カーリースも任意保険は必要?仕組みや必要性を詳しく解説

車を購入した場合は、任意保険に加入するのが一般的です。

しかし、車をリース契約する「カーリース(車のサブスク)」の場合、任意保険への加入は必要なのか悩む人も多いでしょう。

結論から言うと、任意保険に加入するべきです。任意保険込みのカーリースサービスもあるので比較も行ないましょう。

この記事では、カーリースに適した任意保険の上手なかけ方や、任意保険と自賠責保険との違いも併せて紹介しますので、ぜひ最後まで読んでご参考になさってください。

任意保険の必要性を知り、カーリースで万が一事故に遭遇しても適切な対応ができるようになりましょう。

関連記事:「カーリースはデメリットだらけ」は本当?そう言われる理由や向いてる人・向いてない人を解説

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「任意保険」と「自賠責保険」の仕組み

カーリースのイメージ

改めて説明すると、車の保険には「任意保険」と「自賠責保険」の2種類があります。

まずはそれぞれの保険の特徴を解説します。

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カーリースの任意保険って本当に必要?補償内容や料金プランを比較して判断しよう

任意保険とは

任意保険は、車の所有者が任意で加入できる保険のことです。

保険会社によってさまざまなプランがあり、補償範囲や補償額などは車の所有者が自由に選ぶことができます。
保険料は内容によって異なり、支払い方法も月払いや年払いなどさまざまです。

任意保険は加入を強制されている保険ではないため、加入するかどうかは自己判断となりますが、実際は車を所有している人のほとんどが加入しています。

後述する「自賠責保険」ではもしもの時のために、カバーしきれない部分が多くあるためです。

任意保険は、費用面の補償だけでなく、実際に事故が起きた際に保険会社が相手との交渉を代行してくれるといったメリットもあります。

関連記事:カーリースは保険込みか?料金内訳や任意保険の選び方を解説!

自賠責保険とは

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、「自動車損害賠償保障法」という法律により加入が義務付けられている保険のことです。

「強制保険」ともいわれることから、車やバイクを公道で走らせる場合は加入することが必須です。
もし保険期間が切れた車で公道を走らせた場合は、法律違反となり、罰金や免許停止など厳しいペナルティが課せられます。

基本的に、自賠責保険料は車検料金に含まれます。

カーリースの場合はリース料金に含まれているのが一般的ですが、その場合、契約年数分の自賠責保険に加入されているケースが多いです。

関連記事:自賠責保険の期間は本当に車検と合わせた方が良いのか

カーリースでも任意保険は必要である理由

自動車保険イメージ

次に、実際には車を所有していないカーリースの場合でも任意保険への加入が必要である理由について解説します。

関連記事:カーリースで自動車保険の加入は必須?加入すべき理由とポイントを解説

自賠責保険だけでは補償が足りない

自賠責保険は、事故被害者を守るための仕組みであるため、対人損害への補償のみが対象の保険となっています。

補償額は、怪我に対する補償で最大120万円、死亡損害で最大3,000万円、常時介護が必要な場合は最大4,000万円が上限となります。

仮に事故を起こしてしまい傷害慰謝料だけの請求の場合でも、被害者の怪我に対して最大120万円しか補償されないことから、被害者への物的損害や自身への損害を補填するには足りないケースがあります。

周りを巻き込む大きな事故を起こしたときは、自賠責保険の補償する金額を大幅に超えることが多く、全てを補償できない可能性が高いため、多額の補償金を自腹で支払うことになりかねません。

そのため、補償できない範囲以外をカバーするためにカーリースでも任意保険は必要であるといえるのです。

関連記事:自賠責保険の被害者請求のメリット・デメリットを解説

誰にでも事故に遭う可能性はある

個人が車を利用し、他者も車を利用する以上、誰にでも事故に遭う可能性があります。

大きな事故を起こした人でも、元々は自分が事故を起こすことなど想像していません。運転に自信があったとしても、もらい事故に巻き込まれることもあるでしょう。

自賠責保険には、車両保険もないため車の修理費も払うことにもなりかねません。

誰でも事故を起こす可能性はあるため、カーリースでも任意保険に加入しておくべきです。

関連記事:リース車で事故を起こしたらどうする?対処法や修理費、解約金について解説

全損事故の負担を減らす

カーリース契約では契約途中で全損事故に遭った場合、中途解約の扱いになります。
契約プランによって異なりますが、中途解約した場合は解約金が発生することが多いです。

解約金として、契約期間分のリース料の支払いを求められるでしょう。
さらに、事故を起こした時点の契約車の予想残存価格も支払う必要があります。

任意保険で車両保険を付帯しておけば、残りのリース料金と契約車の残存価格が補償される可能性が高いです。

カーリース契約車の全損事故によるリスクを減らすためにも、任意保険は必須といえるでしょう。

関連記事:車の廃車費用はくらかかる?費用相場や内訳を含めて解説

部分的な修理代の補填になる

全損事故でなくてもリース車を傷つけた場合、自分で修理してカーリース会社に返却する必要があります。

傷つけた箇所や程度によっては修理費が高額になる可能性もあります。

任意保険の車両保険を付帯していれば、その分も補填されるため安心でしょう。

関連記事:車を擦った場合の対処法とは?自動車保険を活用すべき?

事故のとき保険のサポートを受けられる

事故を起こしたときは、警察や救急への連絡、相手との示談交渉などやらなくてはならないことがさまざまあります。

リースした車でも、カーリース会社はそれらの連絡を代行する責任はありません。

任意保険に加入しておけば、事故が起こった際も保険会社に連絡すれば適切なサポートを受けられます。

特に個人で示談交渉を行うと、相手と揉めて連絡が付かなくなるなどのトラブルに発展するケースも多いため、絶対に個人での交渉はやめておいた方が良いです。
場合によっては、多額の賠償金を請求されたり、相手が弁護士を立て裁判に発展したりする可能性もあります。

任意保険に加入しておけば、万が一事故を起こした場合でも事故対応のプロである保険会社に示談交渉などを任せることも可能なため、精神的な負担も少なくなります。

また任意保険には、交通事故直後のロードサービスなどが付帯していることも多いため、事故対応後の疲れ切った心身で帰り方の心配をする必要もなくなります。

関連記事:リース車で事故を起こしたらどうする?すべき行動や修理費について

カーリースに適した補償の範囲とは?

保険で安心している女性

カーリースに適した補償の範囲は、以下のようなものがおすすめです。

  • 対人・対物無制限
  • 人身傷害補償
  • 車両保険
  • 中途解約特約

それぞれ見ていきましょう。

対人・対物無制限

事故の程度によっては、数千万円から数億円単位の補償が請求されることもあるため、対人賠償責任保険を意味する対人、対物損害責任保険のことを指す対物を「無制限」に設定するのがよいでしょう。

人身傷害補償

人身傷害補償とは、運転者や同乗者の傷害を補償する保険のことです。

自賠責保険は主に被害者救済のためのものであることから、加害者となってしまった場合に、ドライバーや同乗者の怪我はほぼ自分でなんとかしなければなりませんので、付帯しておいた方が良いでしょう。

車両保険

事故でリース車を損傷・あるいは全損した場合は、契約者が修理代や残存料金を全額支払う必要があります。

仮に当て逃げをされた場合、ぶつけた側が見つからなければ補償が下りにくいため、被害者であるのに修理代を全額支払う事態に陥りかねません。

このような悲劇が起きないよう、車の代金を補償してくれる車両保険にも加入しておくと安心です。

中途解約特約

カーリースでは原則として中途解約ができない契約が大半です。

車が走行不能となり強制解約になると、解約金を支払う必要が出てきます。

近年のカーリースに特化した任意保険では、中途解約特約が付帯できる場合もあります。
付帯しておくと、本来の加入期間の残りの部分を支払う必要がなくなり、支出を安くすることができます。

任意保険に加入するときはカーリース専用の保険プランがおすすめ

自動車保険イメージ

任意保険に加入する際は、カーリース専用の保険プランを選びましょう。

カーリース専用のプランには、全損した場合の解約手数料を補填してもらえたり、リース契約期間に合わせて保険契約期間が選べたりする保険もあります。

また、車両保険を利用する場合、通常は等級が下がり月々の保険料が上がりますが、カーリース専用のリース期間中の等級ダウンがない任意保険もあります。

このように、カーリースの普及に伴い、各保険会社からさまざまな専用の任意保険が出ています。
カーリースを利用する場合に起こり得るリスクに対して十分に備えられるプランを吟味しましょう。

中には、任意保険をオプションで用意しリース料金に含めてもらえるプランもあります。
ぜひカーリース会社に相談してみてください。

関連記事:カーリースは保険込みか?料金内訳や任意保険の選び方を解説!

まとめ

カーリースを利用する場合でも任意保険への加入は必要です。

強制加入の自賠責保険だけでは、大きな事故に巻き込まれた際に必要な補償が支払われない可能性があります。

また、全損事故を起こした場合は、カーリース会社に多額の解約金を支払う必要があるため、任意保険なしでは大きなリスクを伴うでしょう。

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