自動車販売業者へ返還した
・商品自動車を取得した

燃費性能が高い自動車ほど税率が軽減される

燃費性能が高い自動車ほど環境性能割の税額は軽減されます。

燃費性能によって税率はどのように決まるのか気になる人も多いでしょう。

続いては、登録車・軽自動車ごとの税率について詳しく解説します。

登録車の税率

登録車の税率は以下のとおりです。

2023年12月31日まで

2024年1月1日～2025年3月31日

2025年4月1日～2026年3月31日

軽自動車の税率

軽自動車の税率は以下のとおりです。

2023年12月31日まで

2024年1月1日～2025年3月31日

2025年4月1日～2026年3月31日

まとめ

今回は自動車取得税に代わって新たに創設された「環境性能割」についてご紹介しました。

環境性能割とは、自動車の燃費性能に応じて課税される税金です。

環境性能割は課税標準基準額を利用して計算しますが、新車と中古車で計算方法が異なります。

なお、環境性能割はすべての自動車に適用されるわけではありません。

税率は登録者や軽自動車の燃費性能によって決定され、非課税・1％・2％・3％の4段階構成です。

電気自動車など燃費性能が良い自動車ほど課税額を抑えられます。

これから自動車の購入を考えている人は、燃費性能に注目してみてお気に入りの1台を選んでみてはいかがでしょうか。