オペレーティングリースとは何？車に適用されるのかについても解説

車や設備、コンピュータ機器などを使用したい場合、リース取引という方法がございます。

リース取引とは、対象製品の貸主（リース会社）から一定期間借り、借主はリース料を支払う、という流れです。

そのリース取引の中でも、今回は「オペレーティングリース」をご紹介します。

オペレーティングリースとは？

オペレーティングリースは、リース取引の一種です。

この方法をとることで、法人のお客様は、法人税の節税対策も同時に行うことができます。

ここでは、オペレーティングリースについて、リース取引のもう一種類「ファイナンスリース」について解説します。

リースとは

リース取引とは、車や設備などの資産をリース会社から一定期間借りる取引です。

借主は、リース期間内において、リース会社にリース料を支払い続けます。
その間、借主は自由に使用することができます。

なお、リースとレンタルの違いは、リースの方が借りる期間が長い点です。

リースは数年単位に対して、レンタルは1日単位となります。

オペレーティングリースの概要

オペレーティングリースは、リース期間が満了となれば資産を返却する取引です。
また契約内容次第となりますが、途中での解約も可能なのが特徴です。

そしてリース中の所有権はリース会社にあり、資産が故障、破損など発生した場合にはリース会社が修理費用の負担が必要となるため、借主は負担なく資産を使用し続けることができるでしょう。

• リース期間後、返却する必要がある
• 中途解約が可能（契約内容によっては、不可能もありえる）
• 資産計上が可能
• 故障時の修理費用は、貸主負担

ファイナンスリースの概要

リース取引には、オペレーティングリースの他に、ファイナンスリースという方法もあります。
ファイナンスリースは、リースの期間中において、借主が故障時の修理費用を支払うことを条件とします。（フルペイアウトともいう）

またリース期間の満了後、基本的に返却は不要です。

そして、中途解約はできません。

ファイナンスリースは、事前に使用期間が確定している方におすすめです。
理由は、上述したように中途解約ができないからです。

ファイナンスリースで契約した資産の取扱いは十分に注意した上、契約期間を意識して使用し続ける必要があるでしょう。
この部分がオペレーティングリースとファイナンスリースとの大きな違いです。

• リース期間後の返却は不要（必要な時もあります）
• 中途解約は不可能
• 資産計上は不可能
• 故障時の修理費用は、借主負担

オペレーティングリースのメリットについて

ここでは、オペレーティングリースのメリットについて3つ解説します。

節税が期待できる

資産をリースする場合、一括で資金投入が可能です。
そのとき、投入した80％以上の金額を、特別損失として1年目に計上できます。

続いて2年目には残りの20％を特別損失として計上できるため、節税効果が高いといえるでしょう。

契約期間を自由に設定できる。中途解約も可能。

オペレーティングリースは、契約期間を自由に設定することができます。
そして、中途解約も可能です。（契約によっては、中途解約ができないこともあります）

新しい設備を導入したい時に、不要となった製品を自由に解約できるのは、有り難いですよね。

経理処理がしやすい

オペレーティングリースは、経理処理がしやすい点もメリットでしょう。

処理自体は、「賃貸借」です。

経理上の仕分けは、費用として計上すれば問題ございません。

さらに、税務上は、損金だけが計上されるのです。

オペレーティングリースのデメリットについて

続いてオペレーティングリースのデメリットについて、2つ解説します。

リース期間が長くなる場合がある

リースするものが高額になる場合、リースの最低期間が長くなる傾向があります。
そのため、短期のリース契約が不可となる場合もあるため注意しましょう。

円建て取引が少量

オペレーティングリースではドル建て取引の案件が多く、逆に円建ての案件は少ない傾向にあります。

ドル建てだと為替変動におけるリスクは0にはできないため、リスクを抱えた状態での投資となることを覚悟しましょう。

車両は対象となるのか？

オペレーティングリースを利用する際、車両は含まれません。
対象となるのは航空機、船舶、コンテナの3種類が挙げられます。
ここでは、それぞれの特徴を解説します。

航空機のリース取引

最も人気の高い物件が航空機のリース取引です。
航空機は最終的に借り手が買い上げずに中古市場へ流れた場合でも、高値で売れる可能性が高く損失のリスクを最小限に抑えられることが特徴です。

また航空機のリース期間は8～12年と非常に長いため、中長期での節税対策にはおすすめです。

船舶のリース取引

長年にわたって利用されている物件が、船舶のリース取引です。
ですが、船舶の需要は変動が激しい特徴があり、売却のタイミングによっては損失リスクが大きくなる場合があります。

リース期間は6～10年程度と航空機よりも少し短めの設定となりますが、リース期間満了時に海運会社が買い上げる前提となっています。そのため需要の影響を受け辛いといえるでしょう。

コンテナのリース取引

3つのなかで費用が安価な物件が、コンテナのリース取引です。
リース期間も5～7年と短いことから、比較的出資を行いやすい物件とされています。

航空機や船舶と比較してリスクが少なく、中古市場へ流れる際にも大きな損失やリスクは低いといえます。
それゆえにコンテナリースは、航空機や船舶と組み合わせることで、リスク分散投資として利用されることも多いでしょう。

法人向けにおすすめの理由

オペレーティングリースによる節税が認められるのは、法人のみとなります。
よって個人事業主である場合は、出資しても節税対策とならないため、あまり意味がありません。

また出資した初年度より2～3年までに、出資額の100％を減価償却できます。

特に初年度は70～80％を一気に減価償却できる特徴も兼ねており、この損金算入割合の高さがおすすめする理由となります。

オペレーティングリースを活用する際の注意点

ここでは、オペレーティングリースを活用する際の注意点について、解説します。

利用期間が長期になる

金額が高額な製品の場合、リースの最低期間が長くなるケースがあります。
例えば航空機の場合は8～12年が目安となります。

そういう場合、短期のリース契約が不可能となる可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。

また中途解約時に、違約金が発生する可能性もあります。
その点についても、事前に確認しましょう。

ドル建て案件が多い

ドル建てでの案件が多いです。

従って、為替変動によるリスクを見込んだ上で運用する必要があります。

もちろん円建て案件も存在しますが、非常に数が少ないです。

元本保証はされていない

取引において、元本は保証されていません。
あくまで投資であるため、自己責任で投資案件を選択するようにしましょう。

まとめ

この記事では、オペレーティングリースの仕組みやメリット・デメリット、車に適用されるのかを解説しました。

オペレーティングリースは初期投資を抑えた上、資産をリースできる取引です。
契約中の資産はリース会社の所有物となるため、思わぬ破損や修理はすべてリース会社持ちとなります。

オペレーティングリースに興味を持った場合、まずはどのようなサービスがあるのか調査してみるといいですね。