走行中のテレビやカーナビの操作が制限される理由や解除する方法を解説

2023.04.20

車の運転中は、テレビやカーナビの操作が制限されています。

運転手以外の同乗者も操作できないためを不便に感じることもあるでしょう。

車を発進させてから目的地の設定が間違っていることに気付き、走行中に修正したい場合も考えられます。

この記事では、走行中にテレビやカーナビの操作が制限される理由や、違反に該当する行為、制限を解除する方法について解説します。

INDEX

走行中のテレビやカーナビの操作が制限される理由

車の走行中にテレビやカーナビの操作が制限される理由は、安全性を確保するためです。

車の運転は、周囲の状況を確認し適切かつ瞬時に判断して行わなければなりません。

そのため、運転手は運転中、集中力や注意力が求められます。

運転中にテレビやカーナビを操作することで、運転に集中できずに周囲の状況を見落としたり、判断力が低下したりする可能性があるでしょう。

また、テレビやカーナビを操作しながら走行するということは、片手をハンドルから放した状態になるということです。

片手運転は緊急で回避しなければならない状況で反応が遅くなる可能性もあります。

このように走行中のテレビやカーナビの操作は、注意力が散漫し安全に運転できない状況になり、交通事故を引き起こすリスクを高めるため、操作に制限がかかっているのです。

走行中のテレビやカーナビの操作は違反になる？

車のテレビやカーナビは、走行中は操作ができないように制限されています。

走行中に操作すると法律に違反するのか気になる人もいるでしょう。

ここでは、走行中のテレビやカーナビの操作に関する法律について解説します。

「ながら運転」

車の運転中にスマートフォン操作をすると「ながら運転」になることは知っている人も多いでしょう。

同じように、運転中のテレビやカーナビの操作も「ながら運転」に該当します。

「ながら運転」が禁止されている法律は、道路交通法です。

道路交通法の第71条には、運転中にテレビやカーナビの画面を注視してはならないことが明記されています。

なお、走行中に操作してはいけないのは運転者のみで、同乗者は走行中に操作しても法律違反とはなりません。

安全運転義務違反

車の運転中にテレビやカーナビの操作をすると安全運転義務違反に該当する可能性があります。

道路交通法の第70条では、運転に必要な装置を確実に操作し、危害を加えない速度と方法で運転しなければならないと明記されています。

車の運転中にハンドルから手を放してテレビやカーナビを操作することは、「確実な操作」にならないとみなされる場合もあるでしょう。

走行中のテレビやカーナビの操作による罰則・罰金

「ながら運転」は、令和元年に道路交通法が改正されたことにより罰則が強化されました。

強化された背景にあるのが、運転中のスマホ操作による事故の増加です。

テレビやカーナビの操作・注視は、スマホの操作と同様に事故の要因になりやすいとされています。

ここでは、スマホなどの携帯電話を保持していた場合や事故を起こした場合の罰則を紹介します。

通話や画像を注視していた場合

携帯電話で通話をしていたり画面を注視していたりした場合、6カ月以下の懲役か10万円以下の罰金が科せられます。

普通自動車の反則金は1万8千円で、違反点数は3点です。

改正前の罰則は5万円以下の罰金、反則金が6千円（普通自動車）、違反点数が1点でした。

このように、交通事故を起こしていなくても、画面の操作や注視によって重い罰則が科せられることがわかります。

通話や画像注視により交通の危険が生じた場合

携帯電話やカーナビなどの操作や画面注視によって交通事故を起こした場合は、より重い罰則が科せられます。

罰則は、1年以下の懲役か30万円以下の罰金です。

交通事故を起こした場合は反則金制度の対象外となります。

反則金制度とは、反則行為をした場合に定められた金額を期限内に納めると裁判所での審判なく違反行為が処理される制度です。

交通事故を起こした場合、違反点数は6点となり免許停止処分が下されます。

テレビやカーナビの操作制限解除は違反になる？

車のテレビやカーナビは運転手だけではなく同乗者も使用する機会があります。

そのため、走行中でも同乗者がテレビやカーナビを操作できるようにした方が便利ではないかと考える人もいるでしょう。

実際、テレビやカーナビの操作制限を解除するキットは購入可能です。

「テレビキャンセラー」「ナビキャンセラー」「テレビキット」などの名称で販売されています。

キットを使用したテレビやカーナビの操作制限解除自体は法律違反に該当しません。

しかし、操作制限を解除したことで運転手が走行中に画面を注視すると違反になります。

走行中でも同乗者が操作することを目的としている場合は、キットを活用するとよいでしょう。

テレビやカーナビの操作制限を解除する方法

テレビやカーナビの操作制限を解除する方法は、自分で行う方法と業者に依頼する方法があります。

ここではそれぞれの方法について解説します。

自分で制限解除する方法

テレビやカーナビの種類、また対応するキットの種類によって制限解除の方法は異なります。

自分で行う場合、テレビキャンセラーやナビキャンセラー、テレビキットなどの購入が必要です。

カーナビを取り外して作業をする場合は複雑な手順になるため、車に詳しい人や作業に自信がある人は自分で行うとよいでしょう。

また、各メーカーからカーナビのタイプごとにさまざまな種類のキットが販売されているため、購入商品が自身のカーナビに対応しているか確認が大切です。

業者に依頼する方法

テレビやカーナビの操作制限の解除は業者に依頼することもできます。

依頼先は、ディーラーや整備工場、カー用品店などです。

正規ディーラーは、安全性の配慮から対応していない店舗が多い場合があります。

依頼する場合の費用相場は依頼先の業者や店舗によって異なります。

請求される代金は、取り付け工賃と商品代金です。

店舗によっては持ち込んだ商品で取り付け対応してもらえるところもあります。

自分で取り付ける作業に自信がない人は、近くのディーラーや整備工場、カー用品店が対応しているか確認してみるとよいでしょう。

まとめ

車の走行中に、運転手がテレビやカーナビを操作するのは法律違反に該当します。

テレビやカーナビを操作していたことによって交通事故を起こした場合は、免許停止処分という思い罰則が下されます。

なお、車の運転手ではなく同乗者が走行中にテレビやカーナビを操作することは法律違反に該当しません。

そのため、テレビやカーナビの走行中の操作制限を解除できるキットも販売されています。

操作制限の解除キットはあくまで同乗者が走行中でも操作できるようにするためのものであると認識しておきましょう。

テレビやカーナビの操作制限解除する方法は、自分で行うか業者に依頼するかの2択です。

車に詳しい人や複雑な作業でも実施できる自信がある人は、自分で行うとよいでしょう。

商品代金のみで制限解除を行えるため、費用を抑えることができます。

なお、作業には一般的な工具が必要になる場合があるため準備しておきましょう。

作業に自信がない人は、業者への依頼をおすすめします。

ディーラーや整備工場、カー用品店などで依頼を受けているため、近くの店舗が対応しているか確認してみるとよいでしょう。