自動車重量税はいくらかかる？計算方法や13年経過後についても解説！

車を所有すると、避けて通れないのが自動車にかかる税金です。

そのひとつである「自動車重量税」は、車種や重量、経過年数に応じて課税される国税で、新車購入時の出費だけでなく、車検ごとに支払う必要があるため、正確な金額を把握しておくことは大切です。

この記事では、自動車重量税の計算方法や13年経過後の増額など、詳しく紹介していきます。

重量税の金額は、車の重さだけで決定されるわけではありません。
重量税の仕組みや納税額を決める基準について詳しく知ることで、より経済的にカーライフを楽しめるでしょう。

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車にかかる重量税とは？

自動車重量税は、車の購入時と車検時に支払う国税のことです。車の重量に対して課せられる税金であるため、車種によって税額は変わります。

「重い車ほど納税額が多い」ことを知っている人は少なくないかと思いますが、重量税がどのような用途を想定して課されているかまでをご存知の方はどれくらいいるでしょうか。

重量税は国の財源や道路の整備費に

​重量税の4分の3は国の財源に、残りの4分の1は市町村の一般道路整備費に用いられる道路財源に充てられます。車の重さによって税額が決まるのは、車が重くなるほど道路にかかる負担が大きくなるためです。

重量税を支払うタイミングとは

重量税を支払うタイミングは新車登録時と車検時です。

自家用車の場合、購入から3年後に行う初回車検以降は2年ごとの点検（継続点検）となるため、2年分をまとめて支払うことになります。重量税は法定の費用であり車検時の納税は必須です。

車が不要となり廃車や解体の手続きを済ませた場合は、申請することで支払った重量税の還付を受けられます。

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車の重量税額を算出する4つの要素

重量税は車の重量を含めた4つの要素を基に税額を算出します。

基本的には普通自動車の場合、重量が0.5トンごとに税額が変わりますが、ほかにも税額に関わる要素があります。

ここでは、重量税を決定する4つの要素について解説します。

1. 車種

車の種類は「軽自動車」と「自家用車」に大別できます。軽自動車の場合は車両重量に関わらず税額は一律です。

自家用車はナンバープレートの分類ナンバーによって税額が変わります。分類ナンバーとは地名の横にある数字の一桁目を指し、番号によって車種が細かく分類されているのです。

関連記事：車種の書き方とは？定義や判別方法について解説

2. 年数

環境に配慮され、新車登録から時間が経つにつれて課税額は増える仕組みとなっています。

新車登録後にディーゼル車（軽油で動く）は11年、ガソリン車は13年が経過したタイミングで自動車税が増額されます。

さらに新車登録から13年経過以後は軽自動車は約20％増税、それ以外は15％程度の増税となります。

18年経過後はさらに増税してしまうので、注意しましょう。

3. エコカー減税

重量税はエコカー減税が適用されているか否かで、支払う金額が少し変わります。

エコカー減税とは国土交通省が定める減税制度で「排ガス性能と燃費性能が優れている（基準値を満たしている）自動車」に対して、自動車税と重量税が軽減（または免除）されるという優遇措置のことです。

車の購入時には、自分の経済面のためにもエコカー減税が適応される車種かを確認しましょう。自家用車は場合によって免税になることもありますが、軽自動車は一律の減税となります。

なお、この減税制度には期限が設けられており、2025年（令和7年）4月30日までに購入（新車登録）された新車に限ります。

関連記事：エコカー減税はいつまで適用される？対象となる車についても解説！

4. 車両の重さ

重量税はその名前の通り、車の重量によって税率が決まります。

ここでは重量別による普通自動車と軽自動車の税額を一覧で紹介します。現在、車を所持している人は自分の車がどこに該当するのかチェックしてみましょう。

また、軽自動車は重さ関係なく一律の納税額となることも知識として持っておくとよいかもしれません。

車検は初回以降は2年に一度行われるものです。つまり、支払いの仕組みとしては「車検のときに2年分をまとめて支払う」ということになります。

関連記事：車検は何年ごとに受ける？有効期間・申し込みの流れを詳しく解説

自動車重量税一覧表

自家用車＆軽自動車

※１：ここでいう12年目とは「新規登録をしてからの12年間」という意味であり、最初の3年間も含んであるため注意。
※２：軽自動車の場合重さは関係なく、同じ料金となる

エコカー減税対象車

定められた基準の達成度合いによって、減額率が変わります。

2025年4月30日までに新車を購入した場合

まず、エコカー減税の基準の前提として「平成30年排出ガス規制50％低減」かつ「令和2年度燃費基準」を達成している必要があります。これが達成されていない、もしくは「令和12年度燃費基準」が60％未満のものはエコカー減税の対象外となります。

「令和12年度燃費基準」の達成率と、その減税率との関係は以下のとおりです。

• 120％達成：免税（初回・継続検査時等含む）
• 90％以上達成：免税
• 75％以上達成：50％軽減
• 60％以上達成：25％軽減

重量税の納付方法と時期は？

普通自動車の場合、重量税は車検時に2年分をまとめて支払うことが一般的です。
と言われても2年後になんの呼び知識もなしに車検当日をむかえるのはかなり不安なことでしょう、

ここでは重量税の納付方法やタイミングについて解説します。

納付方法は？印紙が必要って本当？

重量税は現金支払いではなく印紙での支払いが基本です。
印紙とは、国に対して税金や手数料などを支払う際に発行される用紙のこと。重量税とは当然国へ納めるお金ですので、印紙での支払いが必要になるのです。

車検を業者に依頼する際は、業者に車検費用と併せて重量税を預けることで代納してもらえます。この場合印紙自体の発行も代行先でしてもらえるので不要です。

一方、ユーザー車検の場合は自分で印紙を準備しなければなりません。検査当日に運輸支局の窓口で配布してもらいましょう。

関連記事：ユーザー車検費用はどれくらい？メリットや書類、手続きの流れを解説

納付するタイミングは？

重量税は自動車税同様1年ごとに発生し、車検のタイミングでまとめて納付します。

一般的には普通乗用車・軽自動車ともに新車登録から3年後に初回の車検を受けます。それ以降は2年ごとに継続検査を受ける義務があり、車検時のタイミングで納付しなければ車検を受けることはできません。

重量税は自賠責保険や印紙代と共に車検費用内の法定費用です。

原則的に車検証の有効期間に合わせて一括で支払います。

関連記事：車検費用における法定費用とは？内訳や支払い方法について解説

自動車重量税納付書の書き方

「自動車重量税納付書」とは、重量税を納付するために記入しなければならない用紙のことです。
この書類の書き方と必要なものについて簡単に見ていきましょう。

記入・提出時に必要なもの

• 自動車重量税納付書
• 印紙
• 車検証

自身で納付を行う場合は、まず運輸支局窓口にて自動車重量税納付書を受けとりましょう。記入時には車検証（自動車検査証）を確認する必要があります。また、この書類に貼りつけるため、事前に支払い金額分の印紙を準備しておきましょう。

記入事項をすべて埋め、印紙を貼ったら窓口に提出して納付は完了です。

まとめ

この記事では自動車重量税はいくらかかるのか、納付時期や納付方法も併せて解説してきました。

重量税は車両重量だけでなく、車種や新車からの経過年数、エコカー減税などさまざまな要因が関係しているため、算出方法が複雑です。

また納付には自動車重量税納付書や印紙の購入が必須となります。業者に頼むのであれば簡単に済みますが、自身で納付する際は計算違いや納付忘れに気をつけましょう。