EV スバル ソルテラは補助金でいつまでお得に？減税制度を解説！

電気自動車であるスバルのソルテラは、各種補助金や補助制度を活用することで、メーカー小売り希望価格よりも安価で購入することができます。

一方で、各補助金などは予算が決まっており、近年の電気自動車への注目の高さから、令和5年度CEV補助金は3月申し込み開始の見込みです。

この記事では、ソルテラの購入にあたって利用できる電気自動車向けの補助金や制度などを紹介していきます。

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ソルテラはどのような車？

ソルテラは、スバルが製造・販売するクロスオーバーSUVタイプのバッテリー式電気自動車(BEV) です。
トヨタと共同開発を行い、トヨタからは姉妹車として「bZ4X」が販売されています。

グレードはスタンダードモデルのET-SSとハイクオリティモデルのET-HSの2種類がラインアップされています。

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ソルテラのリコールはひどい？なぜ長期間にわたった？

2022年6月23日、国土交通省にリコールを届け出ていましたが、10月7日に注文を再開しました。

原因は、ホイールを留めるハブボルトにあったようで、最悪脱輪の可能性があるとして、リコールとなりました。

EVは静止状態からの発進に強いため、「EVだからタイヤに高負荷がかかったのではないか」と言われていましたが、製造製品の公差（工業製品の許容される誤差）を見誤っていたとのことです。
EVであることはリコールとは関係がないとのことでした。

長い期間リコール状態でしたが、恒久対策としてホイールもハブボルトも加工方法を見直し、対策品に変更していたため、長期間に渡るリコールとなっていました。

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メーカー希望小売価格

• ET-SS：5,940,000円～
• ET-HS：6,820,000円〜

（いずれも税込）

で設定されており、航続距離の目安となる駆動用バッテリー容量は、71.4kWhのバッテリーを搭載しています。

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ソルテラはどのような補助金を利用できる？

ソルテラを購入する際、国から支給されるCEV補助金を始め、エコカー減税、V2H補助金、自治体からの補助金などを利用して購入することができます。

以下では、ソルテラの購入時に利用できる各補助金や制度について紹介します。

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利用できる制度1:「CEV補助金」

ここでは、CEV補助金の制度概要や対象、実施期間について解説します。

※令和5年度CEV補助金は3月申し込み開始の見込みです。

CEV補助金とは？

CEVとは「クリーンエネルギー自動車」のことです。

電気自動車はガソリン車と比べて環境に優しい反面、車両価格は高額に設定されています。
CEV補助金は電気自動車の販売促進、ガソリン車の価格との差を埋める目的で誕生しました。

CEV補助金は個人や民間業者、地方公共団体が補助金支給の対象です。

CEV補助金の対象車両

CEV補助金には「令和3年度補正予算による補助事業」と「令和4年度事業による補助事業」があります。
年度によって対象となる車両に違いがあります。

補助対象となる車両一覧は以下の通りです。
なお、ソルテラに関する補助金額は、グレードに寄らず850,000円となります。

【補助対象車両一覧】

CEV補助金はいつまで利用できる？

CEV補助金は、3月に申し込み開始となる見込みです。

また、申請にあたっては要件があり、求められる要件に沿って申請をする必要があります。

【補助金の募集要件】

CEV補助金を利用する際に注意しておくべき点とは？

CEV補助金を利用した場合、所有や処分に関する注意点があります。

• 購入した自動車を4年間所有（軽電気自動車の場合）
• 所有期間内に自動車を処分する場合は補助金の一部（※）返納
  ※補助金返納額＝売却額×補助金比率（車両購入費に占める補助金の割合）

補助金の一部返納義務が発生した場合、新たな車両購入の際に補助金を再度利用することはできません。

ただし、過失のない事故や天災などによる処分の場合、補助金の返納義務はありません。
この場合は、「財産処分承認申請書」を提出し、受付センターの承認を得る必要があります。

利用できる制度2:「エコカー減税」

ソルテラはエコカー減税の対象車両となります。
ここでは、エコカー減税の概要や利用期限などを紹介していきます。

エコカー減税とは？

エコカー減税とは、国が定める排出ガスや燃費の基準をクリアした自動車向けの自動車重量税の軽減制度です。
電気自動車の減税額は100％であり、初期登録時と2回目の車検で適用されます。

例えば、ソルテラの減税額はET-SSのグレードで30,000円、ET-HSのグレードで37,500円となります。
2回目車検の際も同様に重量税が減税されるため、維持費を少しでも抑えたい人にとって有用な制度となります。

エコカー減税はいつまで利用できる？

エコカー減税の当初の利用期限は2021年4月までとなっていましたが、税改正によりさらに2年間延長されました。
現行の制度では、2023年4月30日までに新車を新規登録することで、利用が可能となっています。

エコカー減税の見直しはどうなる？

2022年11月25日現在、

• ガソリン車、ハイブリッド車：減税を受けられる燃費基準を10％引き上げ
• クリーンディーゼル車：廃止
• 次世代車：現状維持

という方向になる見込みです。

次世代車とは、EV、PHV、FCV、天然ガス車のことです。

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利用できる制度3:V2H補助金

電気自動車の補助金として、充電施設の設置のためのV2H補助金が挙げられます。
ここではV2H補助金について紹介します。

V2H補助金とは？

まずV2Hとは、電気自動車の充電の際に使用可能な設備の一つです。

V2Hは充電だけでなく電気自動車から家や事務所に電力を放出することもできます。
V2H補助金は、V2Hの設備費や工事費に対する補助金です。

ソルテラは電気自動車のため、V2H導入にあたってこの補助金を利用できます。
設備費は上限75万円（補助率2分の1）、工事費は上限40万円（個人）の補助金を受けることができます。

V2H補助金を利用する際の注意点

補助金の交付が決定する前に工事を始めることは認められていません。
補助金利用の際は申請が必要なため、手続きの順番を確認しながら進めるようにしましょう。

まずはディーラーや販売店に問い合わせてみることをおすすめします。

利用できる制度4:地方自治体の補助金

自治体が独自に補助金を出している地域もあります。

例えば東京都では、条件を満たすことで補助金として45万円を受け取ることができます。

自治体によってさまざまな補助金制度があるため、ソルテラを含む電気自動車の購入を検討する際には、ご自身の住んでいる地域の補助金について調べてみましょう。

各補助金は中古車も対象となるのか？

各補助金について中古車が対象となるものもありますが、制度によって条件が異なりますので、必ず各補助金の要綱を確認しましょう。

例えば、CEV補助金は自家用かつ新車の購入時のみ受け取れます。
中古車は対象外となります。

一方で、エコカー減税は中古車も対象となりますが、重量税が減免されるのは購入時と初回継続車検の2回のみであるため、注意が必要です。
そのため、初年度登録から5年以内の比較的新しい中古車であれば対象になります。

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まとめ

この記事では、ソルテラの概要を紹介しつつ、購入の際に利用できる補助金について紹介してきました。
電気自動車は高価ではありますが、各制度を利用することで、比較的手を伸ばしやすい価格に収めることができます。

購入を検討される際には、各補助金で漏れの無いよう申請しましょう。

補助金を利用しての購入を検討されている人は、早めに購入しましょう。