車をぶつけた際の対処法とは？保険や修理費用についても解説

車の運転は、わずかな気の緩みや焦りなどから、交通事故を引き起こす可能性があります。

もし、車をぶつけてしまった際に、どのように対処すればよいのか分からない人は多いのではないでしょうか。

この記事では、車をぶつけたときの対処法や車をぶつけた際に適用できる保険、車の修理費用について解説していきます。

車をぶつけた際の対処法

車をぶつけた際の対処法は、塀やガードレールなどに単独でぶつけたケースと、ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけたケースで少し異なります。

単独で車をぶつけたケース

車を単独で塀やガードレールなどにぶつけた際に走行可能であれば、まずは安全な場所へ移動させて停車します。

走行が難しい場合や道路上に破損した物が散乱している場合は、二次被害を防ぐために、発炎筒や三角表示板（三角停止板や三角表示停止板等の呼称あり）を用いて、後続車等へ注意喚起を促す必要があります。

次に、警察へ車をぶつけた場所や日時、状況などを報告し、任意で加入している自動車保険（任意保険）の事故受付窓口へ、報告を行います。

保険会社の担当者の指示に従い、車をぶつけた際の状況や破損状態などの確認、車をぶつけた現場の写真撮影を必要に応じて行いましょう。

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ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけたケース

ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけた際は、最優先で車をぶつけてしまった相手側にケガをしている人がいないかを確認し、必要に応じて救急車を呼びます。

次に、ぶつけた車が走行可能であれば、交通の妨げにならない安全な場所へ移動させます。
走行不能な場合や道路上に破損した車の部品が散乱している場合は、発炎筒や三角表示板を用い二次被害を防ぐための注意喚起を行いましょう。

その後に、警察と加入している任意保険の事故受付窓口へ、車をぶつけた場所や日時、状況などを報告します。
保険会社の指示に従い、車をぶつけた際の状況や車をぶつけた相手のケガの有無、自分の車と相手の車、自転車の破損状態などの確認や写真撮影などを、必要に応じて行いましょう。

ドライブレコーダーを装備している場合は、車をぶつけた際の映像が消えてしまわないように、必ず保存しておくことが大切です。

また、車をぶつけた相手と連絡先の交換を忘れずに行いましょう。

ただし、車をぶつけたことで発生する弁済や責任の所在などの話し合いを、自己判断で行わずに、それぞれの保険会社を通じて行いましょう。

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車をぶつけた際は警察への届け出は必須

車をぶつけた際は、車の停止や負傷者の救護、二次災害を招かないための防止措置などの「緊急措置義務」や警察への「報告義務」が道路交通法により義務付けられています。

警察への届け出を怠った場合、罰則として3ヶ月以下の懲役、または、5万円以下の罰金刑が科せられます。

また、車をぶつけた後に何の対処もせずに現場を離れた場合は、緊急措置義務違反に該当し、5年以下の懲役、または50万円以下の罰金刑が科せられます。

そのため、車をぶつけた際は、損壊の程度に関わらず、警察への届け出は必ず行いましょう。

※参考元：e-GOV｜道路交通法

車をぶつけた際に適用される保険

車両保険には、車の購入時や車検時に必ず加入しなければならない自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と任意で加入する自動車保険（任意保険）があります。

車をぶつけてしまい、人にケガを負わせてしまった場合は、診察料や投薬料、手術料、入院料などの事故に起因する治療費を自賠責保険が限度額まで補償が可能です。

また、人の命を奪ってしまった場合は損害賠償請求された金額を、自賠責保険が限度額まで補償できます。

相手側に自賠責保険の限度額を超える治療費や損害賠償請求された場合は、加入している任意保険の対人賠償責任保険の保険金額から補います。

自賠責保険の限度額は、傷害による損害が120万円（被害者1名につき）、後遺障害による損害は4,000万円（後遺障害の程度によって限度額は4,000万円から75万円の幅で設定されているケースがある）、死亡による損害が3,000万円です。

塀やガードレール、相手の車を損壊させてしまった（物損事故）場合は、任意保険の対物賠償責任保険の保険金額を上限とし、基本的に損壊した物の時価額を限度に修理費用の補償が可能です。

任意保険の対物賠償責任保険に、対物全損時修理差額費用や対物超過修理費特約など（保険会社によってさまざまな名称有り）の特約を付帯していれば、時価額を超える修理費用を補償してくれるケースがあります。

また、人身事故や物損事故で自分の車が損壊した場合は、任意保険に車両保険を付帯していれば、車両保険の保険金額を上限に修理費用を補償できます。

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保険を利用する際の注意点

車をぶつけた場合に保険を適用する際は、任意保険の等級制度に注意しましょう。
等級制度とは保険料を決めるための制度で、1等級から20等級まで用意されています。

等級制度は、事故を起こした場合は1〜3等級下がり、1年間無事故の場合は1等級上がる仕組みです。

等級が低いほど翌年の保険料が割り増しになり、等級が高いほど翌年の保険料の割引率が大きくなるため、保険料を抑えるためにも高い等級をキープすべきでしょう。

任意保険に初めて加入する場合は6等級からスタートします。

また、車をぶつけて任意保険を利用し、等級が下がった場合、「事故有係数適用期間」といわれる期間に入ります。

これは、同じ等級のなかで「事故あり」と「事故なし」に分かれており、事故なしに比べて事故ありのほうが保険料を高く請求される仕組みです。

事故有係数適用期間中は事故ありとしてカウントされ、3等級下がった場合、3年間事故ありの期間に入ります。

保険会社によっては、任意保険を利用した場合と利用しない場合の翌年以降の保険料の差額をシミュレーションすることが可能です。

任意保険を利用する際は、翌年以降の保険料の支払額に注意して利用しましょう。

車をぶつけた際の修理

車をぶつけた際の修理は、自動車ディーラーや鈑金・塗装業者へ依頼することが一般的です。
ここでは、自動車ディーラーと鈑金・塗装業者の特徴を解説していきます。

自動車ディーラー

自動車ディーラーは、鈑金や塗装を専門にしている技術力の高い業者へ修理を外注します。
部品の交換が必要な場合は、純正のパーツと交換するため、高水準の仕上がりになるでしょう。

しかし、純正パーツの使用や外注先へ依頼することで部品代や工賃が高額になってしまうケースがあります。

そのため、自動車ディーラーに修理を依頼する前に、見積もりをとるようにしましょう。

鈑金・塗装業者

鈑金・塗装業者は、リサイクルパーツや外注部品など、純正パーツ以外で修理を行います。
そのため、自動車ディーラーと比べて、修理費用が安価になるケースが多いことが特徴です。

しかし、鈑金・塗装業者が保有している代車は台数が少ないため、代車を借りることができないケースがあります。

また、業者毎に技術力の差があり、高水準の仕上がりにならない可能性が高いでしょう。そのため、鈑金や塗装業者に修理を依頼する場合は、事前に信頼できる鈑金・塗装業者をリサーチしておくと安心感を得られます。

まとめ

この記事では、車をぶつけた際の対処法について解説しました。

車をぶつけた際には、損壊のレベルに関係なく、道路交通法で定められている緊急措置義務と報告義務を必ず行いましょう。

また、任意保険を利用する場合は、緊急措置と警察への報告後に、任意保険の事故受付窓口に連絡して事故の詳細を伝えます。

ただし、任意保険は利用すると等級が下がり、翌年の保険料が割高になってしまうため、利用する前に保険料の支払額がどのくらいになるかをシミュレーションすることが大切です。

車をぶつけた際の修理は、自動車ディーラーや鈑金・塗装業者などに依頼できます。

それぞれ特徴が異なるため、依頼する前にどちらがよいのかを検討しましょう。