自動車重量税はいくらかかる?納付時期や納付方法も合わせて解説

重量税の金額は、車の重さだけで決定されるわけではありません。
重量税の仕組みや納税額を決める基準について詳しく知ることで、より経済的にカーライフを楽しめるでしょう。

この記事では重量税の仕組みや納付方法について詳しく紹介していきます。

車にかかる重量税とは?

自動車重量税は、車の購入時と車検時に支払う国税のことです。車の重量に対して課せられる税金であるため、車種によって税額は変わります。

「重い車ほど納税額が多い」ことを知っている人は少なくないかと思います、では、重量税がどのような用途を想定して課されているかまでをご存知の方はどれくらいいるでしょうか。

重量税は国の財源や道路の整備費に

重量税の4分の3は国の財源に、残りの4分の1は市町村の一般道路整備費に用いられる道路財源に充てられます。車の重さによって税額が決まるのは、車が重くなるほど道路にかかる負担が大きくなるためです。

重量税を支払うタイミングとは

重量税を支払うタイミングは新車登録時車検時です。
自家用車の場合、購入から3年後に行う初回車検以降は2年ごとの点検(継続点検)となるため、2年分をまとめて支払うことになります。重量税は法定の費用であり車検時の納税は必須です。

車が不要となり廃車や解体の手続きを済ませた場合は、申請することで支払った重量税の還付を受けられます。

車の重量税額を算出する4つの要素

重量税は車の重量を含めた4つの要素を基に税額を算出します。基本的には普通自動車の場合、重量が0.5トンごとに税額が変わりますが、ほかにも税額に関わる要素があります。

ここでは、重量税を決定する4つの要素について解説します。

1. 車種

車の種類は「軽自動車」と「自家用車」に大別できます。軽自動車の場合は車両重量に関わらず税額は一律です。

自家用車はナンバープレートの分類ナンバーによって税額が変わります。分類ナンバーとは地名の横にある数字の一桁目を指し、番号によって車種が細かく分類されているのです。

2. 年数

環境に配慮され、新車登録から時間が経つにつれて課税額は増える仕組みとなっています。

新車登録後にディーゼル車(軽油で動く)は11年、ガソリン車は13年が経過したタイミングで自動車税が増額されます。さらに新車登録から13年経過以後は軽自動車は約20%増税、それ以外は15%程度の増税となります。
18年経過後はさらに増税してしまうので、注意しましょう。

3. エコカー減税

重量税はエコカー減税が適用されているか否かで、支払う金額が少し変わります。

エコカー減税とは国土交通省が定める減税制度で「排ガス性能と燃費性能が優れている(基準値を満たしている)自動車」に対して、自動車税と重量税が軽減(または免除)されるという優遇措置のことです。

車の購入時には、自分の経済面のためにもエコカー減税が適応される車種かを確認しましょう。自家用車は場合によって免税になることもありますが、軽自動車は一律の減税となります。

なお、この減税制度には期限が設けられており、2023年4月30日までに購入(新車登録)された新車に限ります。

4. 車両の重さ

重量税はその名前の通り、車の重量によって税率が決まります。

ここでは重量別による普通自動車と軽自動車の税額を一覧で紹介します。現在、車を所持している人は自分の車がどこに該当するのかチェックしてみましょう。

また、軽自動車は重さ関係なく一律の納税額となることも知識として持っておくとよいかもしれません。

車検は初回以降は2年に一度行われるものです。つまり、支払いの仕組みとしては「車検のときに2年分をまとめて支払う」ということになります。

自家用車&軽自動車

軽自動車&エコカー対象車を除く自家用車の場合
重さ初回車検初回以降〜12年目まで
※1
13年目以降
〜0.5t12,300円8,200円11,400円
〜1.0t24,600円16,400円22,800円
〜1.5t36,900円24,600円34,200円
〜2.0t49,200円32,800円45,600円
〜2.5t61,500円41,000円57,000円
〜3.0t73,800円49,200円68,400円
軽自動車の場合(
初回車検9,900円
初回以降〜12年目まで6,600円
13年目以降8,200円
18年目経過8,800円

※1:ここでいう12年目とは「新規登録をしてからの12年間」という意味であり、最初の3年間も含んであるため注意。
※2:軽自動車の場合重さは関係なく、同じ料金となる

エコカー減税対象車

定められた基準の達成度合いによって、減額率が変わります。

2023年4月30日までに新車を購入した場合

まず、エコカー減税の基準の前提として「平成30年排出ガス規制50%低減」かつ「令和2年度燃費基準」を達成している必要があります。これが達成されていない、もしくは「令和12年度燃費基準」が60%未満のものはエコカー減税の対象外となります。

「令和12年度燃費基準」の達成率と、その減税率との関係は以下のとおりです。

  • 120%達成:免税(初回・継続検査時等含む)
  • 90%以上達成:免税
  • 75%以上達成:50%軽減
  • 60%以上達成:25%軽減
自家用車:初回車検の場合
重さエコカーエコカー(本則税率から減税)
50%減25%減
〜0.5t免税3,700円5,600円
〜1.0t7,500円11,200円
〜1.5t11,200円16,800円
〜2.0t15,000円22,500円
〜2.5t18,700円28,100円
〜3.0t22,500円33,700円
自家用車:初回以降の場合
重さエコカーエコカー(本則税率から減税)
50%減25%減
〜0.5t免税2,500円3,700円
〜1.0t5,000円7,500円
〜1.5t7,500円11,200円
〜2.0t10,000円15,000円
〜2.5t12,500円18,700円
〜3.0t15,000円22,500円
軽自動車の場合
エコカーエコカー(本則税率から減税)
75%減50%減25%減
初回車検免税1,800円3,700円5,600円
初回以降1,200円2,500円3,700円

重量税の納付方法と時期は?

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普通自動車の場合、重量税は車検時に2年分をまとめて支払うことが一般的です。
と言われても2年後になんの呼び知識もなしに車検当日をむかえるのはかなり不安なことでしょう、

ここでは重量税の納付方法やタイミングについて解説します。

納付方法は?印紙が必要って本当?

重量税は現金支払いではなく印紙での支払いが基本です。
印紙とは、国に対して税金や手数料などを支払う際に発行される用紙のこと。重量税とは当然国へ納めるお金ですので、印紙での支払いが必要になるのです。

車検を業者に依頼する際は、業者に車検費用と併せて重量税を預けることで代納してもらえます。この場合印紙自体の発行も代行先でしてもらえるので不要です。
一方、ユーザー車検の場合は自分で印紙を準備しなければなりません。検査当日に運輸支局の窓口で配布してもらいましょう。

納付するタイミングは?

重量税は自動車税同様1年ごとに発生し、車検のタイミングでまとめて納付します。

一般的には普通乗用車・軽自動車ともに新車登録から3年後に初回の車検を受けます。それ以降は2年ごとに継続検査を受ける義務があり、車検時のタイミングで納付しなければ車検を受けることはできません。

重量税は自賠責保険や印紙代と共に車検費用内の法定費用です。原則的に車検証の有効期間に合わせて一括で支払います。

自動車重量税納付書の書き方

「自動車重量税納付書」とは、重量税を納付するために記入しなければならない用紙のことです。
この書類の書き方と必要なものについて簡単に見ていきましょう。

記入・提出時に必要なもの

  • 自動車重量税納付書
  • 印紙
  • 車検証

自身で納付を行う場合は、まず運輸支局窓口にて自動車重量税納付書を受けとりましょう。記入時には車検証(自動車検査証)を確認する必要があります。また、この書類に貼りつけるため、事前に支払い金額分の印紙を準備しておきましょう。

記入事項をすべて埋め、印紙を貼ったら窓口に提出して納付は完了です。

まとめ

この記事では自動車重量税はいくらかかるのか、納付時期や納付方法も併せて解説してきました。

重量税は車両重量だけでなく、車種や新車からの経過年数、エコカー減税などさまざまな要因が関係しているため、算出方法が複雑です。

また納付には自動車重量税納付書や印紙の購入が必須となります。業者に頼むのであれば簡単に済みますが、自身で納付する際は計算違いや納付忘れに気をつけましょう。

この記事を書いた人

自動車ニュースのWEBマガジン

カーナレッジ編集部

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