なぜトヨタは「モビリティ・カンパニー」へモデルチェンジしたのか

100年に一度の大変革の時代といわれる自動車業界。そして日本の自動車業界のトップランナーであるトヨタ自動車は、なぜ「モビリティ・カンパニー」へとモデルチェンジしたのでしょうか。

本コラムでは、トヨタ自動車がモビリティ・カンパニーへモデルチェンジした理由をはじめ、モビリティの意味や自動車との違いなどについて解説していきます。

変化が激しい今の時代に、「車」と私たちの未来はどうなっていくのか？

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トヨタがモビリティ・カンパニーへモデルチェンジした理由

2018年1月、当時のトヨタ自動車の社長である豊田章雄氏は

私はトヨタを、クルマ会社を超え、人々の様々な移動を助ける会社、モビリティ・カンパニーへと変革することを決意しました

CES 2018 トヨタプレスカンファレンス 豊田社長スピーチ

とスピーチを行いました。メーカーからサービス企業へ変えていくという意思表示を行ったのです。

日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車が、モビリティ・カンパニーへモデルチェンジすると宣言するに至ったのはなぜなのでしょうか？

そもそもモビリティ・カンパニーとは？

モビリティ・カンパニーとは、移動手段を「もの」ではなく「サービス」として提供する会社と考えると良いでしょう。

豊田章男会長のスピーチ内容として、以下のものがあります。

「我々が目指す『モビリティ・カンパニー』とは、世界中の人々の『移動』に関わるあらゆるサービスを提供する会社です」
「私たちが、トヨタコネクティッドといった、自動運転車や様々なコネクティッドサービスに必要なモビリティサービスプラットフォームをつくる会社にもなりたいと思っています」

上記の内容からも、トヨタ自動車が自動車というハードだけでなく、サービスというソフト面に力を入れていくことがわかります。

社会の変化に対応する必要性があるから

現代の社会は急速に変化しており、人々の移動や輸送の手段も多様化しています。

また、若者の車離れや人口減少などが叫ばれる昨今、自動車というモノを販売するだけでは先細りする未来が安易に想像できます。

トヨタはこれに対応するために、自動車だけでなく移動サービス全般、つまりはモビリティ全体に焦点を当てる必要性を感じたと考えられます。

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CASEと呼ばれる技術革新によって車の概念が変わってきたから

「CASE（ケース）」と呼ばれる技術革新によって、車の概念そのものが大きく変わろうとしています。

CASEとは、以下の英単語の頭文字からなる造語です。

• Connected：コネクテッド
• Autonomous：自動運転
• Shared & Service：シェアリング＆サービス
• Electric：電動化

CASEによって、私たちの移動はより安全で、より快適に、そして環境に優しいものになるでしょう。

移動中の渋滞や事故の心配が軽減され、環境負荷も減ることは大きなメリットです。

また、自動運転やシェアリングなどの進展は、自動車という製品自体のあり方、さらには移動にかかるサービス全般のビジネスモデルを根本から変える可能性を秘めています。

トヨタ自動車はまさに、時代に合わせたビジネスモデルの転換を宣言したといえるでしょう。

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モビリティとは

モビリティ（mobility）とは本来、体の動きやすさや社会の流動性などを意味する英単語です。

抽象的な言葉のため、その意味から転じて「人やものの交通手段・輸送手段全般」がモビリティという言葉として使われるようになりました。つまり、移動そのものや移動・輸送手段として考えておけば大きく外れることはありません。

モビリティと自動車の違い

先に述べた通り、モビリティとは移動そのものや移動・輸送手段を意味しています。自動車は移動手段なので、自動車はモビリティの一部です。

トヨタとしては、モビリティの一部であった自動車の製造から、モビリティ全体へと事業の幅を広げて展開していくことになります。

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トヨタ自動車が目指すモビリティコンセプト

トヨタ自動車は、「カーボンニュートラル」と「移動の価値」を柱に、目指すモビリティ社会のあり方をまとめた「トヨタモビリティコンセプト」を作成しました。

安全・安心や運転する楽しさなどこれまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤に、もっと社会の役に立つ存在へクルマを進化させること。そして、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現すること。

トヨタイムズ

の実現に向けて、3つの領域（車の価値の拡張、モビリティの拡張、社会システム化）で変革を進めることと、カギを握る3つのアプローチ（電動化、知能化、多様化）について公表しています。

領域1：車の価値の拡張

BEV（Battery Electric Vehicleの略）は電気のみで走る車です。電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。他にも電気自動車は災害時などに電気を供給する役割を果たすことができ、移動以外の車の可能性というものを広げてくれます。また、自動車は知能化によっても価値を拡張します。

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領域2：モビリティの拡張

拡張というとイメージがつきにくいかもしれませんが、例として「空のモビリティ」であるドローンや自動運転シャトルe-paletteがあります。e-paletteは2021年に開催された東京オリンピックの選手村でも導入された自動運転レベル4のシャトルです。

空を飛ぶモビリティや自動運転車が一般的になれば、過疎地域の移動手段の確保や人材不足という問題を解決する糸口にもなるでしょう。

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領域3：社会システム化

エネルギー、物流、交通システムなど、私たちの暮らしのあり方に溶け込んだ、街や社会とモビリティが一体化した未来を目指すための実証実験の場所として、静岡県裾野市に建設中の「Woven City」があります。

デジタルでの検証に加えてリアルな街での実証を行うことで、社会実装にむけた計画が進められています。

アプローチ

トヨタモビリティコンセプトを実現するためのアプローチの例もご紹介します。

• BEV（電気のみで走る電気自動車）、PHEV（モーターとエンジンが搭載されたプラグインハイブリッド車）、FCEV（水素を利用した燃料電池自動車）それぞれの強みと特色、ユーザーの需要に合わせた電動化
• BEVのOSの進化に合わせて乗り味のカスタマイズ、リアルタイムの交通情報を活用した効率化などのサービスの知能化
• ラインナップの拡充、車いすでストレスなく目的地に行ける装置の開発、廃棄物やバイオマスから作った燃料の使用と普及などのエネルギーの多様化

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まとめ

2018年、トヨタ自動車は自動車メーカーからモビリティ・カンパニーへと移行することを宣言しました。

トヨタ自動車が「モビリティ・カンパニー」へモデルチェンジした理由は、社会の変化、技術の革新、車の概念の変化に対応するためです。

トヨタ自動車は、100年に一度の大変革といわれる今、自動車だけでなくあらゆる移動手段とそれに関連するサービスを提供することを決断し、その変革の方向性として「モビリティコンセプト」を公表しました。

「モビリティ・カンパニー」への変革は、今後ますます注目されることでしょう。