車売却時の必要書類は?再発行方法や流れを紹介!
車を売りたいと思っていても、実際にどのような準備が必要か分からない人もいるでしょう。
車は税金や保険料の支払い義務なども発生する資産であり、簡単に売却できるものではありません。
一般的に、買取業者に依頼して手続きを行います。
ここでは、車の売却時に必要な書類について解説します。
必要書類をなくしてしまった場合の再発行方法や、売却の流れについても併せて説明するため、参考にしてみてください。
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INDEX
車の売却に必要な書類とは?
車を売却する際には、いくつか書類が必要です。
普通自動車と軽自動車で異なり、それぞれ必要な書類は以下の通りです。
普通自動車
- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証
- 自動車税納税証明書
- リサイクル券
- 委任状
- 譲渡証明書
- 印鑑証明書
- 実印
軽自動車
- 自動車検査証(車検証)
- 自賠責保険証
- 軽自動車税納税証明書
- リサイクル券
- 自動車検査証記入申請書
- 印鑑(認印可)
自動車検査証(車検証)
自動車検査証(車検証)とは、車が保安基準に達していることを証明する書類です。
車検証は、持ち主の氏名・住所・車の型式などの情報を含んでいます。
車検証は、運転時に携帯することが義務付けられているため、車内に保管している人が多いでしょう。
車の購入時に取得できますが、再発行が必要な場合は、ナンバープレート記載の地域を管轄する運輸支局で取得可能です。
自賠責保険証
自賠責保険証は、交通事故の被害者を救済するため、加害者の経済的負担を補償して賠償を確保することを目的とした保険の証明書です。
車を購入した際は、自賠責保険への加入が義務付けられており、加入時に証明書が渡されます。
車検を行う際に更新が必要な書類でもあるため、車検証と一緒に車内に保管していることが多いです。
再発行が必要な場合は、加入している保険会社に連絡しましょう。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、自動車税の支払いを証明する書類です。
車を持つと、毎年5月末までに納税を行う必要があります。
手続きが完了すると、納税完了を証明する印鑑が押された小さな紙が返却されます。
この紙が納税証明書であり、車を売却する際に必要なため、保管しておくようにしましょう。
リサイクル券
リサイクル券は、車のリサイクル料が納められていることを証明する書類です。
新車を購入する際は、廃車にかかる費用をあらかじめ支払います。
費用を負担すると、A券(預託証明書)とB券(使用済自動車引取証明書)が記載されたリサイクル券が発行されます。
A券は廃車手続きを行う際や売却時、B券は中古車の売却・廃車時に必要です。
リサイクル券は再発行ができないため、なくさない場所で保管しておきましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、売主の身元を確認するための書類です。
車の名義を変更する際と、自動車税の権利を譲渡する際とで2枚用意が必要です。
住居地の市区町村で発行できます。
印鑑の登録が済んでいない人は、車の売却前に登録を行いましょう。なお、登録できる印鑑は実印のみで、シャチハタやゴム印は登録できません。
委任状
委任状は、買取業者を介して車を譲渡する際に必要な書類です。
個人間の譲渡ではなく、買取業者を通じた譲渡の際は手続きを代行してもらうため、委任状を提出する必要があります。
なお、書類はお店側が用意していることが多いです。記入時は、実印を準備しておきましょう。
譲渡証明書
譲渡証明書は、旧所有者から新所有者へ車の所有権の譲渡を証明する書類です。
車両の情報・譲渡日・譲渡先の情報などが記載されています。
定められた様式の書類であり、多くの場合は委任状と同様、業者によって用意されます。
公式な書類のため、実印による押印が必要です。
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車の売却に必要な書類を紛失した場合は?
車の売却の際に必要な書類は、利用する頻度が高くないことから、必要なときに見つからない事態も起こりえます。ここでは、書類の再発行方法をそれぞれ紹介します。
自動車検査証(車検証)
車検証は、管轄の運輸局で再発行が可能です。
運輸局にて必要な書類を記入・提出して、再交付の手続きを進めます。
必要な書類は、申請書・理由書・手数料納付書です。
それぞれ運輸局の窓口で取得できるため、事前に用意するべき書類はありません。
ただし、手続きには運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなど本人確認書類の提示が求められるため、事前に準備しておきましょう。
また、再発行には350円の手数料が必要です。
自賠責保険証
自賠責保険証明書は、加入した保険会社で再発行できます。
保険会社がどこか分からない場合は、車を購入した店に連絡して確認しましょう。
再発行を依頼する際に必要なものとして、印鑑と本人確認証が挙げられます。
なお、再発行手続きは保険の契約者本人しか行えないため、注意が必要です。
自動車納税証明書
自動車納税証明書は、銀行やコンビニで納税した際に受け取れます。
しかし、受け取りを忘れてしまった、または受け取ったもののどこにあるのか忘れてしまうこともあるでしょう。
自動車税は、普通自動車は都道府県、軽自動車は市区町村と納める場所の管轄が異なるため、再発行する場所も変わります。普通自動車は、自動車税管理事務所や税事務所、軽自動車は役場で手続きしましょう。
再発行手続き時は、車検証・本人確認証・納税したことが証明できる書類などが必要です。
納税時のコンビニのレシートや、通帳の記録などが該当します。
税管理事務所や役場に行く時間がない人は、各Webサイトにて再発行を申請すれば、郵送での受け取りも可能です。
リサイクル券
リサイクル券の再発行はできません。
しかし、リサイクル料金を表示できるWebページがあるため、車の売却時にその画面を印刷して提示すれば問題ありません。
印鑑証明書
印鑑証明書は、お住まいの市区町村で再発行可能です。
発行には、実印・本人確認書類・手数料が必要です。
料金は、請求方法や受け取り方法によって異なるため、事前に確認しましょう。
必要書類が追加されるケースは?
車の売却時には、必要な書類が増えるケースもあります。
以下で、どのような場合があるのかそれぞれ解説します。
住所変更した場合
車を購入後に転居を行い、車検証に記載の住所と実際の住所が異なる場合は、転居歴を証明する書類が必要です。
引っ越し回数によって提出する書類も変わるため、注意しておきましょう。
転居回数が1回のみであれば、発行後3ヶ月以内の住民票が必要です。
住民票はお住まいの市区町村の役場、もしくはマイナンバーカードを使用してコンビニでも取得可能です。
転居回数が複数ある場合は、戸籍の附票が証明書になります。
住民票には一つ前の住所しか記載されないため、それ以前の住所を証明する際に戸籍の附票を取り寄せる必要があります。
しかし、本籍地を移転していると、戸籍の附票を確認しても転居歴が分からないこともあるでしょう。
車の購入後、何度も引っ越しをしている人は、事前に買取業者に相談してみることをおすすめします。
姓が変わった場合
結婚して姓が変わり、書類上の名義と異なる場合は売却の手続きが行えません。
本人証明するには、戸籍謄本を取得する必要があります。
戸籍謄本は、本籍のある市区町村役場で取得できます。
手続きには、本人確認証と手数料が必要です。
なお、郵送での受け取りも可能です。
郵送の場合は、本人確認証の写しのほか、書類の申請書・発行手数料分の小為替・封筒などを用意しましょう。
車を売却する際の流れとは?
必要書類が準備できたら、手続きを行って実際に車を売却します。
ここでは、車を売却する際の一般的な流れを説明します。
1. 買取店を選ぶ
車を売却する際は、複数ある買取店の中から自分に合った店を選びましょう。
売却は中古車買取店を介してだけでなく、ディーラーで下取りを行ってもらったり、個人間で売却したりすることも可能です。
ディーラーでは新車購入が前提のため、車の買取だけではなく、新しく車を購入する必要があります。
また、個人間の売買では手続きを全て行う必要があるため、不慣れな場合はトラブルが起こる可能性もあるでしょう。
手続きが難しい人は、中古車買取店での売却をおすすめします。
複数の中古車買取店舗を比較し、自分に合ったお店を選ぶことが重要です。
2. 査定をしてもらう
車を売却したい店舗が見つかった場合は、一度査定を依頼してみましょう。
査定は、各店舗のWebサイトからも行えます。
ネットで申し込む場合は、車種名・年式・走行距離・住居地などの情報が必要です。
申し込みが完了すると、おおよその査定額がメールや電話を介して提示されます。
査定を行っても必ず売却する必要はないため、ほかの店舗へ追加で査定依頼することも可能です。
3. 必要書類の準備
売却の意思が決まれば、実際に売却時に必要な書類を準備します。
必要書類が手元にないときは、再発行の手続きが必要です。
書類によっては再発行までに時間がかかる可能性もあるため、事前にスケジュールを立て、期日に間に合うように用意しましょう。
5. 車の引き渡し
契約が成立し、必要書類を提出したら、車を引き渡します。
引き渡し前に、車内の荷物を確認したり、個人情報の削除をしたりなどの最終確認を行いましょう
6. 支払いの確認
買取店から支払いを受け取り、口座に入金が確認できたら売却手続きは完了です。
入金されるまでの期間は業者によって異なりますが、2日〜1週間程度が目安です。
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まとめ
ここでは、車の売却時に必要な書類やなくした場合の再発行方法などを解説しました。
車を売る際は、自動車検査証・自賠責保険証・自動車納税証明書・リサイクル券などさまざまな書類が必要です。
なくしてしまった場合は売却前に再発行手続きを進めておきましょう。
また、名義や住所の変更履歴があるか、普通自動車または軽自動車かなどでも必要書類は異なります。
状況に応じて、該当する書類を用意しましょう。