車の譲渡証明書とは?記載項目や注意点などを徹底解説!

車の譲渡証明書とは、前の所有者から新しい所有者に車が受け渡されるときに必要な書類です。

該当するタイミングとしては、中古車の購入時・車の売却時のほか、家族・友人に車を譲渡する際や買取業者に廃車手続きを代行してもらう際などがあります。

ここでは、譲渡証明書とは何かを詳しく解説します。

譲渡証明書に記載する項目・必要な書類・注意点なども併せて説明するため、車の譲渡を検討している人は参考にしてみてください。

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車の譲渡証明書とは?

中古車業者とお客様

譲渡証明書は、車の所有権が変わる際に作成される書類です。
以下で概要・入手方法・必要なタイミングなどを詳しく解説します。

譲渡証明書の概要

旧所有者から新所有者に直接車を譲る際は、譲渡証明書の提出が必要です。
個人間で取引する場合だけでなく、中古車専門店で中古車を購入する場合も同様です。

書類によって、譲る人と譲り受ける人の意思を確認することが主な目的です。

車を所有すると税金や保険料の支払い義務が発生するため、持ち主を書類上で明記する必要があります。
譲渡の手続きが完了したら、車の税金・保険料・車検費用などは譲受人が支払うことになります。

また、勝手に名義変更がされないようにするためにも譲渡証明書は必要です。
知らない間に第三者によって名義変更されてしまうと、車の所有権を失い、トラブルが起こる可能性があります。

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譲渡証明書の入手方法

譲渡証明書は、国土交通省によって定められた書式を利用しなくてはいけません。

主に、各管轄地域陸運支局や自動車検査登録事務所で入手できます。
窓口で書類を受け取りますが、記入時には譲渡人の実印が必要なため、事前に準備しましょう。

譲渡証明書はインターネット上にも書式が提供されています。

インターネットで入手する際は、国土交通省のWebサイトからアクセス可能です。
ダウンロードしたPDFを紙に印刷し、記入してから提出しましょう。

なお、中古車販売店で手続きを行う場合は、お店側で必要書類を用意してくれることが多いです。
代行手数料が発生する可能性があるため、少しでもコストを削減したい人は自分で用意するとよいでしょう。

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譲渡証明書の記載項目

譲渡証明書には印鑑が必要です

譲渡証明書は、決まった書類様式上に必要事項を記入します。
公的な書類であるため、誤りがないよう正確に記入することが重要です。

ここでは、譲渡証明書に記載する項目について詳しく説明します。

車の詳細情報

まず、取引を行う車の詳細情報を記載します。

具体的には、車名・型式・車台番号・原動機の型式の4つです。

注意点としては、車名は車種名ではなく車のメーカー名を記入することがあります。
型式・車台番号・原動機の型式などの情報は、車検証を参照して正確に記入しましょう。

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譲渡年月日

車の譲渡が行われた年月日を記載します。
書く必要があるのは新所有者のみで、旧所有者の箇所は必須ではありません。基本的に和暦を記入します。

譲渡人・譲受人の詳細情報

譲渡人の氏名・住所、譲受人の氏名・住所を記入します。
1行目に譲る人の情報、2行目に受け取る人の情報を書くことが一般的です。

注意点として、車検証に記載された住所が譲渡人の現住所と異なる場合は、旧住所ではなく現住所を書くことが挙げられます。

その際、住所が変わったことを証明するため、住民票の提出が求められます。

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譲渡人の実印

車を譲る人のみ、実印を押す必要があります。
実印は役所に登録されたものでなくてはいけません。

印鑑登録が完了していない場合は、併せて役所で手続きを済ませましょう。

譲渡証明書と併せて準備が必要な書類

委任状

移転登録時に必要な書類は、譲渡証明書だけではありません。自家用車の場合、基本的に必要な書類は以下の通りです。

  • 譲渡証明書
  • 自動車検査証(車検証)
  • 移転登録申請書(自動車検査証変更記録申請書)
  • 旧所有者の印鑑証明書
  • 旧所有者の委任状(本人以外が申請する場合のみ)
  • 新所有者の印鑑証明書
  • 自動車保管場所証明書(車庫証明書)
  • 新所有者の委任状(本人以外が申請する場合のみ)
  • 手数料納付書
  • 新所有者の住所を証明する書類

上記のほか、人によっては、ナンバーを変更する際の希望番号予約済証・字光番号標交付願や自動車登録番号を変更する際の自動車登録番号標なども必要です。

また、車の使用本拠地が変わって車庫証明書適用外の地域になる際は、使用本拠地を証明する書類、旧所有者の氏名・住所に変更があった際は、名称・住所変更の事実が確認できる書類が必要になるケースもあります。

事業用車や自家用自動車有償渡事業で使用する場合は、事業用自動車等連絡書・レンタカー事業者証明書など、用途にあった書類を用意しましょう。

ここでは、一部の必要書類について紹介します。

自動車検査証(車検証)

車検証には、車の詳細情報や所有者の氏名・住所などが記載されたものです。

運転時には携帯する必要があり、不携帯の場合は違反行為にあたります。

車の所有者が変わる際には、車検証も一緒に提出しましょう。

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印鑑証明書

印鑑証明書とは、押した印鑑が公的に認められていることを明示する書類です。
譲渡証明書に押印した後、併せて提出する必要があります。印鑑証明書は、印鑑を登録した市区町村の役場で発行できます。

印鑑証明の手続きを行っていない人は、まず市役所などで印鑑を登録し、証明書を発行してもらいましょう。
印鑑証明書の発行は即日可能です。

車庫証明書

譲受人は、発行後1ヶ月以内の車庫証明書を提出する必要があります。

車庫証明とは、自動車の保管場所が確保されていることを示す書類です。
法律上、車を所有する際は、管轄の警察署で保管場所証明申請手続きを行う必要があります。

車を譲り受けるとき、車の使用場所が変わる場合は提出が必要です。
車を使う場所が変わらない場合には、位置の変更がないことを示す書類を作成します。

車庫証明書は、管轄の警察署に行って受け取れます。
警察署は基本的に平日のみ対応していることが多いため、事前に確認しましょう。

関連記事:車庫証明の住所変更手続きはなぜ必要?手続きのやり方も紹介

委任状

名義変更は、旧所有者と新所有者の両方が行わなくてはいけません。そのため、どちらか一方だけで名義変更を行う場合には、委任状が必要です。

中古車販売店での取引は、店側が書類の準備や手続きを代行することが多いです。

なお、委任状は国土交通省のWebサイトでダウンロードできます。委任状の書き方としては、受任者の欄に手続きを行う代理人、委任者の欄に手続きを依頼する譲渡人の情報を書きます。

譲渡証明書を提出する際の注意点

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譲渡証明書は、車を譲渡する際に必ず提出します。

提出前にいくつか注意点があるため、事前に確認しましょう。

譲渡完了後15日以内に、譲渡証明書の手続きを行う

譲渡証明書の手続きは、車を譲り受けてから15日以内に完了しなければいけません。

車を譲渡する際には、さまざまな書類を用意しておく必要があります。
特定の場所に取りに行かなければならない書類もあるため、事前に提出期限までのスケジュールを立てて、期日に間に合うよう必要書類を準備しておきましょう。

譲渡証明書は普通紙に印刷する

譲渡証明書を国土交通省のWebサイトから自分でダウンロードして作成する場合は、普通紙に印刷しましょう。

熱に弱い感熱紙を使用すると、時間の経過とともに文字が薄れていきます。
そのため、重要な書類を作成する際には、感熱紙の使用は許可されていません。

使用する筆記具にも注意する

譲渡証明書は公的な書類にあたるため、記入は黒のボールペンで行いましょう。

熱で消えてしまうタイプのものは、保存上の問題があるため避ける必要があります。

記入ミスをした場合は、訂正箇所に実印を押して修正します。
修正液・修正テープを使用した場合は、受理してもらえない可能性があるためです。

記入時はできるだけミスをしないように注意しましょう。

必要な場合は委任状を用意する

車の譲渡の手続きは、元の所有者と新しい所有者の両者で行わなくてはいけません。

しかし、手続きに同席することは難しく、どちらか一方が手続きを行うことが多いです。
その場合、同席できない人は委任状の提出を求められます。

また、中古車販売店では、譲渡する人と譲り受ける人が同日に立ち会わなくても、手続きを代行してくれます。中古販売店を介して車を譲渡する場合は、前所有者も現所有者も委任状を託すことが多いです。

譲渡証明書と同じく、国土交通省のWebサイトに委任状のひな形があるため、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

まとめ

この記事では、車の譲渡証明書について解説しました。

譲渡証明書は中古車を購入したり、友人や知人から車を譲り受けたりする際に、提出する必要がある書類です。
記載項目や注意点などをよく確認し、スムーズに車の譲渡が行えるように準備しましょう。

譲渡証明書は、運輸支局や自動車検査登録事務所で手に入るほか、国土交通省のWebサイトからもダウンロードできます。
所定の形式に合わせて情報を記入します。

また、移転登録で譲渡証明書を提出する際は、印鑑証明書・車庫証明書・委任状などの書類も必要となるため、それぞれ事前に用意しておくことが大切です。

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カーナレッジ編集部

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