税金対策に中古車を購入するのはなぜ？仕組みとポイントを紹介

「車を購入することが税金対策になる」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。

購入した車を事業で使用する場合は、経費として認められるため税負担を軽くできる可能性が高いです。

しかし、中古車の購入が税金対策になる仕組みについて気になる人もいるでしょう。

そこでこの記事では、なぜ車の購入が税金対策になるのかをわかりやすく解説します。

車のなかでも特に中古車が税金対策におすすめな理由や、税金対策で車を購入するときのポイントについても解説しているので、節税目的で車を購入しようと考えている人は参考にしてください。

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車の購入が税金対策になるのはなぜ？

車の購入が税金対策になるのはなぜでしょうか。

業務で使用する目的で車を購入した場合、購入費用や車検代、ガソリン代、駐車場代、保険料などを経費として計上することができます。

会社の経費は所得金額から差し引くことができるため、所得税を抑えることが可能です。

所得税は、所得金額によって支払う税金の金額が変わります。

これは、所得金額が多いほど所得税が高くなり、所得金額が少ないほど所得税が安くなるということです。そのため、車を購入することは税金対策につながるでしょう。

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中古車が税金対策におすすめな理由

新車と中古車では、中古車のほうが税金対策におすすめです。

これは、減価償却が関係しています。減価償却とは、固定資産費用の計上を数回に分ける勘定科目のことです。

新車と中古車では減価償却の期間が異なり、中古車のほうが早期に減価償却できます。
これは、早く経費として計上できるということです。

さらに中古車のほうが減価償却費として計上できる金額が多いため、翌年に支払う法人税を削減することができます。

中古車は使用した年数によって減価償却率が変動しますが、節税に一番効果があるのは1年で全額経費に計上できる4年落ちの車です。

さらに初年度に減価償却費を計上できる定率法による減価償却処理を選択すると、大きな節税につながります。

関連記事：節税に4年落ちの中古車が適している理由は？減価償却の仕組みを紹介します！

税金対策で車を購入する際のポイント

節税目的で車を購入してしまうと、損をしてしまう可能性があるので注意が必要です。

ここでは、税金対策で車を購入するときのポイントを解説します。

基本的には一括で購入する

車の購入にはローンを組む方法と一括で購入する方法があります。
現金一括で車を購入した場合は経費として計上することが可能です。

しかしローンの場合、元金は経費として計上できません。
ローンで購入した場合は、「賃貸対照表」上で負債として分類されるためです。

ただし、ローンを返済する際の利息は経費として計上できます。

いずれにしても税金対策で車を購入する際は、可能であれば現金一括払いがよいでしょう。

関連記事：車はローンで買うなといわれているのはなぜ？理由についてご紹介

維持費が高くなりすぎないようにする

経費として計上できる車の維持費の項目は多数ありますが、あまりにも維持費用が高くなってしまうと軽減できた税金よりも維持費の支払い負担のほうが重くなってしまいます。

税金対策として車を購入するなら、維持費が高くなりすぎないようにすることが大切です。

関連記事：車の維持費を抑えるコツとは？「維持費って馬鹿らしい！」と感じる方へ

業務用の車のみ経費に計上できる

車の購入費用や維持費などを経費として計上できるのは、業務用の車のみです。

プライベート用の車は、経費として計上できません。

業務とプライベートで同じ車を使っている場合は、それぞれの使う比率を正確に算出して業務時のみ経費として計上できます。

業務用としてすべて経費として計上した車をプライベートで利用すると脱税になってしまうため注意しましょう。

関連記事：中古車を安く買うためにはどうすればよい？購入のコツや注意点を紹介

購入するタイミングは期首月

税金対策で車を購入する場合は、購入するタイミングが大切になります。

これは、減価償却費が関係しているためです。
減価償却費は決算期に近いほど少なくなります。

そのため、会計年度が4月1日～次の年の3月31日の場合は、4月1日に車を購入するのがよいでしょう。

タイミングによってどのくらい減価償却費が変わるのか以下を確認してみましょう。なお、以下の表は4年落ちの中古車を100万円で購入した場合の減価償却費です。

関連記事：中古車の賢い買い方！流れやチェックポイントを徹底解説

オプションも経費にできる

車を購入する際には、20万円以下であればオプション費用も経費として計上することができます。

たとえば、300万円の車を購入した際に、オプションとして18円のカーナビを取り付けた場合は、318万円（購入費用+オプション費用）を計上することが可能です。

また、車を購入したあとに、カーナビといったオプションを後付けした場合は、別々に経費として計上できます。

別々に経費として計上できた場合は、同時に計上するよりも減価償却費が大きくなるため、税金対策の効果が発揮できるでしょう。

関連記事：中古車にオプションは付けられる？種類や選ぶポイントを解説

リースでも節税対策になる

車を購入せずにリースを利用した場合でも税金対策になります。
車をリースする場合はリース会社に毎月リース代を支払いますが、その費用はそのまま経費として計上することが可能です。

また、毎月支払うリース代には、自賠責保険の費用や税金、車検費用なども含まれています。
そのため、項目別に分ける必要が無くなり、計上業務の負担が軽減されるでしょう。

ただしリースには走行距離に制限が定められているため、長距離移動が必要な場合はおすすめできません。
走行距離を超過してしまうと、超過料金の支払いが必要です。

また、途中で解約した場合は多額の違約金が発生する可能性があるため注意しましょう。

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車の購入が税金対策になる対象の人とは

車の購入が税金対策になるのは法人や企業だけではありません。
ここでは、車を購入することで税金対策につながる人について解説していきます。

個人事業主・フリーランス

個人事業主・フリーランスの人が仕事で車を使用する場合、車の購入にかかった費用や維持費用を経費に含めることができます。

しかし、車を仕事以外のプライベートで使用している場合は、家事按分による比率の計算が必要です。
仕事で使用している割合を決めるのが難しい場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。

サラリーマン

会社から給与をもらっているサラリーマンの場合でも、車にかかった費用を経費として計上できる方法があります。

それは、確定申告の際に「特定支出控除」を申請するという方法です。
特定支出控除は、自分が働く会社の業務に関わる支出が多きくなった際に申請できます。

ただし、特定支出控除の適用判定の基準となる金額を超えていなければ申請することはできません。

また、項目が限定されているため、サラリーマンが車で税金対策をおこなうのは、難易度が高いといえるでしょう。

まとめ

この記事では、車を購入することが節税対策につながるのはなぜかについて解説してきました。
仕事で使用する車であれば、購入費用や維持費用などを経費として計上できるため、支払う税金の負担を軽くすることができます。

事業で使用する車を経費化するためには減価償却が必要です。
減価償却には耐用年数が関係するため、減価償却期間の短い中古車を選択したほうが節税対策としては有利になります。

車を仕事以外の目的で使う場合は、家事按分により割合を計算する必要があります。

税金対策の目的で車を購入するときにはさまざまな注意点があるので、仕組みをよく理解したうえで購入を決めることが大切です。