車をぶつけた際の修理代に保険は適用できる?ぶつけた際の対処法についても解説

車の運転は、わずかな気の緩みや焦りなどから、交通事故を引き起こす可能性があります。

車をぶつけた際の傷や凹みなどに保険は適用されるのでしょうか?

保険には自賠責保険や任意保険がありますが、いざという時にどっちをどのように使えば良いのか分からない方もいるのではないでしょうか。
また、事故に対してどのように対処すればいいのか分からない人も少なくないと思います。

この記事では、車をぶつけたときの対処法や車をぶつけた際に適用できる保険、車の修理費用について解説していきます。

車をぶつけた!事故で自動車保険は使用できる?

車で起こした事故には基本的に保険が適用されますが、事故の内容や保険の内容によって対象外の場合があるため注意が必要です。

まずは自賠責保険と任意保険の補償内容からみていきましょう。

自賠責保険の補償内容

自賠責保険の補償内容としては以下の通りです。

損害の範囲支払限度額(被害者1名あたり)
傷害による損害治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料最高120万円まで
後遺障害による損害逸失利益、慰謝料等神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
常時介護のとき:最高4,000万円
随時介護のとき:最高3,000万円
後遺障害の程度により
第1級:最高3,000万円~
第14級:最高75万円まで
死亡による損害葬儀費、逸失利益、慰謝料
(本人および遺族)
最高3,000万円まで
死亡するまでの傷害による損害(傷害による損害の場合と同じ)最高120万円まで
※参考元:日本損害保険協会

自賠責保険により支払われる保険金の限度額をまとめると、以下のようになります。

  • 死亡:3,000万円
  • ケガ:120万円
  • 後遺障害:後遺障害の程度に応じた等級によって75万円~4,000万円

注意点として、物損事故や運転者自身の怪我などに対しては自賠責保険が適用されないことがあげられます。

あくまで自賠責保険の目的は「交通事故による被害者を救済するため」だからです。

自賠責保険は事故で生じた被害額の全てを賄ってくれるわけではありません。
上記の限度額を超えた部分は任意保険から賄うことになります。

自賠責保険の補償対象外に関しては、任意保険を使わざるを得ません。

任意保険に加入していない場合は、当然自腹を切ることになります。

任意保険の補償内容

任意保険の補償内容は、保険会社やサービスによって異なるので一概には言えません。

ただ「対人(対人賠償保険)・対物(対物賠償保険)無制限」をおすすめされることが多いです。

いざ事故を起こしてしまった場合に、無制限にしておかないと保険で賄えない部分が出てくるためです。

例えば、相手を死亡させた事故を起こした場合、時には1億円を超える賠償金を支払わなければなりません。

死亡事故における自賠責保険の限度額は3,000万円です。
1億円のうち、3,000万円を自賠責保険で支払っても残りは7,000万円。

任意保険に加入していても、制限を設けていたら結局数千万単位での支払いが発生する可能性が非常に高いです。

任意保険の特約

自賠責保険にはないものとして、任意保険には「特約」があります。

こちらは保険のオプションみたいなもので、代表的なものには以下のようなものがあります。

  • 弁護士費用特約
  • 対物超過特約
  • 災害時(地震・噴⽕・津波など)⾞両全損時⼀時⾦特約
  • 故障運搬時⾞両損害特約
  • 代⾞等諸費⽤特約

保険会社によって内容・料金などが異なりますが、数社比較して重要度の高そうな特約はつけておいた方が良いでしょう。

関連記事:カーリースでも任意保険はつけるべき?保険の必要性を詳しく解説

保険使用後の保険料

クルマの費用イメージ

保険料は保険を使用すると上がるイメージがあるかと思います。

現に、軽い傷程度であれば車両保険を使用せず、自腹で払うといった方もいらっしゃるようです。

ここでは保険を使用した後の保険料について解説します。

自賠責保険の場合

自賠責保険の場合、保険料は一律で決まっているので、使ったからといって保険料が上がるわけではありません。

使う使わないに関わらず、以下のような保険料がかかります。

普通自動車軽自動車
37カ月24,190円24,010円
36カ月23,690円23,520円
25カ月18,160円18,040円
24カ月17,650円17,540円
※参考元:損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」 

月額に換算すると以下のようになります。

普通自動車軽自動車
37カ月653円648円
36カ月658円653円
25カ月726円721円
24カ月735円730円
※参考元:損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率表」 

通常は車検に合わせて更新となるので、1カ月の余裕を持たせて25カ月、もしくは37カ月で加入する方が多いです。

関連記事:自賠責保険の期間は本当に車検と合わせた方が良いのか

任意保険の場合

任意保険の場合は、等級制度がとられているので、使用すると次回更新時から負担額が上がります

自賠責保険と違い、契約内容や、契約しているサービスなどによって保険料も違うため、上がり幅も変わってきます。

保険を利用する際の注意点

交通事故

車をぶつけた場合に保険を適用する際は、任意保険の等級制度に注意しましょう。

等級制度とは保険料を決めるための制度で、1等級から20等級まで用意されています。

等級制度は、事故を起こした場合は1〜3等級下がり、1年間無事故の場合は1等級上がる仕組みです。

等級が低いほど翌年の保険料が割り増しになり、等級が高いほど翌年の保険料の割引率が大きくなるため、保険料を抑えるためにも高い等級をキープすべきでしょう。

任意保険に初めて加入する場合は6等級からスタートします。

また、車をぶつけて任意保険を利用し、等級が下がった場合、「事故有係数適用期間」といわれる期間に入ります

これは、同じ等級のなかで「事故あり」と「事故なし」に分かれており、事故なしに比べて事故ありのほうが保険料を高く請求される仕組みです。

事故有係数適用期間中は事故ありとしてカウントされ、3等級下がった場合、3年間事故ありの期間に入ります。

保険会社によっては、任意保険を利用した場合と利用しない場合の翌年以降の保険料の差額をシミュレーションすることが可能です。

任意保険を利用する際は、翌年以降の保険料の支払額に注意して利用しましょう。

車をぶつけた際の対処法

交通事故 (1)

車をぶつけた際の対処法は、塀やガードレールなどに単独でぶつけたケースと、ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけたケースで少し異なります。

単独で車をぶつけたケース

車を単独で塀やガードレールなどにぶつけた際に走行可能であれば、まずは安全な場所へ移動させて停車します。

走行が難しい場合や道路上に破損した物が散乱している場合は、二次被害を防ぐために、発炎筒や三角表示板(三角停止板や三角表示停止板等の呼称あり)を用いて、後続車等へ注意喚起を促す必要があります

次に、警察へ車をぶつけた場所や日時、状況などを報告し、任意で加入している自動車保険(任意保険)の事故受付窓口へ、報告を行います

保険会社の担当者の指示に従い、車をぶつけた際の状況や破損状態などの確認、車をぶつけた現場の写真撮影を必要に応じて行いましょう。

関連記事:リース車で事故を起こしたらどうする?対処法や修理費、解約金について解説

ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけたケース

ほかの人が運転する車や自転車に車をぶつけた際は、最優先で車をぶつけてしまった相手側にケガをしている人がいないかを確認し、必要に応じて救急車を呼びます

次に、ぶつけた車が走行可能であれば、交通の妨げにならない安全な場所へ移動させます。
走行不能な場合や道路上に破損した車の部品が散乱している場合は、発炎筒や三角表示板を用い二次被害を防ぐための注意喚起を行いましょう

その後に、警察と加入している任意保険の事故受付窓口へ、車をぶつけた場所や日時、状況などを報告します。

保険会社の指示に従い、車をぶつけた際の状況や車をぶつけた相手のケガの有無、自分の車と相手の車、自転車の破損状態などの確認や写真撮影などを、必要に応じて行いましょう

ドライブレコーダーを装備している場合は、車をぶつけた際の映像が消えてしまわないように、必ず保存しておくことが大切です。

また、車をぶつけた相手と連絡先の交換を忘れずに行いましょう。

ただし、車をぶつけたことで発生する弁済や責任の所在などの話し合いを、自己判断で行わずに、それぞれの保険会社を通じて行いましょう。

関連記事:軽自動車の保険料の費用相場は?自動車保険の基本から解説

車をぶつけた際は警察への届け出は必須

警察、パトカー

車をぶつけた際は、車の停止や負傷者の救護、二次災害を招かないための防止措置などの「緊急措置義務」や警察への「報告義務」が道路交通法により義務付けられています

警察への届け出を怠った場合、罰則として3カ月以下の懲役、または、5万円以下の罰金刑が科せられます。

また、車をぶつけた後に何の対処もせずに現場を離れた場合は、緊急措置義務違反に該当し、5年以下の懲役、または50万円以下の罰金刑が科せられます。

そのため、車をぶつけた際は、損壊の程度に関わらず、警察への届け出は必ず行いましょう。

※参考元:e-GOV|道路交通法

車をぶつけた際の修理

車 事故

車をぶつけた際の修理は、自動車ディーラーや鈑金・塗装業者へ依頼することが一般的です。
ここでは、自動車ディーラーと鈑金・塗装業者の特徴を解説していきます。

自動車ディーラー

自動車ディーラーは、鈑金や塗装を専門にしている技術力の高い業者へ修理を外注します。
部品の交換が必要な場合は、純正のパーツと交換するため、高水準の仕上がりになるでしょう。

しかし、純正パーツの使用や外注先へ依頼することで部品代や工賃が高額になってしまうケースがあります。

そのため、自動車ディーラーに修理を依頼する前に、見積もりをとるようにしましょう。

鈑金・塗装業者

鈑金・塗装業者は、リサイクルパーツや外注部品など、純正パーツ以外で修理を行います。
そのため、自動車ディーラーと比べて、修理費用が安価になるケースが多いことが特徴です。

しかし、鈑金・塗装業者が保有している代車は台数が少ないため、代車を借りることができないケースがあります

また、業者毎に技術力の差があり、高水準の仕上がりにならない可能性が高いでしょう。そのため、鈑金や塗装業者に修理を依頼する場合は、事前に信頼できる鈑金・塗装業者をリサーチしておくと安心感を得られます。

まとめ

車 事故

この記事では、車をぶつけた際の保険適用や対処法について解説しました。

任意保険を利用する場合は、緊急措置と警察への報告後に、任意保険の事故受付窓口に連絡して事故の詳細を伝えます。

ただし、任意保険は利用すると等級が下がり、翌年の保険料が割高になってしまうため、利用する前に保険料の支払額がどのくらいになるかをシミュレーションすることが大切です。

また、車をぶつけた際には、損壊のレベルに関係なく、道路交通法で定められている緊急措置義務と報告義務を必ず行いましょう。

車をぶつけた際の修理は、自動車ディーラーや鈑金・塗装業者などに依頼できます。

それぞれ特徴が異なるため、依頼する前にどちらがよいのかを検討しましょう。

この記事を書いた人

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カーナレッジ編集部

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