車の納車について知っておきたいこととは?

近年、コロナ禍による工場稼働停止や世界的な半導体不足、人気車に注文が殺到することなどが原因となって新車の納期が延びています。

また、自動車メーカーも受注が殺到したからといって、工場の製造ラインを増設する動きは見られず、工場の稼働を昼夜交代制にして自動車の生産量を伸ばす努力はしていますが、需要に供給が追いついていない状態です。

この記事では、納車までの期間や流れ、納車について知っておきたいことを解説していきます。

車の納車日とは?

納車日イメージ

車を購入した後、実際に購入した車が手元に届く日のことを納車日といいます。
新車の売買契約を締結したとしても、すぐに店頭に飾ってある車に乗って帰ることはできません。

購入した普通車は運輸支局で登録を、軽自動車は軽自動車検査協会に届出をしたあとに納車されます。

近年の新車は新車の受注が入ってから、メーカーにオーダーを出す受注生産方式が採用されています。さらに新車工場ではある程度注文数がまとまらないと生産をしないため、注文してすぐに生産が開始されるわけではありません。

中古車の場合、販売店の店頭に希望の車があれば、購入後にメンテナンスを行い車両登録・届出してから納車となります。もし店頭に希望の車がなければ、ほかの店舗で探してもらうため、在庫車の場合より時間がかかります。

納車日までの期間

車について考えるイメージ

新車と中古車では車を購入して納車されるまでの期間が違います。
ここでは、それぞれが購入から納車までにどのくらいの期間がかかるのかを解説します。

新車の場合

新車を購入する場合、納車期間は購入した車の在庫状況により異なります。

在庫があれば1〜2週間ほどで納車されますが、在庫がない場合は車両を製造する必要があり、早くても1か月ほどかかります。人気車の場合は注文が集中しているため、数か月から1年以上待つ場合もあります。

生産時期が遅れる原因としてはコロナ禍による工場の稼働停止や、世界的な半導体不足が挙げられます。

車を作りたくても部品が足りず、部品を揃えるまでに時間がかかり、組み立ても新型コロナにより順調に進むか不明というのが現状です。

中古車の場合

中古車の場合、円滑に手続きが進むと2〜3週間程度で納車が見込めます。

しかし、納車の時期が販売店やディーラーの繁忙期だったり、車を購入した販売店やディーラーから納車場所まで距離がある場合は納車時期が遅くなることがあります

納車日によい日柄

車両購入イメージ

納車日はいつがよいのでしょうか。納車するのに最適な時間帯や天気、日にちはいつがよいのかを解説します。

時間帯は昼間がベスト

納車に適した時間帯は太陽が出ている昼間です。

日差しが明るければ、ボディの小傷や凹みのチェックがスムーズに行えます。
また、納車後に試運転を行う際にも、周囲が明るければ初めて運転する車でも視界がよい状態で運転できます。

天気は晴れがベスト

晴天のイメージ

納車方法は新車ディーラーや中古車の販売店に取りに行く方法と、指定場所にキャリアカーで運搬またはディーラーや販売店の担当者がその自動車を運転して運ぶ方法があります。

いずれの方法にしても天気が雨だとボディに水滴が付き、小傷や凹みの確認が難しくなります。
そのため、納車日は可能な限り晴れの日を選びたいところです。

もし納車予定日の天気予報が雨であれば、購入店舗に納車の延期を申し出ることも検討しましょう。

縁起をかつぐなら吉日

車は事故を起こす危険性と隣り合わせであるため、縁起をかつぐために納車される際に神社で厄払いをする人もいます。

縁起を気にする人にとっては吉日での納車をおすすめします。
吉日としては六曜の大安、選日の一粒万倍日、暦注下段の天赦日などがあります。

大安と一粒万倍日は1か月に4〜6回ありますが、天赦日は年に5〜6回という希少な吉日です。天赦日においては百神が天に昇り万物の罪を赦す日とされ、大安や一粒万倍日よりも縁起が良いとされています。

2023年の天赦日は、1月6日、3月21日、6月5日、8月4日と18日、10月17日です。
このうち、大安と一粒万倍日が重なるのは8月4日のみとなります。

また、2023年の大安と一粒万倍日が重なる日は1月9日と21日、3月1日、4月12日、5月10日と21日、6月2日、7月23日、8月10日、9月18日と30日、12月19日と31日です。

ぜひ納車日を選ぶ際の参考にしてください。

納車までの流れ

商談イメージ

新車でも中古車でも、納車までの流れはほぼ共通です。おおまかな流れは以下の通りとなります。

  • 売買契約を締結する
  • 新車ディーラーはメーカーに発注する、中古車の販売店は希望車を仕入れる
  • 必要な書類を用意して提出する
  • 購入代金の支払い、または自動車ローンの申し込みをする
  • 車にオプションパーツの取り付け、整備点検、清掃をする
  • 納車

購入する人が行うことは売買契約を交わすことと、必要書類を準備すること、購入代金を用意することです。

納車までに必要な書類

書類イメージ

普通車と軽自動車で必要な書類が異なります。
これは、普通車は国(運輸支局)への登録が必要で、軽自動車は軽自動車検査協会に届出が必要というように法的に異なるからです。

普通車と軽自動車の納車までに必要となる書類について解説します。

関連記事:軽自動車の購入に必要な書類とは?提出先や車庫証明についても解説

印鑑登録証明書|普通車のみ

印鑑登録証明書は、その印鑑が本物であることを証明する書類です。役所に印鑑登録の手続きを行うことで発行できるようになります。印鑑登録証明書に登録された印鑑は実印と呼ばれます。

普通車は家や土地と同様に資産として扱われます。そのため国への登録が必要であり、資産としての登録の手続きのために印鑑登録証明書が必要です。

ただし、ディーラー等のローンやサブスクリプション、カーリースなどを利用して購入する場合は、所有者がディーラー等になるため、印鑑登録証明書は不要です。

その際は本人確認のための住民票が必要になります。

住民票|軽自動車のみ

軽自動車は国への登録が不要なため、普通車のように印鑑登録証明書は不要です。

そのかわりに、本人確認のために住民票を提出を購入する必要があります。

自動車保管場所証明書(車庫証明書)

自動車保管場所証明書(車庫証明書)とは、新しく購入する車の駐車場所を確保していることを証明する書類です。普通車を購入する場合、保管場所を管轄する警察署で申請しなければなりません。

指定の用紙に必要事項を記載すれば大抵の場合は店舗が代理で申請してくれますが、代行費用がかかります。
自分で申請する場合は法定費用のみで済みますが、申請の受付は基本的に平日の昼間のみなので注意が必要です。

また、車庫証明を店舗に代行してもらう場合には、委任状が必要となります。店舗に書式が用意されているため、必要事項を記入して提出しましょう。

軽自動車の場合は「自動車保管場所証明書」は不要ですが、自治体によっては警察署に「届出」が必要になります。「届出」が必要かどうかは地域によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

関連記事:車庫証明に必要な書類を紹介!そもそも車庫証明はなぜ必要なの?

自賠責保険証

自賠責保険は行動を走るすべての車に加入が義務付けられている保険です。

店舗で斡旋する自賠責保険に加入する場合は、自賠責保険の申し込み用紙に必要事項を記入するだけで済みます。
自身で自賠責保険を申し込む場合、自賠責証明書を受け取り、店舗に持っていく必要があります。

自動車検査証(車検証)

自動車検査証(車検証)とは、その車が自動車保安基準に適合していることを証明する書類です。

通常販売店が準備してくれるため、特別な手続きは不要です。

保証の確認が必須

クルマの保証イメージ

ここでは、車を購入する際の保証について解説します。

車の保証にはメーカーの保証と販売店の保証があります。安心して車に乗るためには重要な内容なので、しっかりと事前に確認しておきましょう。

新車の保証

新車にはメーカー保証として3年で切れる一般保証と5年で切れる特別保証があります。また、販売店で独自の保証を提供する場合もあります。

一般保証

期間:新車の登録・届出から3年以内もしくは6万km以内のどちらか早い時期まで

対象:エアコン、カーナビ、オーディオなど一般的な部品

特別保証

期間新車の登録・届出から5年以内もしくは10万Km以内のどちらか早い時期まで

対象:エンジンやステアリングなど重要な部分

中古車の保証

中古車の保証は店舗により対応が異なります。

一般的な保証期間は1〜6か月、走行距離1,000kmまでなどですが、中には現状渡しで保証がない場合もあります。

また、中古車でも有料で新車並みの保証プランを提供する店舗もあります。

中古車の保証期間は千差万別であるため、購入前によく確認しておきましょう。

まとめ

車のイメージ

この記事では、車の納車や納車期間の目処、必要書類、保証などについて紹介しました。

納車日とは店舗が購入者に車を納品する日のことです。

最近は新車の納車期間がコロナによる工場の停止や自動車の部品である半導体の不足により長期化しています。

必要書類は数種類ありますが、店舗の案内に従えば問題なく手続きを進めることができます。

また、新車はメーカー保証が付いていますが、中古車の場合は千差万別です。
購入後の対応については必ず購入前に確認しておきましょう。

この記事を書いた人

自動車ニュースのWEBマガジン

カーナレッジ編集部

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