軽自動車の購入に必要な書類とは？提出先や車庫証明についても解説

2022.12.23

軽自動車を購入する際にはいくつかの書類が必要ですが、普通車と比べると必要書類が少なく済みます。

一方で、車庫証明や印鑑など普通車と異なるポイントがあるため、注意が必要です。

今回は必要書類の紹介とともに押さえるべきポイントや注意点を確認しましょう。

関連記事：車庫証明に必要な書類を紹介！そもそも車庫証明はなぜ必要なの？

INDEX

軽自動車の購入時に必要となる書類

軽自動車の購入において必要な書類はいくつかあります。

今回は自分で用意するもの、販売店に用意してあるもの、警察署に行って、書類の申請が必要なものに分類して紹介します。

自分で用意する住民票と印鑑

自分で用意する必要がある書類は住民票と印鑑です。

住民票は軽自動車購入日より３ヶ月以内のものが必要です。

また、印鑑は普通車の場合、実印が必要になりますが、軽自動車では実印でなくとも構いません。

最近、運輸局に提出する申請書には押印が不要になりましたが、委任状や購入時には必要になるケースが依然として多いです。

そのため三文判は用意しておきましょう。

車検証や委任状は販売店で用意できる

軽自動車を購入した後の手続きをディーラーや販売店に依頼する場合、住民票や印鑑の他に車検証と運輸支局で手続きを行うための申請依頼書（委任状）が必要になります。

しかし、こうした車検証や申請依頼書（委任状）はディーラーや販売店に用意されているため、個別に用意する必要はありません。

中古車の場合は車検証に記載ミスが無いかを確認する必要がありますが、新車の場合は工場で車が出来上がったと同時に車検証が交付されるため、事前の確認は必要ありません。

しかし、出来上がった車検証の車台番号や登録に間違いがないかは確認しましょう。

万が一間違いがあった場合、後で大きな問題となる場合があります。

警察署に依頼する車庫証明書

車庫証明とは自動車の保管場所を証明する書類で、地域を管轄する警察署で申請し、交付を受ける必要があります。

普通車は購入時に車庫証明が必須となりますが、軽自動の場合は車庫証明が必要な地域と必要でない地域があります。
事前に確認を行いましょう。

また、車庫証明は一般的に車台番号などの記載が必要です。

そのためディーラーや販売店によっては車の購入時に手数料を支払うことで作成を代行してくれる場合もありますが、基本は車の所有者が警察署に出向いて申請する必要があります。

自賠責保険証は自分で用意することも

自賠責保険は公道を走る車に加入が義務付けられている保険です。

車を購入する際に販売店が手続きを行ってくれる場合が多いです。

しかし、自賠責保険は自分で加入することもできます。

手続きの手間はかかりますが、自動車保険の中には自賠責保険の同時加入で割引される保険もあります。

こうした割引を狙うのであれば自賠責保険を自分で加入してもよいでしょう。

軽自動車の場合、車庫証明は必要ない

軽自動車は一般的に車庫証明が不要とされていますが、地域によっては必要になります。

「自動車保管場所届出」が必要な地域も

軽自動車は管理を行う行政機関が普通車と異なります。

普通車は国が管轄となりますが、軽自動車は都道府県の管轄です。

こうした管理や管轄の違いもあり、軽自動車はいわゆる車庫証明「自動車保管場所証明書」を不要とする自治体も少なくありません。

しかし、近年は軽自動車の登録数が増え、違法駐車も増えてきたため。平成3年より地域によっては「自動車保管場所届出」が必要になりました。

現在は、県庁所在地、人口10万人以上の都市部から近い市町村ではこの届出が必要になります。

軽自動車の購入を検討している場合、「自動車保管場所届出書」が必要かを調べておきましょう。

入手にかかる時間やタイミングが普通車と異なる

「自動車保管場所届出書」は取得するタイミングが普通車の場合と異なります。

普通車の車庫証明はナンバーを登録する前に必要となりますが、軽自動車の車庫証明は購入後、ナンバープレートが届いてから15日以内に行う必要があります。

普通車の車庫証明は、申請後に保管場所の現地調査が実施されます。

そのため車庫証明取得まで早くて3～4日、遅いと1週間以上かかるケースがあります。

しかし、軽自動車はあくまで届け出のため、その場で申請と交付の手続きが完了するという違いがあります。

軽自動車は車両の購入後に「自動車保管場所届出書」申請が可能なことから、中には申請を行わない人がいます。

提出が必要な地域で未提出となっていると罰則が課せられます。

購入したら必ず申請を行いましょう。

関連記事：車庫証明書の書き方！必要な書類と車庫証明の注意点を解説

書類作成時の注意点

車を購入する際の契約書や委任状を作成には注意点があります。

住所や氏名に間違いが無いか

まず、氏名や住所に間違いがないかを確認しましょう。

なぜなら車検証は契約書や委任状などの申請書類を元に作成されるため、住所や氏名に間違いがあると車検証に誤って記載されてしまうからです。

もし氏名や住所が間違っていると、上記のように後々大きな問題となる場合があるため、書類の作成時には二重・三重で確認しましょう。

また、車検証などの書類が仕上がってきたあと、作成時に申請した住所や氏名が間違っていないかを確認することも重要です。

稀に運輸支局での登録時に間違いが発生することがあります。

ローンや下取りを利用する場合の書類

軽自動車をローンで購入したり、現在乗っている車を下取りに出す場合、必要書類が増えるため注意が必要です。

例えばローンの場合、「本人確認書類」や収入を証明するための「源泉徴収書」「確定申告書」などの書類が必要になります。

また、ローンを銀行で組む場合、車の購入をしたことの証明である「注文書」「売買誓約書」なども用意する必要があります。

車を下取りに出す場合は、以前乗っていた車のリサイクル券や車検証、自賠責保険証などが必要になるケースがあります。

ローンや下取りを利用する場合、基本的な書類のほかに、必要書類を事前に問い合わせ、準備しておくとスムーズになります。

自分で書類を作成する場合は？

個人売買などで軽自動車を入手した場合、書類は自分で作成する必要があります。
以下の注意点を確認しましょう。

個人売買では申請書なども必要になる

軽自動車の中古車を個人売買する場合、取引に必要となる書類は自身で用意する必要があります。

車の名義を変更する際に必要になる「申請書」「委任状」にはサインが必須となります。

やり取りをスムーズに進めるためには、自身で必要な書類をそろえてあらかじめ記入しておき、相手には必要箇所だけを記載してもらうようにするとよいでしょう。

また、中古車を個人売買で購入する際は、上記の申請書類のほかに、相手に車検証やリサイクル券などの有無を確認しましょう。

中でも車検証は必ず確認するべきです。

車検証が無い場合、車として登録できず、公道を走ることができません。

また車検証がある場合も記載住所や氏名に不審な点がないか、しっかり確認をしましょう。

リサイクル券や納税証明がない場合、登録は可能ですが、思わぬ費用が発生するケースがあります。

まとめ

軽自動車を購入する際に必要な書類について解説しました。

軽自動車の場合は「住民票」「印鑑」「車検証」「委任状」に加え、地域によっては「自動車保管場所届出書」が必要になります。

また自賠責保険には必ず加入しなければなりません。

ローンや下取りを利用する場合はさらに書類が必要になります。

個人売買も含め、必要となる書類は事前に確認し準備しておきましょう。