ユーザー車検費用はどれくらい?メリットや書類、手続きの流れを解説

車検が近づくと出費が心配になってきますよね。

今回は費用を安く抑えるために、「ユーザー車検」をご紹介します。
「ユーザー車検」はディーラーや整備工場に依頼せず自分で車検を通す方法です。

最低限の費用で車検を受けられるため、安さがメリットですが、点検や書類の準備など自分で行うべきことは多くなってしまいます。
必要な費用や書類、メリットや手順についてもあわせて解説します。

関連記事:車検費用はいくら?相場や節約するコツ、内訳も解説

ユーザー車検費用は安い

通常、車検には数万円のまとまったお金がかかりますが、業者に依頼せずに自分で車検を通す「ユーザー車検」は、費用が安いのが何よりの魅力です。

ユーザー車検でかかる費用は「法定費用」のみです。

法廷費用とは次の3つのことです。

検査手数料

検査手数料は、運輸局で検査を受けるときにかかる手数料です。

費用は軽自動車 1,400円、小型自動車1,700円、普通自動車1,800円と、車の種別によって区分されています。

自賠責保険料

強制保険とも呼ばれる自賠責保険は、すべての車に加入が義務付けられています。

次の車検までの自賠責保険料を支払う必要があり、車検の更新は新車が3年、それ以降は2年ごとであるため、24ヵ月分をまとめて支払います。

自賠責保険料は車種によって違います。24ヵ月分で自家用車 20,010円、軽自動車 20,310円です。

注意したいのは、自賠責保険が切れていると車検の更新ができない点です。
場合によっては車検期間より1ヵ月長い25ヵ月で加入しておかなければならないこともあります。

自動車重量税

車両重量によって課せられる自動車重量税は、車検や新車登録の際に納税する義務があります。

一年毎にかかる税金ですが、車検時にまとめて支払っておくのが一般的です。

「車両重量」のほかに、「車種」や「新車時からの経過年数」、「エコカー減税の対象か」などでも税額が変わります。

軽自動車は車両重量に関係なく3,300円/年で一定ですが、自家用乗用車は0.5t毎に4,100円/年と、税額は高めです。


電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、天然ガス自動車(2018年排出ガス規制適合)、2030年度基準60%以上達成したハイブリッド自動車を含むガソリン車・LPG車(2018年排出ガス規制50%低減)は、2023年4月30日まではエコカー減税の施行に伴い、免税や減税の対象です。

(2021年4月30日までエコカー減税の対象であったクリーンディーゼル車(CDV)については、燃費性能に応じた減税措置に変更されました。
緩和措置として2021年度は車検免税、2022年度は2020年度燃費基準を達成しているクリーンディーゼル車のみ免税されます。)

種別がわからない場合は車検証の種別欄を確認しておきましょう。

関連記事:車検はどこが安い?業者別の相場や特徴、安く抑える方法を解説!

ユーザー車検費用のメリット

ユーザー車検のメリットは、その安さから「車検費用が節約できること」です。

そして、自分でやるべきことが多いため、「車に関する知識が増えること」です。この2つのメリットについて詳しく解説します。

車検費用が節約できる

ディーラーや整備工場で車検を依頼すると、法定費用以外に車検基本費用がかかります。

車検基本費用には、点検や整備にかかる費用、代行手数料などが含まれています。
業者やディーラー、車の状態、走行距離によって大きく変わるので、あらかじめ調べておく必要があります。

一方、ユーザー車検でかかるのは法定費用のみであり、業者に依頼するよりも安いのが最大のメリットです。
費用を抑えたい人にとってユーザー車検は非常に有効な手段といえるでしょう。

車や車検に関する知識が増える

ユーザー車検では点検や手続きを自分で行うため、車や車検に関する知識が増え、車に詳しくなります。

車の保険や税金のことなど、一般の方があまり詳しくない知識も身に付くでしょう。
また、自分の車のコンディションに何らかの変化があったときにも気付きやすくなるはずです。

関連記事:軽自動車の車検費用っていくらするの?車検の流れや注意点も紹介

ユーザー車検で必要な書類

車検に必要な書類は数多くあり、それを漏れなく揃える必要があります。

そこでユーザー車検で必要になる書類を以下で解説します。
用意できる書類は早めに準備しておきましょう。

自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は、自動車税を納付していることを証明する書類です。
納付書右側に付いている半券に受領印が押されたものが有効です。

納税後に捨てずに置いておくべき書類ですが、万一紛失した場合は再発行を請求する必要があります。
最寄りの県税事務所や自動車税管理事務所の窓口か、郵送で請求をし、自動車のナンバーや車台番号、名義人の氏名と住所を伝える必要があります。

自動車検査票

自動車検査票は、法律で定められた安全基準を満たしているかどうかを記録する用紙です。

車検や新規登録、構造等変更検査の際に、検査項目ごとの合否を記録します。
すべての検査項目に合格印が押されたら、車検証が交付されます。

自動車検査票の用紙は、車検当日に運輸局の窓口で無料で配布してもらえます。
記入する項目は主に車検証に記載されている内容です。
記入台にある書き方の見本を参考にして、間違えないよう記入しましょう。

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿は、ディーラーや整備工場で車検を受ける場合は点検と記入の両方を整備士がやってくれますが、ユーザー車検ではどちらも自分自身で行う必要があります。
自分で点検を行った上で、24ヶ月点検整備記録簿を記入します。

24ヶ月点検整備記録簿は、車のメンテナンスノートに入っていますが、ない場合はインターネットからPDFファイルなどでダウンロードしたり、陸運支局の窓口で購入(350円程度)したりできます。

継続検査申請書

マークシートとも呼ばれる継続検査申請書は、運輸局のコンピュータで読み取られる用紙です。

車検の検査終了後に、継続検査申請書をコンピュータに入れると、記載内容を読み取って、合格していれば車検証が交付されます。

用紙はインターネットからダウンロードもできますが、用紙が特殊なため自宅のプリンターでは印刷ができません。
車検当日に運輸局の窓口で購入(30円)するのがおすすめです。

関連記事:車検に必要な書類や準備物を紹介!車検を受ける際の注意点も解説
関連記事:車検が切れたらどうなる?罰則内容や切れた場合の対処方法を解説

ユーザー車検の手順

ユーザー車検はどのような手順で行うのか確認しておきましょう。
車検にスムーズに進めて合格判定をもらうには、段取りをきちんと把握し、どのタイミングで何をするのかを理解しておくことが大切です。

ユーザー車検の流れは次のとおりです。

  1. インターネットで車検の予約を入れる
  2. 書類の提出と受付書類の記入
  3. 税金・手数料の支払いと自賠責加入
  4. 車検
  5. 合格ステッカー(車検証票)の交付

各項目を順に見ていきましょう。

インターネットで車検の予約を入れる

ユーザー車検を受けるにはまず、予約を取る必要があります。

軽自動車は軽自動車検査協会のサイト、普通自動車は管轄の陸運局のサイトから予約ができます。
予約は車検を受ける2週間前から可能です。

予約をしたら、当日までに必要な書類を揃えておきましょう。

書類の提出と受付書類の記入

予約した日時に検査場に車を持ち込み、窓口で自動車重量税納付書、自動車検査票、継続審査申請書を受け取って必要事項を記入します。

自賠責保険の手続きも行い、持参した書類と一緒に窓口へ提出します。

税金・手数料の支払いと自賠責加入

自動車重量税と検査手数料を支払います。
印紙や証紙を購入して書類に貼り付けて納税します。

自賠責保険料は別の窓口で支払います。

車検

書類の提出や支払いが終わったら、いよいよ車検です。

車に乗って検査コースへ行き、自分の順番を待ち、決められた検査を受けます。

ウィンカーやライト、ワイパーなどの外回り検査から、タイヤやホイールなどの足回り検査、ブレーキやスピードメーター、ヘッドライト、サイドスリップの検査を行います。

ガソリン車の場合は、排気ガスの検査と下回りの検査も行って、マフラーの状態やエンジンオイルの漏れなどを確認します。

関連記事:車のメンテナンス方法とは?長く使うための基本項目

合格ステッカー(車検証票)の交付

すべての検査を終えたら判定を待ちます。

合格して、新しい合格ステッカーが交付されたら車検は完了です。
不合格だった場合は再度検査が必要です。

申請1回につき3回まで受けられます。

関連記事:車検は何年ごとに受ける?有効期間・申し込みの流れを詳しく解説

まとめ

ユーザー車検を受けるにあたって、点検や書類の作成など自分でやるべきことは多いです。

しかし、費用を安くできるというメリットは非常に魅力的です。
車検費用を節約したい方は、ぜひユーザー車検に挑戦してみてはいかかでしょうか

この記事を書いた人

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カーナレッジ編集部

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