オペリース（オペレーティングリース）の仕組みやメリット・デメリットを解説

車や設備、コンピュータ機器などを使用したい場合、リース取引という方法がございます。

リース取引とは、対象製品の貸主（リース会社）から一定期間借り、借主はリース料を支払う、という流れです。

そのリース取引の中でも、今回は「オペレーティングリース」をご紹介します。

関連記事：カーリースはデメリットだらけではなく車の手続きが面倒な人にはむしろ向いている

オペレーティングリースとは？

オペリース（オペレーティングリース：Operating Lease）とは、企業が必要な資産を購入するのではなく、リース会社から借りて使用する契約形態の一つです。

オペリースでは、リース契約が終了しても資産の所有権はリース会社に残り、リース利用者はあくまで使用権を得るのみとなります。通常、リース期間終了後は、リース資産を返却するか、契約を更新する形になります。

他のリース形式であるファイナンスリースや賃貸契約との大きな違いは、資産の所有権とリース期間の目的にあります。

ファイナンスリースは、実質的に資産を購入したかのような扱いになり、リース終了後は資産を買い取ることができるのが一般的です。

一方、オペリースは、短期間の使用に特化しており、契約終了後の買い取りは基本的に行われません。

リースとは

リース取引とは、車や設備などの資産をリース会社から一定期間借りる取引です。

借主は、リース期間内において、リース会社にリース料を支払い続けます。その間、借主は自由に使用することができます。

なお、リースとレンタルの違いは、リースの方が借りる期間が長い点です。リースは数年単位に対して、レンタルは1日単位となります。

オペリースと他のリース形式の違い

• オペリース：資産の使用権のみを借りる契約で、リース期間終了後は資産を返却する。通常、メンテナンスや修理はリース会社が行う。
• ファイナンスリース：資産を最終的に取得することを前提としたリースで、リース期間終了時に購入オプションがある。メンテナンスや保守は利用者の負担になることが多い。
• 賃貸契約：一般的な建物や住居のレンタルに近い形態。契約内容により、短期から長期まで対応できる。

オペリースを利用する企業は、資産を直接購入するコストやメンテナンスの手間を避けたい場合に多く見られます。例えば、カーリースやIT機器のリースが一般的です。

こうした企業は、常に最新の設備を使用し、資産の陳腐化を避けながらも初期費用を抑えることができます。

オペリースの仕組み

オペリースの仕組みは、資産を「所有する」代わりに「借りる」ことに重点を置いています。

リース契約を通じて、企業は資産を利用する権利を得ますが、所有権自体はリース会社に留まり続けます。リース契約の期間や条件は、資産の種類や利用目的に応じてカスタマイズされ、企業の運営ニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

所有権と使用権の違い

オペリースにおいて最も重要な点は、リース資産の所有権がリース会社にあるという点です。

企業はリース期間中、その資産を使用する使用権を得ますが、リース期間終了後は基本的に資産を返却する必要があります。

リースされたIT機器、オフィス機器などは、リース会社が所有するものであり、企業はそれを使用料を支払って利用します。

• 所有権：資産を所有している者（リース会社）は、資産の保有や管理、最終的な処分の権利を持っています。
• 使用権：使用者（リース利用企業）は、リース契約期間内に限り資産を使うことができますが、その資産に対する所有権や処分権はありません。

リース契約の期間と条件

オペリースの契約期間は、一般的に短期から中期が多く、ファイナンスリースと比較すると柔軟な期間設定が可能です。

リース期間は、資産の使用目的や寿命に応じて調整され、契約期間が終了した時点で契約を更新するか、資産を返却するかが選べます。

例えば、IT機器のオペリース契約は3～5年程度が一般的で、リース期間が終了した時点で新しいモデルの機器に入れ替えることも容易です。企業は、技術の進歩や市場の変化に対応して、常に最新の機器を使用し続けることができるため、特に技術進化の早い業界で利用されています。

リース料の計算方法と費用処理

オペリースにおけるリース料は、契約条件に基づいて月額または年額で設定されます。

リース料には、資産の使用料に加え、保守・メンテナンス費用や、場合によっては保険料などが含まれることが一般的です。これにより、リース会社が資産の維持や管理を行い、企業は余分な手間を省くことができます。

リース料は、企業にとっては経費として処理され、通常は賃借料として損益計算書に計上されます。企業は資産を購入するための大規模な初期投資を回避しつつ、毎月一定の支払いによって予算を管理しやすくなります。

リース料 = 資産の使用権料 + 保守・メンテナンス料 + 保険料（必要に応じて）

費用処理に関して、リース料は経費として全額が損益計算書に反映されるため、企業の利益計算に直接影響します。購入資産の減価償却とは異なる処理方法です。

オペリースのメリット

オペリースには、企業が資産を購入する代わりに利用することで得られるさまざまなメリットがあります。コスト削減や経営の柔軟性向上など、多くの企業がオペリースを選択する理由があります。

以下に、その主なメリットを詳しく見ていきます。

資産購入に比べて初期コストが安い

オペリースの最大のメリットの一つは、資産を購入する場合と比較して、初期投資が大幅に抑えられることです。

通常、資産を購入する際には、一括で大きな金額を支払う必要がありますが、オペリースでは毎月または毎年のリース料という形で支払いを分割することが可能です。これにより、企業はキャッシュフローの負担を軽減し、他の重要なビジネス活動に資金を投入することができます。

例えば、車両を購入する代わりにリースすることで、大規模な初期費用が発生せず、手元資金を保持しながら業務を運営することができます。

このように、資産を「所有する」よりも「使用する」に重きを置くことで、経営資源を効率的に活用できます。

関連記事：法人でもカーリースを利用できる？メリット・デメリットと審査のコツを紹介

保守・メンテナンスの手間が削減できる

オペリースには、通常、保守・メンテナンスサービスが含まれています。リース資産の修理やメンテナンスをリース会社が担当するため、企業はその負担を軽減することができます。

特に機械設備やIT機器、コンテナなど、日々のメンテナンスが不可欠な資産において、このサービスは大きなメリットとなります。

定期的な点検や修理がリース会社によって手配されるため、企業側は業務の中断を最小限に抑えつつ、リース資産を常に良好な状態で維持できます。これにより、管理コストや手間が削減され、企業はコアビジネスに集中できるようになります。

経理上のメリット（オフバランス処理など）

オペリースには、経理面でも特有のメリットがあります。

オペリースは通常、資産として企業のバランスシートに計上されないため、「オフバランス処理」が可能です。これは、企業がリース資産を会計上負債として計上しないことを意味し、資産負債比率の改善につながります。

特に、オペリースを利用する企業にとっては、自己資本比率が高く見えるため、財務健全性が向上しますので、投資家や金融機関からの評価にもプラスの影響を与え、企業の資金調達能力を高めることができます。

さらに、オペリースのリース料は経費扱いとなるため、リース期間中は毎月のリース料を損金として計上でき、節税効果が期待できます。

購入資産のように、減価償却を行う必要がないため、費用の平準化が可能です。

最新設備の利用が可能

オペリースでは、リース期間が終了すれば古い資産を返却し、新しい設備に入れ替えることが容易なため、技術革新が激しい業界では、常に最新の機器や設備を使用し続けることが可能です。

例えば、IT業界では新しいテクノロジーが次々と登場するため、企業は古いコンピュータやソフトウェアを持ち続けるよりも、最新の機器を定期的にリースし直す方が効果的です。企業は最新のツールを使って生産性を維持し、競争力を高めることができます。

オペリースのデメリット

オペリースは多くのメリットを提供する一方で、企業によっては不利になる点もあります。特に、所有権がないことや、長期的な契約が柔軟な動きを制限する場合があります。

ここでは、オペリースを利用する際に考慮すべき主なデメリットを詳しく見ていきます。

資産の所有権がない

オペリースでは、リース資産の所有権はリース会社に留まります。これは、企業が資産を自分のものとして扱うことができないことを意味します。

リース期間が終了した際に、企業はその資産を返却しなければならず、最終的には何も残らないというリスクがあります。

特に、リース期間中に資産の市場価値が上昇した場合、企業はその資産を手元に残すことができないため、潜在的な利益を逃す可能性があります。

また、リース終了後に資産がまだ必要な場合、再びリース契約を結ぶか、別の資産を手配しなければならず、コストや時間の浪費になる場合もあります。

長期契約により柔軟性がなくなる

オペリースは一定のリース期間で契約を結ぶため、その期間内で契約を解約することは難しくなります。

企業の経営環境が変化し、リース資産が不要になったり、資産の使用量が予想外に減った場合でも、リース契約を途中で解除することは容易ではありません。途中解約には違約金が発生することが多く、柔軟に契約を見直せない点は大きなデメリットです。

また、技術の進歩や市場の変動によって、リースしている資産が短期間で陳腐化してしまうこともあります。例えば、IT機器や最新のソフトウェアなどは技術革新が早いため、契約期間中に新しいモデルや機能が必要になっても、既存のリース契約ではすぐに対応できない可能性があります。

リース料総額が購入費を上回る可能性もある

オペリースは、毎月や毎年のリース料を支払うことで資産を利用しますが、長期間にわたってリースを続けると、リース料の総額が資産を購入するコストを上回ることがあります。特にリース期間が長くなるほど、リース料に含まれる利息やメンテナンス費用が積み重なるためです。

例えば、企業が長期的に使用する予定の車両や機械をオペリースで借り続けた場合、最終的には購入した方が総コストが安く済むケースもあります。

特に、長期間使用する資産に対してオペリースを選択する場合は、総コストをよく比較・検討する必要があります。

資産のカスタマイズが難しい

リース資産は、リース会社が所有しているため、資産を自由にカスタマイズすることが難しい場合があります。

機械や設備を特定の業務に最適化するために変更を加えたい場合でも、リース契約の制限により、勝手に改造や調整を行うことができないことがあります。リース資産に変更を加えた場合、契約終了時に元の状態に戻す必要があるなど、追加のコストや手間が発生する可能性があります。

円建て取引が少量

オペレーティングリースではドル建て取引の案件が多く、逆に円建ての案件は少ない傾向にあります。

ドル建てだと為替変動におけるリスクは0にはできないため、リスクを抱えた状態での投資となることを覚悟しましょう。

車両は対象となるのか？

オペレーティングリースを利用する際、車両は含まれません。
対象となるのは航空機、船舶、コンテナの3種類が挙げられます。
ここでは、それぞれの特徴を解説します。

航空機のリース取引

最も人気の高い物件が航空機のリース取引です。
航空機は最終的に借り手が買い上げずに中古市場へ流れた場合でも、高値で売れる可能性が高く損失のリスクを最小限に抑えられることが特徴です。

また航空機のリース期間は8～12年と非常に長いため、中長期での節税対策にはおすすめです。

船舶のリース取引

長年にわたって利用されている物件が、船舶のリース取引です。
ですが、船舶の需要は変動が激しい特徴があり、売却のタイミングによっては損失リスクが大きくなる場合があります。

リース期間は6～10年程度と航空機よりも少し短めの設定となりますが、リース期間満了時に海運会社が買い上げる前提となっています。そのため需要の影響を受け辛いといえるでしょう。

コンテナのリース取引

3つのなかで費用が安価な物件が、コンテナのリース取引です。
リース期間も5～7年と短いことから、比較的出資を行いやすい物件とされています。

航空機や船舶と比較してリスクが少なく、中古市場へ流れる際にも大きな損失やリスクは低いといえます。
それゆえにコンテナリースは、航空機や船舶と組み合わせることで、リスク分散投資として利用されることも多いでしょう。

法人向けにおすすめの理由

オペレーティングリースによる節税が認められるのは、法人のみとなります。
よって個人事業主である場合は、出資しても節税対策とならないため、あまり意味がありません。

また出資した初年度より2～3年までに、出資額の100％を減価償却できます。

特に初年度は70～80％を一気に減価償却できる特徴も兼ねており、この損金算入割合の高さがおすすめする理由となります。

オペレーティングリースを活用する際の注意点

ここでは、オペレーティングリースを活用する際の注意点について、解説します。

利用期間が長期になる

金額が高額な製品の場合、リースの最低期間が長くなるケースがあります。
例えば航空機の場合は8～12年が目安となります。

そういう場合、短期のリース契約が不可能となる可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

また中途解約時に、違約金が発生する可能性もあります。
その点についても、事前に確認しましょう。

ドル建て案件が多い

ドル建てでの案件が多いです。

従って、為替変動によるリスクを見込んだ上で運用する必要があります。

もちろん円建て案件も存在しますが、非常に数が少ないです。

元本保証はされていない

取引において、元本は保証されていません。
あくまで投資であるため、自己責任で投資案件を選択するようにしましょう。

オペリースと税務の関係

オペリースは、資産の使用権を借りる形態であるため、税務上の処理方法も特有のものになります。

企業はリース契約に基づくリース料を経費として計上できる一方、購入とは異なる税務処理が求められる場合もあります。

ここでは、オペリースに関する税務の取り扱いや、企業に与える影響について解説します。

リース料の損金算入

オペリースにおけるリース料は、企業の損金（経費）として計上されます。これは、毎月支払うリース料がそのまま費用として損益計算書に反映され、法人税の計算に影響を与えることを意味します。

つまり、資産を購入して減価償却を行うのとは異なり、支払いの都度その全額が経費扱いされるため、節税効果が期待できる場合があります。

具体的には、リース期間にわたって毎月リース料を損金として計上し、その支払いが収益に対する税金負担を軽減する役割を果たします。特に初期費用を抑えつつ、キャッシュフローをコントロールしたい企業にとって大きなメリットです。

オフバランス処理

オペリースのもう一つの大きな特徴は、バランスシートに計上されない点です。これを「オフバランス処理」と呼びます。

資産を購入した場合は、通常その資産を固定資産としてバランスシートに計上し、同時にその資産に関連する負債（借入金など）も計上されます。しかし、オペリースでは、資産自体がリース会社に属しているため、企業のバランスシートには載りません。

これにより、企業はバランスシート上での資産負債比率を改善し、財務健全性を高めることが可能です。借入による資産購入を避けたい企業にとって、オペリースは負債を増やさずに設備や機器を利用できるため、財務状況を健全に保ちつつ成長を加速することができます。

税制改正による影響

オペリースの税務上の取り扱いは、各国の税法や会計基準によって異なりますが、会計基準の改正がオペリースの税務処理に影響を与えることがあります。

たとえば、国際会計基準（IFRS）では、かつてはオペリースが完全にオフバランスで処理されていましたが、IFRS 16という基準が適用されたことで、一部のリース契約に対してもバランスシートに計上することが義務付けられました。

この新基準により、オペリースも財務報告において右側（負債）と左側（資産）に計上されるようになったため、従来のような「オフバランス処理」が制限されるケースもあります。

ただし、IFRS 16は特定の条件を満たすリースに対して適用されるため、短期リースや小規模なリース契約については、引き続きオフバランス処理が可能です。

企業は、このような税制や会計基準の変更に伴う影響を事前に把握し、リース契約の内容や期間を慎重に検討する必要があります。

リースバックの税務処理

オペリースに関連するもう一つの手法として、「リースバック」があります。企業が保有する資産を一旦売却し、その資産をリースする形で再利用する方法です。

リースバックは、企業が即時に現金を調達しつつ、その資産を引き続き使用できる点でメリットがあります。特に、資金繰りが重要な場面では、資産を手放さずに現金化できるため、柔軟な財務戦略を取ることが可能です。

リースバックによって得られた現金は売却益として計上され、税務上の利益に影響を与える可能性がありますが、同時にリース契約による経費も発生します。

リースバックを活用する際は、資産の売却益やリース料の支払いを総合的に考慮し、税務上のメリットとデメリットをバランス良く評価することが求められます。

まとめ

この記事では、オペレーティングリースの仕組みやメリット・デメリット、車に適用されるのかを解説しました。

オペレーティングリースは初期投資を抑えた上、資産をリースできる取引です。
契約中の資産はリース会社の所有物となるため、思わぬ破損や修理はすべてリース会社持ちとなります。

オペレーティングリースに興味を持った場合、まずはどのようなサービスがあるのか調査してみるといいですね。