ガソリン税とは？ガソリンにかかる税金の種類やガソリン代を抑える方法を紹介

ガソリンは自動車を運転する人にとって身近な存在であり、近年では原油価格の高騰から値上がり傾向が続いています。

ガソリンにはガソリン税という独自の税金がかけられているのが特徴です。

「なんとなく聞いたことはある」という人の中でも、その仕組みや内訳については詳しく知らない人もいるでしょう。

そこでこの記事では、ガソリン税とは何なのか、ガソリンにかかる税金の種類、ガソリン代を抑える方法を解説します。

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ガソリン税とは

ガソリン税に含まれるのは、「揮発油税」「地方揮発油税」の2つです。

ここでは、それぞれの税金の内訳について詳しく紹介します。

「揮発油税」と「地方揮発油税」とは？

揮発油税と地方揮発税は、どちらもガソリン本体の価格にかけられている税金です。

2つは納税先が異なり、揮発油税は国に支払われ、地方揮発税は地方公共団体に支払われます。

1Lあたり、揮発油税が48.6円、地方揮発油税は5.2円です。この2つを合わせた53.8円がガソリン税の内訳となります。

ガソリン価格は税金が多くを占めている

ガソリン代は、ガソリン本体の価格が多く占めていると思われやすいですが、実際はガソリン税を含む税金関連が多くを占めています。

例として、1Lあたりのガソリン代が168円だった場合で計算すると、結果は以下のとおりです。

この場合、ガソリン本体価格が全体の57％で、税金は42％になり、ガソリン代の約半分を税金部分が占めていることがわかります。

なお、ガソリン税や石油石炭税などの税金はガソリン本体の価格に関わらず常に一定の金額が課される仕組みです。そのためガソリン代は、ガソリン本体の価格が安くなるほど税金の占める割合が大きくなります。

ガソリン税が課税される理由とは

ガソリン税はもともと道路整備の財源として確保するために作られたのがはじまりです。

ガソリン税は当初、税率が58.3 円ではなく28.7円が本来の金額でした。

しかし、道路整備に必要な費用が足りなくなったことから、一時的な処置として「暫定税率」が課せられているという背景があります。

この暫定税率の制度自体は廃止されましたが、同じ税額の「特例税率」が課されており、税水準は変わらずそのままであるのが現状です。

ガソリン税は、国や自治体にとって貴重な財源でもあり、その額は数千億円にものぼります。

また、今では道路整備のほかに、公共事業に必要な一般財源としても使われているため、税率を下げるのは避けたいと考えられるでしょう。

ほかにも税率を下げる動きとして「トリガー条項」という処置も検討されました。
トリガー条項とは、ガソリン価格の高騰期間が3ヶ月以上続いた場合、暫定税率を停止させる処置です。

しかし、東日本大震災の復興用の財源を確保するため、一時凍結されており、現在も施行が停止された状態が続いています。

ガソリン価格に含まれる税とは

ガソリンにはガソリン税以外にも、石油石炭税や環境税などの税金もかけられています。

石油石炭税とは石油製品や天然ガスに課される税金です。また、環境税は石油石炭税に上乗せされる形で課税されています。

環境税の本来の名称は「地球温暖化対策のための税」であり、地球温暖化の要因である二酸化炭素量の排出を抑制する目的で導入されました。

これらの税金と本来価格を合わせた金額に消費税を加えた費用が、ガソリン価格になります。

つまりガソリン代は「税金に対してさらに税金を支払う」という二重課税に近い状態になっており、ガソリンに関する問題のひとつとされています。

なお、ガソリンを含む石油製品にかけられる税金は石油諸税といわれ、主に以下の6種類です。

ガソリン価格が変動する理由

ガソリン価格が変動する理由として世界情勢や景気動向など、さまざまな要因があります。

特に大きな変化をもたらす要素として挙げられるのが、需要と供給のバランスです。

2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響により人や物の移動が制限され、車や飛行機に乗る機会が減少しました。

その結果、乗り物に必要な石油が使われなくなったことから、原油価格は一時暴落しています。

その後、人の動きや景気が徐々に回復するとともに石油の需要も増大していきましたが、供給側は再び需要が低下することを恐れ、原油増産の見送りを決定します。

さらに、石油生産上位国であるロシアの石油輸入の規制や、石油関連施設が集中するアメリカでのハリケーン発生など、石油価格が高騰する要因が重なり、ガソリン価格は暴落から高騰へと大きく変化したのです。

このように、ガソリン価格は複数の要因が重なることで値動きが変化しており、特に近年は昔に比べて値動きの幅が大きく、スピードも加速しています。

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ガソリン代を抑える方法

ガソリン価格が高騰すると車の維持費にも大きな影響が出てしまうため、できることなら少しでも安価に抑えたいと考える人が多いでしょう。

そこでここでは、ガソリン代を抑える方法について詳しく解説していきます。

セルフスタンドを活用する

セルフスタンドは、有人のガソリンスタンドに比べ人手がかかっていない分、ガソリン代が約2～5円/L安価に抑えられています。

1回の給油による差は大きくありませんが、長期的に見ればセルフスタンドを活用した方がお得になるでしょう。

また、高速道路のガソリンスタンドは、一般道路にあるガソリンスタンドより10円/Lほど割高に設定されている場合が多いです。

そのため、高速道路で給油するのはできるだけ避けた方よいでしょう。

車内の荷物は最低限にする

ゴルフやキャンプ、スキーなどのアウトドア好きな人は、大きな荷物を車内に積載する機会が多いと考えられます。

車は重量が重ければ重いほど、動かすには大きなエネルギーが必要です。

そのため、車内の荷物を必要最低限にしておけば燃費も向上し、結果的にガソリン代の節約にもつながります。

不必要な荷物はできるだけ降ろしておくことをおすすめします。

燃費がよくなる走り方を心がける

普段の走り方に気を付けることもガソリン代の節約には大切です。

たとえば、車間距離を詰めすぎると余計なブレーキやアクセルが多くなり燃費が悪化します。

車間距離はできるだけ適切な距離を保ち、減速する際もアクセルを早めに離すだけでも燃費性能は向上するでしょう。

また、発進時にはアクセルをゆっくり踏むと燃費が約1割も向上するといわれています。

車の発進・停止時はなるべく優しい運転を心がけましょう。

まとめ

ガソリン代は本体価格に加え、ガソリン税や消費税などの税金がかけられています。

また、ガソリン代の約半分を税金が占めているのが特徴です。

2023年5月現在、ガソリン価格は高い水準で推移し続けています。

ガソリン代をできるだけ抑えるには、さまざまな工夫が必要です。

ガソリン代を節約する工夫は、セルフスタンドの活用や車内の荷物を最低限に抑えるなど、燃費のよい走り方を心がけるなどがあります。

ガソリン代にかかる税金や内訳を正しく把握した上で、節約のためにできることをしていくことが大切です。

ガソリン代を抑えたいと考えている人は、今回の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。