譲渡証明書を自分で書く方法は?必要なケースや書類を紹介

車の所有権を移す際は、譲渡証明書が必要です。

譲渡証明書は用意する機会が少なく、書類準備の流れや書き方を知らない人は多いでしょう。

今回は、譲渡証明書を自分で書く方法や必要なケース、必要な書類について解説しますので、ぜひ最後まで読んでご参考になさってください。

譲渡証明書は車の所有権を移すときに必要な書類のため、正確性や適切な情報の提供が求められます。車の所有権を移す際は、譲渡証明書を自分で書く方法を確認して、トラブルなくスムーズに申請できるようにしましょう。

関連記事:車の譲渡証明書とは?記載項目や注意点などを徹底解説!

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譲渡証明書を自分で書く方法

取引

譲渡証明書は車の所有権を移す際に必要な書類ですので、間違いなく正確に作成する必要があります。

まずは、書類の入手方法から記入方法など、スムーズに手続きを行うためのポイントを解説します。

まずは国土交通省が定める用紙を入手する

書類作成時には正しいフォーマットを使用する必要があり、国土交通省が定める用紙を使用しなければいけません。

所定の用紙は国土交通省のWebサイトからダウンロードできます。

譲渡証明書に必要な要項を記入する

次に、所定のフォームを印刷し、必要事項を記入しましょう。

記入項目は大きく上下に欄が分かれています。
概要としては、上部は車の情報を記入する欄で、下部は車の所有権を移すことを証明するための欄となります。

上部に記載する必要がある車の情報は、車名・型式・車体番号・原動機の型式です。

すべて車検証に記入されている内容のため、情報を記入する際には車検証を手元に用意することをおすすめします。
なお、車名欄は基本的に車の正式名称の記入がベストですが、メーカー名のみでも手続きに支障ありません。

また、下部に記載する必要がある項目は、「譲渡年月日」「譲渡する人の氏名や住所」「譲渡人印」です。以下でそれぞれ解説します。

譲渡年月日

譲渡する日付を記入します。なお、最上部の欄には斜線が引いてありますが、これは譲渡者が購入したことを意味しています。

譲渡する人の氏名や住所

最上段には、譲渡する人の氏名・住所を記入しましょう。そして、二段目には譲受する人の氏名・住所の記入が必要です。

譲渡人印

譲渡する人が実印を押す欄です。押印が完了することで書類が完成します。なお、譲受する人は押印の必要はありません。

譲渡証明書が必要なケース

書類、チェックリスト

譲渡証明書が必要なケースは、名義変更が必要な場合です。

名義変更とは、車の所有者を変更する手続きです。具体的には、以下の場合が挙げられます。

  • 中古車を購入するとき
  • 所有車を売却するとき
  • 家族や友人に車の所有権を移すとき
  • 廃車手続きをしてもらうとき

これらのシーンは、自分が所有する車の所有権を移すとき限定です。

つまり、譲渡証明書が必要となるのは自分が所有する車の名義変更を行うときと認識しておきましょう。

関連記事:車の名義変更に必要な書類はどこでもらえる?手続きの流れも解説

車の譲渡時に準備するものは?

車と書類と計算

車の所有権を移す際には必ず名義変更が必要です。
譲渡証明書以外にどのような書類が必要かも把握しておかなければなりません。

以下に、車の譲渡時に準備するべき内容を一覧でまとめます。まずは必要書類のポイントを押さえましょう。

譲渡者が必要な書類

必要書類内容
申請書国土交通省のホームページよりダウンロードなどで獲得可能
手数料納付書自動車検査登録印紙が必要
自動車検査証車検の有効期限が切れていないか要確認
印鑑証明書発行後3カ月を過ぎていないか要確認
譲渡証明書譲渡者、譲受者の必要情報をそれぞれ記入し、譲渡者の実印が必要
印鑑本人が申請する場合は印鑑証明書の印鑑が必要
ただし、代理人申請であれば記名でも対応可能
委任状本人が申請する場合は不要
ただし、代理人申請であれば実印の押印が必要

譲渡者と譲受者が同じ場合に必要な書類

必要書類内容
譲受者の印鑑証明書発行後3カ月以内か要確認
譲受者の印鑑本人申請の場合は印鑑証明書の印鑑が必要
ただし、代理人申請であれば記名で対応可能
譲受者の委任状本人申請の場合は不要
ただし、代理人申請であれば実印の押印が必要
譲受者の自動車保管場所証明書譲受者が住むエリアの警察署より証明を受けたもの
発行後1カ月を過ぎていないか要確認

譲渡者と譲受者が異なり譲受者が必要な書類

必要書類内容
譲受者の印鑑証明書発行後3カ月を過ぎていないか要確認
譲受者の印鑑本人申請の場合は印鑑証明書の印鑑が必要
ただし、代理人申請であれば記名でも対応可能
譲受者の委任状本人申請の場合は不要
ただし、代理人申請であれば実印の押印が必要
譲受者の住所を証する書面住民票または印鑑証明書が必要
マイナンバーが書かれていないものを用意
譲受者の委任状申請書に譲受者の記名がある場合は不要
譲受者の自動車保管場所証明書譲受者が住むエリアの警察署より証明を受けたもの
発行後1カ月を過ぎていないか要確認

書類以外に必要なもの

書類以外に、申請費用が必要です。価格は地域ごとに異なるため、事前に確認しましょう。

一例として、登録手数料は500円程度、ナンバープレートの交付手数料は2,000円程度です。

名義変更時のポイント

注意点

車の名義変更を行う際に、​いくつか​の注意すべきポイントがあります。
自動車保険に関するものや、最悪の場合トラブルにつながるものなどもあります。

ポイントを押さえてしっかりと対応するようにしましょう。

自賠責保険も名義変更が必要

車の名義変更の際には、必ず自賠責保険の名義変更も行う必要があります。

自賠責保険は人にかける保険ではなく、車にかける保険であるため、車の名義変更をしたからといって自動的に保険が切れるわけではありません。

自賠責保険が有効なのか、また有効な場合は名義変更も併せて行いましょう。

関連記事:自賠責保険を使うとどうなる?デメリットや使用方法を解説!

任意保険に新たに加入

任意保険とは、自賠責保険の内容では保証内容に物足りないと感じる人が、その部分を補うために加入する保険です。

任意保険は、車の所有が変わってもそのまま譲渡できません。

忘れずに、新たに自動車保険に加入し直すか、新しい車での継続手続きをするか検討が必要です。

関連記事:カーリース(車のサブスク)でも任意保険はつけるのがおすすめ!その必要性を詳しく解説

申請から取得にかかる日数

名義変更の手続きをする運輸支局が遠方にある場合などの理由で、依頼から申請完了までに時間がかかる場合があります。

特に希望ナンバーを申し込む際には、処理に時間が要するため、最低でも4日程度を想定しておきましょう。

関連記事:車のナンバーの決め方はどうする?希望ナンバーを取得する方法についてもご紹介

個人間の譲渡でも名義変更は必要

たとえ親族や知人からの譲渡であっても、車を譲渡する場合は名義変更が必要です。
譲渡の処理は手間がかかりますが、後々のトラブルを避けるためにもしっかりと処理しましょう。

関連記事:車の名義が親のまま乗ってもよいのか?問題点や名義変更の手続き方法を紹介

名義変更の依頼先によって費用が変わる

車の名義変更は代行で依頼が可能です。
依頼先としてディーラーや行政書士、自動車販売店などが挙げられます。

行政手続きの専門家に任せるのが確実であるため、行政書士に名義変更を依頼するのが一般的ですが、すべての行政書士が手続き対応をしているわけではないため注意しましょう。

また、新車購入時や売却時などでディーラーへ依頼することも可能です。
しかし、依頼する費用が高くなることが多いため、費用を気にする人は事前に相場を押さえて依頼するかどうかを検討することをおすすめします。

まとめ

今回は、譲渡証明書を自分で書く方法から必要なケースや書類について解説しました。

譲渡証明書は、車の所有権を移す際に必要な書類です。

譲渡証明書は国土交通省のWebサイトから簡単に取得できます。

作成の際には、正確性と適切な情報提供が重要です。
書類には車名・型式・車体番号・原動機の型式の記入が必要なため、車検証を用意しておきましょう。

車の名義変更をする際には譲渡証明書の作成だけではなく、自賠責保険の名義変更や任意保険の加入なども忘れないことが大切です。

これらの申請はディーラーや行政書士などに依頼できますが、費用が発生するため、少しでも費用をかけずに処理したい人は、書類の準備と作成方法をしっかりと確認しましょう。

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