2024年問題で何が起きる？消費者にできることとは

2024年4月からトラックドライバーの労働条件改善などの目的で、ある規制が始まります。

これだけ聞くと良いことのように聞こえますが、実はこの改善が起こることで今まで私たちが受けてきたサービスが受けられなくなってしまう可能性があるのです。

今回の規制で発生する問題の総称を「2024年問題」と呼んでいます。

今回のコラムではこの2024年問題とは一体なんなのか、基本的な説明と一緒に私たち消費者ができることについて解説します。

今後の生活でも今まで同様のサービスが受けられるよう、2024年問題に対する理解を深め対策を講じましょう。

そもそも2024年問題とは？

2024年4月から「2024年改善基準告示」という規制が始まります。
これは交通事故防止とドライバーの労働条件改善を目的として定められたもので、残業時間の年間上限が960時間まで制限されたり、拘束時間が規制されたりなどさまざまな変更がなされます。

今回の改善基準告示によりトラックドライバーの労働時間が減少することで発生する問題の総称を「2024年問題」と言うのです。

今回の上限規制で考えられる問題は下記のようなものが挙げられます。

【トラック事業者】

• 今までできていた長距離輸送ができなくなる
• 今まで通りの輸送継続のため、さらなる人材確保が必要となる

【荷主】

• 必要なタイミングで荷物が届かないかもしれない
• 輸送を断られる可能性がある

【一般消費者】

• 当日・翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
• 新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある

2024年問題で1日何時間働けるのか

改善基準告示ではトラックドライバーの拘束時間も規制されます。

それにより、原則として1日の拘束時間は13時間以内、上限は15時間以内となります。

例外として、1週間の運行が全て長距離運送かつ、一つの運行における休息期間が住所地以外の場合は、当該1週間につき2回まで16時間以内の拘束が可能です。

いずれにしても、14時間を超える回数は週2回までとなるように努める（努力義務のため罰則はなし）ようにと定められています。

2024年問題で不安視されていること

消費者目線で考えると、まず私たちが日頃利用している即日配送などが気軽に利用できなくなる可能性があります。

また、今までは魚介類や野菜、スイーツなど新鮮な食べ物を届けてもらうことも可能でしたが、今後はできなくなるかもしれません。

物流事業者の目線で言えば、今まで消費者に対して提供できていたサービスが今後できなくなる可能性が十分に考えられます。

勤務時間が長くなりやすい長距離輸送は、時間外労働や勤務間インターバルの規制によって希望通りにできなくなる可能性があるでしょう。

また、今まで通りのサービスを提供するためには人材の確保が必要です。
近年はインターネットでの商品購入が普及することでトラックドライバーの人材不足が話題となっています。

ただでさえ不足しがちなトラックドライバー業界で、今回の改善基準告示により今まで以上の人材を確保しなければならない事態が考えられるでしょう。

2024年問題に対してできること

2024年問題は深刻ですが、改善基準告示そのものに問題があるわけではありません。
交通事故の減少やトラックドライバーの労働条件改善という目的があるため、簡単に「撤廃してくれ」と言えるものではないのが歯痒いところです。

では、2024年問題に対して私たちができることはあるのでしょうか。

この章では避けられない2024年問題に対して消費者である我々や、トラックドライバーたちができる対策について紹介します。

〜消費者側〜

消費者はできるだけ物流事業者の負担を軽減することを視野にいれましょう。

再配達をしてもらわなくて済むように、自分が確実に受け取れる時間を指定するだけでも負担の軽減につながります。

他にはまとめ買いで配送回数を減らしたり、宅配ボックスの配置や置き配の指定により不在時でも受け取れる仕組みを作ったりする工夫など、消費者にも取り組めることが多くあります。

「自分一人がしたところで」と思われるかもしれませんが、そういったことを一人一人が取り組み、積み重ねていくことで物流事業者側の負担を減らすことができるのです。

〜物流事業者側〜

物流事業者は荷主と連携して、より効率的な仕組みを構築していく必要があるでしょう。

効率的な仕組みを作ることで労働者の負担が減り、労働環境の改善につながります。
労働環境の改善から人材確保につながることもあるでしょう。

例えば、予約システムの導入や出荷・受け入れ体制の見直しを行いに待ち時間や待機時間の削減を行ったり、DX化の推進による業務効率化が考えられます。

まとめ

2024年問題とは、2024年4月から始まる「2024年改善基準告示」によって発生する、運送に関するさまざまな問題の総称です。
2024年問題では私たちが普段、当たり前のように受けていたサービスが受けられなくなる可能性が示唆されています。

運送事業者側は労働環境の改善と並行して、今までと同じサービスを求められるという、非常に難しい立場にあるといえるでしょう。

私たち消費者にできることは、運送事業者の負担を少しでも軽減することです。

運送事業者側に甘えるような姿勢ではなく、再配達をしてもらわなくて済むように自分が絶対に受け取れる日時を指定したり、宅配ボックスの設置を行ったりなどできることから改善していくことが大切です。