運転免許証とマイナンバーカードの一体化はいつ?どうすればいいか解説!
今年から言われている、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について「実際のところよくわからない」「今の免許はどうなるの?」と不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
時期については、2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によると、「2024年度末までの少しでも早い時期」に開始されるとのことです。
今回は、マイナンバーカードと運転免許証の今後の政府の見解や、予定について解説しますので、ぜひ最後まで読んで理解しておいてください。
備えておけば、マイナンバーカードと免許証の一体化にも対応ができます。
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INDEX
マイナンバーとは
マイナンバーとは、法律上の正式名称は「個人番号」と言いますが、マイナンバーという通称の方が伝わりやすいため、以下、マイナンバーと表記します。
2013年5月から運用が始まったマイナンバーカードは、12桁の数字で表され、住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせし、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。
個人を証明する身分証明書としての役割も果たしています。
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マイナンバーの目的
導入の背景は、以下の3つの目的を達成するためとしています。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状態が把握しやすくなります。
そのことで、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止できます。
また、本当に困った方にきめ細やかな支援を行うことができます。
行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
削減された労力で、より国民のための行政を行うことができるでしょう。
国民の利便性の向上
手続きのための書類の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりもできます。
マイナンバーカードとは
マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載された顔写真付のカードのことです。
プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、行政の電子申請等、様々なサービスにも利用できます。
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マイナンバーカードと免許証の一体化はいつ?
2022年3月、運転免許証とマイナンバーカードの一体化について盛り込んだ道路交通法の改正案が閣議決定され、2024年度末の運用を目指して整備されていくこととなりました。
しかし、その後の2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」によると、「2024年度末までの少しでも早い時期」に開始されるとのことです。
したがって、2024年度末を待たず前倒しになることが予想されます。
一体化のメリット・デメリット
一体化のメリット
ここでは、マイナンバーカードと免許証が一体化することによるメリットについてご紹介します。
利便性の向上
免許証をマイナンバーカードに紐づけることで、免許証の携帯が不要となります。
また、2024年秋には健康保険証が廃止されてマイナンバーカードに一体化される予定となっているため、持ち運びの手間が軽減されます。
さらに、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載する動きも進んでいることから、将来的にはマイナンバーカードの携帯すら不要になると考えられます。
手続きのワンストップ化
これまで別々で行っていた、マイナンバーカードと免許証の住所変更手続きも一体化されることで解消されるため、利便性が向上します。
これは、一体化最大のメリットと言えるでしょう。
免許講習のオンライン化
マイナンバーカードと免許証の一体化に伴い、免許講習がオンライン化される予定です。
免許講習は、免許更新手続きの中でも最も時間がかかるため、オンライン化されることにより、受講者の負担軽減や免許センター等の混雑解消が期待されます。
なお、免許講習のオンライン化は、一部の地域ではすでに試験導入されています。
現状は優良ドライバーに限定されていますが、今後対象範囲が拡大されることも考えられます。
住所地以外での免許更新もより便利に
現在、免許証に記載されている住所地以外で免許更新を行えるのは、5年以上無事故・無違反の優良ドライバーに限られています。
また、更新期間は誕生日当日までの1ヶ月間と、通常に比べて短くなっています。
一体化によって優良ドライバーでなくとも住所地以外での免許更新が可能となります。
また、更新期間も、通常の免許更新と同様に誕生日前後の2ヶ月間となります。
一体化のデメリット
続いて、デメリットについてご紹介します。
個人情報漏洩のリスク
個人情報漏洩のリスクについては、マイナンバーカードの運用開始当初より指摘されています。
個人情報が一元管理となることは、間違いなく便利です。
その一方で、マイナンバーカード1枚で多くの個人情報を包含することとなり、紛失・盗難などによる悪用のリスクが高まります。
また、自治体による情報の紐付けのミスなど、所有者側で防ぎようのないトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
再発行に時間がかかる
マイナンバーカードと免許証の一体化によって、万が一マイナンバーカードを紛失してしまった場合、運転が出来なくなってしまいます。
なお、マイナンバーカードの再発行には1ヶ月程度の時間を要するため、一体化後も免許証を残して置く方が賢明です。
しかし、免許証と一体化させたマイナンバーカードと免許証をどちらも所有している場合は、免許更新時に両方を更新する必要がありますので、注意が必要です。
マイナンバーカードを持ってないけどどうすれば?
未発行の方
マイナンバーカード総合サイトから申請が可能です。
注意点は約1ヶ月かかること、住民票の住所宛に届くことが挙げられます。
紛失した方
マイナンバーカードを紛失した場合は、カードの悪用を防ぐため、マイナンバーカード機能停止の手続きが必要です。
機能停止については、個人番号カードコールセンターへ電話またはFAXで連絡をしましょう。
再発行の手続きは、マイナンバーカード機能停止後にお住まいの市区町村窓口にて手続きを行えます。
その際の手続きには、警察署または交番にて発行される受理番号の控えが必要です。
受理番号の控えを、市区町村の役所に持っていき、マイナンバーカード再発行の手続きをしましょう。
機能停止後にマイナンバーカードが見つかった場合は、機能停止解除の手続きも可能です。
その際は、マイナンバーカードを持参のうえ、お住まいの市区町村窓口で手続きができます。
マイナンバー通知カードを無くしたらどうしたらいい?
通知カードを紛失した場合、通知カードの再発行はできません。
マイナンバーを確認や証明するための方法は以下のとおりです。
- マイナンバーカードを取得すること
- マイナンバーが記載された住民票の写しを取得すること
- 住民票記載事項証明書を取得すること
なお、通知カードを自宅で紛失された方は、お住まいの市区町村窓口に紛失した旨を届出してください。
通知カードを自宅外で紛失された方は警察へ遺失の届出をしてください。
今の免許証はどうなる?
2022年10月14日に、谷公一国家公安委員長は、「運転免許証を廃止することは検討していない」とコメントしています。
19日には、河野太郎デジタル庁大臣も、免許証の廃止に関して明言は避けています。
前日に、マイナンバーカードに関連して、「健康保険証を2024年秋に廃止する」という方針が示されたため、混同してしまう方もいらっしゃったかと思いますが、2022年10月現在、免許証は廃止されないようです。
まとめ
マイナンバーカードをめぐっては賛否両論あると思いますが、生活に関わる重要な事柄です。
常に情報をチェックし続けましょう。