生活保護を受けていても車を利用できる？所有のための条件などを紹介

生活保護の受給中はさまざまな行動が制限されます。

車の所有や運転もその一つで明確な理由がなければ運転や所有ができません。

この記事では、制限される理由や、生活保護の受給中であっても所有や運転をする方法と共にポイントや注意点を解説します。

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生活保護受給中でも車の所有は可能なのか？

生活保護を受給している最中は原則として車の所有は認められません。
認められない理由や、所有を続ける方法を紹介します。

基本的には認められない

生活保護受給中の車の保有は基本的に認められません。

不動産的な扱いを受けるため

これは車は資産という一面があり、売却が可能な不動産という扱いになるためです。
そのため車を所有していると困窮していないとみなされる場合があります。

維持費が生活を圧迫するため

また、車にはガソリン代や駐車場代、任意保険台などさまざまな維持費がかかるため、生活を圧迫する恐れがあることから生活保護を受けている間は車の所有が基本的に認められません。

仕事道具を積んで移動が必要なケースや、車がないと生活が成り立たないケースでは認められる事がありますが、排気量の制限があり2000ccまでの車や資産価値の高くない車のみが対象となります。

高級車や大排気量の車は認められないため注意が必要です。

以前の車は手放さないといけない？

役所で生活保護に関する相談をすると、「生活保護を受けるのであれば車を手放すように」と言われることがあります。

もし役所の窓口でそうした説明があった場合、生活保護を受けるためは車を手放さなくてはいけません。

しかし場合によっては手放さずに済むケースがあります。

特に仕事でどうしても必要といった場合や、通院や通学などに車が必要不可欠な地域に住んでいるケースなど、車がないと生活が難しい場合は認められる可能性が高いといえるでしょう。

また、生活保護の受給期間が半年前後などの短期間で終わる可能性が高い場合、その後の生活に戻るといった観点から車の所有が認められる可能性があります。

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生活保護受給中でも車の運転は可能なのか？

生活保護受給中は車の所有に加え、運転も禁止されます。

非常に厳しいように見えますが明確な理由があり禁止となっています。理由を確認しましょう。

原則は運転も禁止

生活保護受給中は車の所有だけでなく運転も原則禁止となります。

これは万が一事故を起こしてしまった場合、損害賠償の責任を果たすことが難しいためです。

また、自分が所有していないレンタカーやカーリース、他人の車であっても借りた以上、賠償責任が発生する場合があります。

そのため認められた場合以外、運転は原則禁止になるといえるでしょう。

もし生活保護受給中に運転していたことが発覚すると不正受給して支給が止まってしまうケースもあります。

そのため受給している人はもちろん、貸す側も注意が必要です。

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運転できるケースもあるが、用途は限られる

生活にどうしても必要なケースや仕事で車を使う必要がある場合など、車の所有を認められる場合は運転ができます。

しかし、こうしたケースであっても運転して移動ができる場所は限られるため注意が必要です。

例えば、仕事や通院で使用するという目的で申請をした車で観光地などに行くことは不正にあたる場合があります。

また、認められた用途以外で運転を行い、万が一事故を起こしてしまった場合、不正受給として生活保護が停止される可能性が高くなります。

生活保護の受給中は基本運転ができず、運転できるケースであっても最低限といえるでしょう。

生活保護受給中に車の所有を認めてもらうためのポイント

生活保護受給中に車の所有を認めてもらうためにはいくつかのポイントがあります。ポイントを確認しましょう。

担当者が納得できる事情を説明する

生活保護を受給する場合、原則として車の所有は認められないといえます。

しかし、担当者であるケースワーカー必要と判断すれば車の所有や運転は可能です。
そのためケースワーカーが納得する理由を具体的に説明できれば車の所有が認められる可能性があります。

生活が大変になりつい感情的につい詰め寄ってしまう人も少なくありませんが、車の所有を認めてもらうためには「なぜ必要か」といった理由の具体的な説明が必要です。

また、生活保護が短期間で終わる場合、具体的な理由がなくても車の所有が認められる可能性があります。

生活を立て直す意欲を語ることで認められる場合があるといえるでしょう。

目的や理由を明確にする

必要な理由とともに車の所有や運転の為の目的を明確にすることで、担当者が納得する可能性が高くなります。

例えば、仕事道具を積んで移動する必要があり、そうした移動が出来ないと仕事が成り立たないといったケースでは目的や理由が明確です。
こうしたケースでは認められやすいといえます。

他にも病院に通院する必要があるが、周辺に公共交通機関が無い、あるいはあっても通院が非常に大変などの理由があれば認められる可能性が高いといえるでしょう。

生活保護受給中に車を利用する際の注意点

生活保護を受給している最中に車を利用するのであれば、いくつかの注意点があります。注意点を確認しましょう。

報告や確認はきちんと行う

生活保護中に運転をする、車を所有するのであれば報告はきちんと行うことがポイントです。

これは生活保護中の車の所有や使用をした際、一定機関ごとに調査を行う自治体や、使用した際の報告を求める自治体があるためです。

住んでいる自治体や保護を受ける人の環境によって報告すべきことは大きく異なりますが、中には車の運転の記録の提出が必要になる自治体もあります。

過去にはこうした報告が必要となる自治体で運転をした記録の提出をしなかったため、支給が止まり裁判となった事例もあるため注意が必要です。

車を所有、利用するのであれば報告すべき内容や何が不正にあたる可能性があるのか、しっかりと確認することがポイントといえるでしょう。

嘘はつかない

生活保護中に嘘をついて車を所有する人もいますが、こうしたことは絶対に避けるべきです。
もし所有していることが発覚すると、不正受給として生活保護が停止になる可能性があります。

「車の所有程度ならばれないだろう」と考える人も少なくありませんが、所有中は税金がかかるため発覚する可能性が高いといえます。

また、生活保護中は生活状況の調査も行われます。
車を所有、運転は発覚する可能性が高いといえるでしょう。

特に不正受給の撲滅に力を入れている自治体では本格的な調査が行われることもあります。

自治体によっては不正受給調査に元警察官の職員を起用するなどの対応をしているため、車を所有、運転する際は正直に伝えることが大切になります。

名義貸しや実態所有に注意

生活保護中に所有の発覚を避けるために、車の名義を他人名義に変更し所有を続ける人がいます。

しかし調査を避けるための名義変更は名義貸しとして犯罪となる危険があるため注意が必要です。
特にお金のために自分の名義を貸し出すことも絶対に避けましょう。犯罪に巻き込まれる場合があります。

こうした名義貸しは悪質な場合、詐欺として逮捕されるので注意が必要です。
また、生活保護を受給し生活が立ち直るまで他人に車を預かってもらうといったケースもしばしばありますが、名義変更を行ったにも関わらず、自分が乗れる状態であると実態所有とみなされる場合があるため注意が必要です。

車の利用をする前にまずは相談を

生活保護受給中に車を利用する場合、少しでも疑問を持ったら相談をすることが大切といえます。
その理由を解説します。

不正と認められる前に確認を

生活保護は役所や行政が関わるため、要件がきちんと決められています。

しかしさまざまなケースに対応すべく作られているので要件は非常に複雑です。

そのため問題が無いと判断し行ったことであっても、支給中止の要件に接触してしまう場合ことがしばしば発生します。

うっかりで不正と認定される事態を避けるためにも車を利用する場合は相談をしましょう。

特に最近はカーリースやカーシェアなど従来には無い所有形態が増えてきています。

少しでも疑問に思った際は、担当になるケースワーカーに対し相談をすることがポイントです。

まとめ

生活保護受給中は車の所有のみならず運転も原則禁止です。

車は生活に必要なものですが、所有や運転が禁止されることには明確な理由があります。

しかし、原則は禁止となる所有や運転ですが、具体的な理由や目的が説明ができるケースでは認められることがあります。

今回は生活保護受給中に車の所有や運転が認められるポイントと共に、注意すべきポイントを紹介しました。

生活保護の受給中は、生活保護の支給が生命線になります。
生活に欠かせない支給を守るためにも注意点やポイントをしっかりと把握しておきましょう。