物損事故はゴールド免許に影響する?物損事故を起こした場合にすべきこととは

交通事故を起こさないよう日頃から心がけて運転している人は多いでしょう。
しかし、道路状況や少しの不注意が原因で、誰もが事故を起こしてしまう可能性があります。

ゴールド免許を保持している場合、物損事故を起こすとどのような影響があるのでしょうか。
違反点数や罰則など詳しくわからない人もいるでしょう。

この記事では、物損事故はゴールド免許に影響があるのかを詳しく解説します。併せて違反点数や罰則などについても説明するため、日頃から運転する人は参考にしてください。

関連記事:ゴールド免許の条件とは?メリットや色の種類についてご紹介します!

関連記事:OSS申請とは?自動車手続きのワンストップサービスをわかりやすく解説

ポチモバナー青
ポチモバナー青

物損事故は基本的にゴールド免許に影響しない

交通事故は主に「人身事故」と「物損事故」の2種類にわけられています。起こした事故が物損事故だった場合は、基本的にゴールド免許への影響はありません。

人身事故は、被害を受けた相手の体や生命に影響がある事故です。
被害の度合いに関わらず、軽い怪我から障害が残ったり死者が出たりするケースまでまとめて人身事故と定義されています。

人身事故を起こした場合は、行政処分・民事処分・刑事処分を受ける必要があり、ゴールド免許にも影響します。

物損事故は、死者が出ずに自動車・電柱などが壊れる交通事故です。人に対して損傷がなければ全て物損事故として処理されるため、ペットの死傷も損害事故に該当します。

物損事故の場合は、基本的に刑事処分の対象にならないことから違反点数や罰則がありません。そのため、ゴールド免許への影響はなく、次回の更新でもゴールド免許が引き継がれることになります。

関連記事:ゴールド免許には裏技がある?最短で取得する条件を紹介!

ゴールド免許に影響がある物損事故

飲酒運転

例外としてゴールド免許に影響がある物損事故として挙げられるのが、飲酒運転による物損事故と当て逃げをした物損事故です。

飲酒運転による物損事故の場合は、行政責任・刑事責任の両方が発生するためゴールド免許への影響があります。飲酒運転は大きくわけると酒気帯び運転と酒酔い運転の2種類です。

意思疎通ができない、まっすぐ歩けないなどの場合は酒酔い運転、呼気1L中にアルコール濃度が0.15mg以上検出された場合は酒気帯び運転に該当します。
どちらに分類されたとしても大きな違反点数が課せられ、免許取り消しまたは免許停止の対象となるでしょう。

また物損事故であっても当て逃げとみなされると、刑事責任を問われ1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。

そのほか、行政責任の罰則としては、危険防止等措置義務違反・安全運転義務違反などが科せられ違反点数がつく可能性があります。物損事故を起こしてしまった際は、当て逃げにならないよう焦らず警察に連絡することが大切です。

飲酒運転または当て逃げをすると、物損事故であってもゴールド免許を引き継げないと覚えておきましょう。

関連記事:カーリースの飲酒運転を撲滅!業務で使用する際のアルコール検査が義務化

物損事故を起こした場合の注意点

物損事故は基本的に違反点数がつかないため、ゴールド免許には影響しません。しかし、物損事故を起こした場合に注意すべき点がいくつかあります。

自賠責保険が使えない

物損事故を起こしたときは、自賠責保険を使用できません。自賠責保険は、人身事故によって発生した損害を補償する制度であるためです。

物損事故で発生した損害に対しては、自分が加入している車の任意保険または自己負担で支払う必要があります。

関連記事:自賠責保険を使うとどうなる?デメリットや使用方法を解説!

修理費用が発生する

物損事故の場合、罰金はないものの修理費用が発生する可能性があります。

車の任意保険に加入していた場合は、修理費にも適用される可能性があるため速やかに連絡することが大切です。修理費用の見積もりが出せたら、自費で負担するか保険を使用するか検討しましょう。

車両保険の等級が下がる

物損事故で自分の自動車を修理する際に車両保険を使用すると、等級が下がります。

等級とは保険会社ごとに設定されているランクのことです。無事故の状態を継続すると1年ごとに等級が上がり、反対に交通事故を起こすと等級は下がります。

車両保険は、等級が下がるごとに月々の保険料も上がる仕組みです。そのため、事故を起こした際に保険を使用すると、車の維持費が増加することにつながります。

なお、軽微な自己の場合は車両保険を使用しないという選択も可能です。自腹で損害賠償するか保険を使用するかは、次年度の保険料と比較しつつ検討するとよいでしょう。

建造物に損害を与えると罰則を受けることがある

建造物に損害を与えた場合は、道路交通法に基づいて罰則を受けることがあります。
他人が所持している家屋・ビルなどの建造物に損害を与えると運転過失建造物損壊罪に該当する可能性があるためです。

運転過失建造物損壊罪が成立すると、行政処分や罰則が科せられます。また、建物の損害によって死傷者が出た場合は過失運転致死傷罪となり、7年以下の懲役または禁錮か100万円以下の罰金を支払う必要があります。

物損事故から人身事故に切り替わることがある

物損事故と処理をされても、場合によって人身事故に切り替わるケースも考えられるでしょう。

事故後に、被害者が今回の事故で怪我をしたと認定されれば人身事故として扱われます。

物損事故は、ゴールド免許に影響せず違反点数の加点・罰則もありませんでしたが、人身事故になると違反点数・罰則が科せられます。そのため、人身事故に切り替わった際はゴールド免許がはく奪されるでしょう。

関連記事:ゴールド免許で違反をするとどのような影響が出る?戻るまでの期間とは

物損事故を起こした際にすべきこと

安全確認

注意深く車を運転していても、交通事故を起こしてしまう可能性はあります。事故を起こした際は、落ち着いて行動することが大切です。

ここでは、物損事故を起こした際に行うべきことを紹介します。事前に把握しておけば、慌てずに対応しやすくなるでしょう。

安全の確保

物損事故を起こした場合、まずは救急措置を取ります。

救急措置とは、事故を起こした場合には速やかに自動車を停止させ状況を確認し、負傷者がいる場合は救護することです。この救急措置は、道路交通法72条1項によって義務づけられています。

何かに衝突したと感じたときは、軽微であっても速やかに行動をすることで、二次被害の防止にもつながります。

関連記事:応急救護のやり方とは?講習場所や内容・流れをわかりやすく解説

警察へ速やかに連絡

物損事故を起こしたときは、以下の項目を速やかに警察へ連絡しなければいけません。

  • 事故の発生場所と日時
  • 死傷者および負傷者の有無・人数・負傷具合
  • 事故車両に載せられた荷物
  • 事故に対して行った措置

どのような程度の事故でも自己判断や当事者間での判断はしないようにしましょう。

なお、物損事故と人身事故では警察の手続きが異なります。トラブル回避のためにも警察に立ち会ってもらうことが大切です。警察の手続きにより事故証明書を発行してもらわなければ、自身が加入している保険が使用できない場合もあります。

保険会社に連絡

物損事故を起こしたときは、自分が加入している保険会社へ連絡しましょう。電話口では、事故の詳細や証券番号なども伝えるとその後のやり取りがスムーズになります。

事故を起こして慌ててしまい、自分では対応できなくなることもあるでしょう。その際は保険会社に連絡をし、今後の指示をしてもらうことをおすすめします。

被害者と連絡先の交換

事故は、被害者と連絡先を交換し、早い段階で謝罪しましょう。相手が保険会社に入っている場合は、会社名・契約者名・連絡先を確認すると連絡がスムーズに行えます。

保険を使用する場合は、事故後の対応を保険会社が行ってくれるケースが一般的です。

しかし、加害者から直接謝罪がないことを不満に感じる被害者もいます。

まとめ

今回は、物損事故はゴールド免許に影響があるのか、違反点数や罰則などについて説明をしました。

物損事故はゴールド免許に影響はなく、違反点数や罰則などもありません。しかし、建造物に損害を与えた場合や、飲酒運転・当て逃げをした場合は罰則が科せられるケースもあります。

日頃注意深く運転していても事故を起こしてしまう可能性はあります。

事故を起こしてしまった際は、まず周囲の状況を確認することが大切です。

緊急措置を行った後は、速やかに警察に報告して判断を仰ぎましょう。

ポチモバナー青
ポチモバナー青

この記事を書いた人

自動車ニュースのWEBマガジン

カーナレッジ編集部

カーナレッジはクルマの知識をわかりやすく提供する自動車ニュースメディアです。新車・中古車の最新情報やメーカー・ボディタイプ・メンテナンスなどの基本知識まで。自動車のことがすべて分かるWebマガジンです。

関連する記事

カテゴリーから記事を探す

error: このページの内容は保護されています。