車検費用における法定費用とは?内訳や支払い方法について解説

車検における法定費用とは自動車重量税や印紙代、自賠責保険の総額を意味します。

車検には法定費用以外にも整備の追加料金などさまざま費用が含まれており、総額で考えると意外と高額になります。
日頃から車を利用するためには車検を通す必要があるため、車検にかかる出費は仕方のないことではあります。

しかし、車検費用をできる限り安く抑えたいと考える人もいるでしょう。

この記事では、法定費用の内訳や車種ごとの法定費用、支払い方法などを紹介します。
車検費用を抑えるポイントについても解説するため、車検を初めて受ける人や車検の費用を抑えたい人はこの記事を参考にしてみてください。

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法定費用について

法定費用とは以下の費用の合計を意味します。

  • 自動車重量税
  • 印紙代
  • 自賠責保険

これらのうち、自動車重量税は車の重量や車種、経過年数よって変動するため注意が必要です。

車検をどこの店舗で受けたとしても、条件が一定の場合は法定費用の金額に変化はありませんが、法定費用以外の部分となる車検基本料や整備の追加料金は、車の状態や種類、対応する店舗によって変動します。

車検にかかる費用をできる限り抑えたいのであれば、複数の店舗から見積りを取り、金額や品質面で比較をしながらサービスの選択をする必要があります。支払い方法に関しても業者ごとに異なるため注意しなければなりません。

以下では法定費用に含まれる3つの費用について詳細を解説していきます。

自動車重量税

自動車重量税は自動車の重量によって金額が決まる税金です。車種や重量、新規登録時からの年数によって金額は大きく変動するため、個人によって支払う額も異なります。車種や経過年数別における重量税の料金設定は以下の通りです。

車種13年未満
13年以上
18年以上
軽自動車6,600円
11,400円
12,600円
小型(1トン以下)16,400円
22,800円
25,200円
中型(1~1.5トン)24,600円
34,200円
37,800円
大型(1.5~2.0トン)32,800円
45,600円
50,400円
特大(2.0~2.5トン)41,000円
57,000円
63,000円
ハイブリッド車(1.5トン以下)15,000円

経過年数が大きいほど検査に時間と手間がかかるため、料金設定は高くなります。

長期間、車を使用し続けるのは良いことではありますが、故障によって事故につながる可能性が高くなり、車検費用も高額となるため、できる限り早い段階から車の買い換えを視野に入れて検討しましょう。

関連記事:自動車重量税はいくらかかる?納付時期や納付方法も合わせて解説

印紙税

印紙税とは、車の検査や証明書発行にかかる手数料を意味します。
印紙代は依頼先や車種によって金額が異なりますが、どの組織でも金額に大きな差はありません。

法定費用のなかで、もっとも安価な金額設定です。

関連記事:走行距離課税とは?若者の車離れが加速する?どういうメリットがあるの?

自賠責保険料

自賠責保険は加入が必須となる保険であり、車やバイクなど、路上で乗る乗り物を利用する人は必ず入る必要があります。

事故を起こしてしまった際、加害者の支払い能力により被害者への補償がされない事態を防ぐための保険です。

保険の内容としては、損害を受けた人だけが対象となり、運転手やモノに対しての補償は発生しません。

モノを壊したり車両同士でぶつかったりした場合は、自賠責保険での補償はされないため、任意で加入している保険で必要とする金額を負担する必要があります。

関連記事:レンタカーの傷 許容範囲は?修理費は保険でカバーできる?

自動車の分類別の車検にかかる法定費用の金額

車種ごとに法定費用は大きく異なり、車体や重量が大きくなるほど費用が多くかかる設定となります。

自動車の分類別にみる法定費用の金額の目安は以下の通りです。
なお、自賠責保険料は2021年4月1日以降の24ヶ月、経過年数を13年未満とした場合の料金設定です。

車種重量税
印紙代
自賠責保険料
総額
軽自動車6,600円
1,500円
19,730円
27,830円
小型(1トン以下)16,400円
1,500円
20,010円
37,910円
中型(1~1.5トン)24,600円
1,500円
20,010円
46,110円
大型(1.5~2.0トン)32,800円
1,500円
20,010円
54,310円
特大(2.0~2.5トン)41,000円
1,500円
20,010円
62,510円
ハイブリッド車
(1.5トン以下・50%減)
7,500円
1,500円
20,010円
29,010円

法定費用に加えて、車検基本料や整備の追加料金への支払いが必要です。

また、外車の場合だと国外製品のパーツの取り寄せなどに費用がかかるため、車検にかかる費用の負担も大きくなる傾向にあります。

関連記事:車検の見積もりにかかる時間や車検の見積もりの必要性について解説

車検を受ける前に必要な手続きとは?

修理、故障、メンテナンス、整備

車検を受ける前は必ず、まとまった金額の自動車税を納付する必要があります。
自動車税の支払いは義務であり、納付していない場合は車検を受けることができません。

また、万が一自動車税を納付したにも関わらず、車検の前に納付書を紛失してしまった場合、都道府県税事務所窓口にて再発行が必要となります。

関連記事:車検証を紛失したらどんな問題がある?再発行に必要な書類も紹介

車検費用を抑えるポイント

車の維持費の負担も考えると、できる限り車検やメンテナンスにはお金をかけたくない人は多いでしょう。

車検費用を抑えるためには、法定費用以外にかかる費用を削減する必要があります。

ここでは、車検にかかる費用を抑えるポイントについて解説します。

必要のない検査項目を避ける

一般的に、車検費用には整備の追加料金も含まれます。

しかし、整備の必要がない検査項目まで受けてしまうと無駄な出費が重なるため、費用を抑えるのであれば整備が必要な部分だけを検査項目に含めるということも考えて良いでしょう。

車検時に検査した方が良いとされている項目は以下の通りです。

  • エンジンオイル
  • ブレーキパッド
  • エアーエレメント
  • エンジンリフレッシュ
  • ブレーキフルード
  • ラジエンタークーラント
  • ATF
  • PCVバルブクリーニング

上記の項目は検査項目へ入れつつ、他の部分は必要な箇所だけ検査してもらいましょう。

関連記事:車検費用はいくら?相場や節約するコツ、内訳も解説

無料査定に出す

車検を依頼する前に無料査定に出して、総額でいくら費用が必要であるのか確認してみるのも車検費用を抑えるポイントです。

自分の予想を超える金額である場合は見送ることができ、基準通りである場合はそのまま申し込みできます。

事前に費用を確認することで無駄な出費を出さずに済む上、生活に支障が出ることもありません。

ただし、車検の1か月前までに済ませておくよう心がけましょう。

関連記事:車検は1ヶ月前がベスト?車検を受けるタイミングについて解説

大手のサービスを利用する

車検費用をできる限り安く済ませることは大切ですが、安価である反面サービスの品質が低いとかえって費用が高くつくリスクがあります。

車検を行っている業者が大手であれば品質の保証はもちろん、ディーラーへ依頼するよりも安価で車検を受けることができます。

また、さまざまなメーカーの商品を取り扱っているため、大抵の車であれば車検を依頼することができます。

関連記事:車検はどこが安い?業者別の相場や特徴、安く抑える方法を解説!

クレジットカードでも支払いは可能なのか?

車検費用は高額であるため、現金一括で支払うと生活に支障が出てしまう人もいるでしょう。
現金一括での支払いが厳しいようであれば、クレジットカードによる分割払いを考える必要があるかもしれません。

クレジットカードによる分割払いについては、企業によって対応が異なります。
クレジットカードに対応しており、分割で支払える企業や店舗もありますが、法定費用だけは分割払いができないため注意が必要です。

クレジットカードの他にも、以下の手段で分割払いを選択することができます。

  • マイカーローン
  • 金融機関におけるローン
  • 車検を依頼する店舗でのローン

車検の依頼をする前は必ず、どのような手段で分割払いができるか確認しておきましょう。

まとめ

車検費用に含まれる法定費用とは、重量税や印紙代、自賠責保険の総額を指します。
車検は法定費用だけでなく、車検基本料や整備の追加料金などの支払いが必要であるため、高額な出費となります。

車検費用は「不要な検査項目を避ける」「大手へ依頼する」といったポイントを押さえることで、節約することが可能です。

また、現金一括での支払いが厳しい場合は、分割での支払いできるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

この記事を書いた人

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カーナレッジ編集部

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