軽自動車の納税証明書がなくなったらどうすればよい？再発行の手続きの流れと必要書類を紹介

軽自動車の納税証明書は、軽自動車税を1年分支払ったことを示すための重要な書類です。
車検証などと一緒に大切に保管しておくべきですが、レシートのような小さな書類のため、紛失してしまう人もいるでしょう。

紛失してしまうと、車検を受けられなかったり、車を売却できなかったりと、さまざまなデメリットが生じます。
そのため、紛失した場合は速やかに再発行しましょう。

この記事では、軽自動車の納税証明書の再発行の流れや、手続きに必要な書類をご紹介します。

紛失して困っている人は、参考にしてください。

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納税証明書を再発行する手続き

自動車税は、4月1日時点で自動車を所有している人が納税しなければならず、5月上旬に車検証に記載されている住所に納税通知書が届けられます。

納税証明書は、納税通知書と一体となっています。

支払期限日までにコンビニや金融機関などで軽自動車税を支払うことで、納税証明書に日付入りの領収印が押され、控えとして渡されます。

受け取った納税証明書は、車検証などと一緒に1年間は保管しておくことが大切です。

しかし、小さな紙のため、保管場所が分からなくなり、紛失してしまう人もいるでしょう。

紛失したときは、そのまま放置するのではなく、速やかに再発行しましょう。
再発行は、普通自動車であれば、都道府県の自動車税管理事務所などで手続きできます。

一方、軽自動車の納税証明書の再発行は、住んでいる地域の市役所などの市区町村窓口で手続きできます。
普通自動車と軽自動車では、再発行の申請場所が異なるため、注意しましょう。

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自分で再発行の手続きを行う場合

自分で再発行するときの手続き方法や必要な書類をご紹介します。

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必要な書類

自分で再発行するときに必要な書類は次の3点です。

• 車検証
• 本人確認書類
• 認印

車検証はコピーでも構いません。本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。
多くの市区町村で再発行の手数料はかからず、無料で再発行できます。

なお、必要な書類や再発行の手数料は、市区町村によって異なります。

書類の不足などで手続きできず二度手間になることがないよう、申請前に住んでいる地域の市区町村ホームページで、必要な書類や手数料の有無を確認することをおすすめします。

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手続き場所

市区町村の収納課や市民税課、戸籍住民課などで再発行の対応をしてもらえます。

市区町村によっては、納税証明書の自動交付機を設置しているところもあります。
自動交付機は、車検証に記載されている登録番号および車両番号が分かれば、手軽に発行できるのが特徴です。

代理人に再発行の手続きをお願いする場合

市区町村の窓口は、平日の8時から17時のように、限られた時間にしか開いていません。

そのため、仕事や家事育児などで忙しく、市区町村の窓口に行く時間を確保できない場合、代理人に再発行の手続きをお願いしましょう。

では、代理人が再発行するときの手続き方法や必要な書類をご紹介します。

必要な書類

代理人が再発行の手続きをするときに必要な書類は、次の3点です。

• 車検証
• 委任状
• 代理人の本人確認書類

納税者本人以外が再発行の手続きを行う場合、委任状が必要です。

委任状は、市区町村のホームページからダウンロードできるため、事前に準備しておきましょう。

また、代理人の本人確認書類も必要です。
本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどです。

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郵送での再発行申請も可能

代理人にお願いできない場合や、他の地域に引っ越して納税者本人が市区町村の窓口に行くことが難しい場合、郵送で再発行の申請をすることも可能です。

郵送で再発行の申請をする場合は、まず市区町村のホームページから申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入しましょう。

その後、本人確認書類の写しや返信用封筒を同封して送ることで、1～3週間後に手元に納税証明書が届きます。

代理人による手続きや郵送での申請をうまく活用して、速やかに再発行しましょう。

納税証明書はなぜ必要なのか？

軽自動車の納税証明書は、普段あまり使用しないものの、車検を受けるときや車を売却するときに提示しなければならない場合があります。

では、納税証明書が必要な場面を3つご紹介します。

車検を受けるとき

車検は新車の場合、購入から3年後、そのあとは2年ごとに受けます。
車検を受けるときには、直近1年分の納税証明書の提示を求められます。

たとえば、2023年5月に1年分の軽自動車の税金を納め、2023年6月に車検を受ける場合は、5月に納税したときに受け取った納税証明書があれば車検を受けられます。

2年ごとに車検を受けるとき、2年分を提示する必要はありません。
納税証明書に有効期限が記載されているため、車検を受ける前に確認しましょう。

納税証明書を紛失している場合や、有効期限が切れたものしか手元にない場合は、車検を受けられなかったり、新しい車検証を発行してもらえなかったりするため、注意しましょう。

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車の所有者を変更するとき

車検を受けるときだけでなく、車の所有者を変更するときにも納税証明書の提示を求められる場合があります。

ローンで車を購入している場合、ローンを完済するまでは、車の所有者はローン会社やディーラーとなっています。

ローンを完済したあと、所有権解除申請を行い、所有者を自らに変更することで、売却するときにもスムーズに手続きできます。

ローン会社は、自動車税の滞納がないかを確認してから所有者の変更を行います。

そのため、ローン完済後に車の所有者を変更するとき、ローン会社に納税証明書を提示しなければならない可能性があります。

紛失に気づいた時点で、速やかに再発行の手続きをしましょう。

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車を売却するとき

車を売却するときにも納税証明書の提示を求められる場合があります。

中古車買取店は、買い取った車の軽自動車税が未納であった場合、最終的に差し押さえられてしまう恐れがあるため、買取前に納税していることを確認します。

買取店によっては、提示しなくても買い取ってもらえる場合もありますが、用意しておく方が売却手続きをスムーズに進めやすいでしょう。

納税証明書の電子化

普通自動車の場合、2015年から自動車税の納税状況を運輸支局がオンラインで管理しており、車検を受けるときの納税証明書の提示を省略できます。

軽自動車は、これまでオンライン管理の対象外であり、提示が必須とされていました。

しかし、令和5年1月から軽自動車税の納税状況もオンラインで確認できるようになります。
そのため、車検を受けるとき、軽自動車も納税証明書の提示が原則不要となります。

ただし、納税してからオンライン上に納税状況が反映されるまでにある程度の日数を要します。
そのため、納税直後に車検を受ける場合は、納税証明書を提示しなければならない可能性があります。

また、他の市区町村へ引っ越した直後もオンライン上で納税状況が確認できない場合があるため、これまで通り納税証明書も用意しておきましょう。

まとめ

納税証明書は、自動車税をきちんと支払ったことを示す書類です。
レシートのように小さい書類のため、どこに保管したかわからなくなり、紛失してしまう人もいるでしょう。

紛失した場合、住んでいる地域の市区町村の窓口で再発行できます。
普通自動車と軽自動車では再発行の申請する場所が異なるため、注意しましょう。

車検を受けるときや、車を売却するときなどに提示しなければならない場合があるため、もし紛失してしまったときは、そのままにするのではなく、速やかに再発行しましょう。