車を購入する際に住民票は必要？その他書類や購入の流れを解説

車を購入する場合、車庫証明書や車検証などさまざまな書類が必要です。
その中には販売店側で用意してくれる書類もありますが、購入者自身が用意しなければならない書類もあります。
購入者が用意する書類の中の一つに住民票がありますが、どのようなケースで必要になるのかご存じでしょうか。

この記事では、車を購入する際に必要な書類について解説します。
住民票が必要になるケースも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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車を購入する際に住民票は必要なのか？

住民票は車の購入時に必ず必要になるわけではなく、特定のケースにおいて提出する必要があります。
主なケースは以下のとおりです。

• 車庫証明の取得で所有者と使用者が異なる場合
• 一度抹消した車の新規登録で所有者と使用者が異なる場合
• 名義変更で所有者と使用者が異なる場合
• 自動車の住所変更で所有者と使用者が異なる場合
• 軽自動車を購入する場合

主に所有者と使用者が異なる場合に住民票が必要となり、使用者の住所を確認する際に用いられます。

また、軽自動車を購入する場合も住民票の提出が必要です。
ただし、車庫証明は必須ではありません（※一部地域では必要になる場合あり）。

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そもそも住民票とは？

住民票とは、住民に関する記録で、市町村や特別区によって作成されています。各市町村はこの記録を住民基本台帳にまとめ、人口調査や選挙人登録、現住所の証明などに活用しています。

住民票には、氏名、生年月日、性別、戸籍、世帯などが記載されており、戸籍に関しては本籍が不明である場合も、その旨が記されています。また、住民となった日や区域内での住所変更日、個人番号（マイナンバー）も記載されます。

住民票は現住所の証明を目的としているため、市区町村の区域外に転居する際には、転出手続きが必要です。

2012年7月9日の住民基本台帳法改正以前は、住民票は日本国籍保有者のみが作成対象でしたが、改正以降は外国人住民も住民基本台帳制度の対象となり、住民票を作成できるようになりました。

住民票の取得方法とは？

住民票は、現在住んでいる市町村所定の市役所で取得が可能です。
住民票の申請書類に必要事項を記載したら、職員に渡して手続きを進めてもらいます。

なお、申請の際には本人確認が行われます。
パスポートや自動車免許証など、本人確認書類として認められるものを忘れずに持っていきましょう。
また、印鑑が必要になることもあるため、あらかじめ持参しておくと安心です。

一部の市役所では、Webサイトから住民票の申請書をダウンロードできます。
また、コンビニで発行可能なケースもあるため大変便利です。

ただしマイナンバーカードを取得した場合は、コンビニで住民票を出力する場合にマイナンバーが記載されない設定を行いましょう。

マイナンバーは、他人に知られないように管理しなければなりません。
マイナンバーが記載されていると、住民票を受け取ってくれない可能性があるので、注意が必要です。

住民票と違う地域で車を購入できる？

車は場所を問わず購入できますが、購入時の住所と住民票に記載の住所が異なる場合、手数料が高くなります。

都道府県をまたいで登録手続きを行う必要があり、販売店の負担が増える分手数料が上乗せされるためです。

例えば仕事の事情で引っ越しを行い、住民票の変更が完了していない状態で車を購入する場合でも、必要な書類を持っていれば契約には問題ありません。

普通自動車を購入する際に必要な書類等

普通自動車を購入する際に必要な書類等は以下のとおりです。

• 印鑑証明書
• 実印
• 車庫証明書
• 自動車検査証
• 自賠責保険証
• 委任状

印鑑証明証や実印、車庫証明書は購入者が自分で用意しなければなりません。
自動車検査証や自賠責保険証、委任状は販売店を通して用意します。

それぞれがどのような書類なのか具体的に見ていきましょう。

印鑑証明書・実印

印鑑証明書とは、押印された印鑑が本人であることを証明する書類であり、自動車やマンションを購入する際に必要です。
購入する普通自動車が資産として国に登録されるため、購入時には厳密な本人確認が行われます。

また、契約を結ぶ際は印鑑証明書に記載された実印が必要で、市販で手に入るシャチハタは使用できません。
印鑑証明書と登録された実印がなければ普通自動車を購入できないため、あらかじめ役所にて発行してもらいましょう。

車庫証明書

基本的に、軽自動車の購入時に車庫証明書は必要ありません。

しかし、近年では軽自動車の購入時にも車庫証明書を必要とする自治体も増えています。
自分の住んでいる地域では、軽自動車購入時に車庫証明書が必要かどうか、事前に確認しておきましょう。

自動車検査証

自動車車検証は略して車検証とも呼ばれており、自動車保安基準を満たしている旨を証明する書類です。
そのため、普通自動車・軽自動車を問わず車を購入する際は、必要になります。

なお、自動車検査証は所有者や購入者が自分で申請するわけではなく、販売店が用意してくれるのが一般的です。

自賠責保険証

自動車の利用者は保険に加入し、事故やトラブルに備えます。
加入する保険の多くは任意ですが、すべての所有者は自賠責保険への加入が義務付けられています。

自賠責保険に加入することで、他人を巻き込んだ人身事故が発生した際にも、一定の補償を受けられます。
自賠責保険に加入していることを証明する自賠責保険証も、販売店が用意してくれるため、購入者が申請手続きを行う必要はありません。

委任状

委任状とは、本人が行う事務手続きを、第三者に委任した場合に必要な書類です。
普通自動車の購入時には、自動車検査証と自賠責保険証の手続きを販売店に委任することになり、委任状が必要となります。
書類は販売店が用意してくれるため、購入者が用意する必要はありません。

軽自動車を購入する際に必要な書類等

軽自動車の購入時に必要な書類等は以下のとおりです。

• 住民票
• 印鑑
• 自動車検査証
• 自賠責保険証
• 委任状
• 車庫証明書（地域によって異なる）

自動車検査証や自賠責保険証、委任状は普通自動車と同様です。
ここでは、普通自動車と異なる点について紹介します。

住民票

軽自動車はいくつかの点で普通自動車とは異なる扱いをされます。

例えば、普通自動車は所有者が登録され資産として扱われるのに対し、軽自動車は資産として扱われません。

軽自動車は普通自動車と比較して、厳密な登録や申請手続きが求められず、別途必要な書類は住民票だけです。

軽自動車を購入する場合、事前に役所で住民票を発行しておきましょう。

印鑑

軽自動車の場合、実印である必要はなく認印で問題ありません。
しかし、シャチハタや三文判を禁止にしている販売店もあるため、あらかじめ印鑑について確認しておきましょう。

車庫証明書

基本的に、軽自動車の購入時に車庫証明書は必要ありません。

しかし、近年では軽自動車の購入時にも車庫証明書を必要とする自治体も増えています。
自分の住んでいる地域では、軽自動車購入時に車庫証明書が必要かどうか、事前に確認しておきましょう。

ローンで購入するなら別途書類が必要

車をローンで購入する場合、ローン会社によって必要な書類は変わってきます。

年収や使用用途を確認できるような書類を求められるケースもあるでしょう。
円滑に進めるためにも必要な書類を洗い出し、時間に余裕を持って用意しておくことが大切です。

関連記事：車庫証明書の書き方！必要な書類と車庫証明の注意点を解説

車購入の流れ

ここでは、車購入の流れを紹介します。

車購入の流れ

車を購入する際は、最初に予算や利用目的など条件を明確にしましょう。

条件を明確にしておくことで、多数の車の中から自分に適した一台を円滑に選べます。
もし、条件が多い場合、優先順位をつけておくとよいでしょう。

次に、車種や新車・中古車の選択、購入先を探します。
車種や新車・中古車の選択は、条件と照らし合わせることが大切です。
購入先は複数を洗い出し比較してみましょう。

候補の車が決まったら、各販売店に足を運び試乗や細かな確認を行います。
その際に、見積もりを出してもらうのがおすすめです。
当日に購入を決めるのではなく、相見積もりをとって比較検討する期間を設けましょう。

担当者に値引きやオプションの追加を交渉することも可能です。
購入する車が決まれば、契約に必要な書類を用意します。
あらかじめ必要な書類が把握できていれば、用意も円滑に進められるでしょう。

契約内容を確認し同意したら代金を支払います。
なお、納車は時間を要するため、あらかじめ販売店に確認しておくことが大切です。

関連記事：車の納車について知っておきたいこととは？

まとめ

車の所有者と利用者が異なる場合や、普通自動車を購入する場合には住民票が必要となります。
また、軽自動車を購入する際にも、住民票を提出しなければなりません。
普通自動車は所有者の資産として扱われるため、書類や印鑑にも正確性が求められます。

車の購入を検討している場合は、該当する書類を把握し事前に準備しておきましょう。

この記事で紹介した内容を参考に、車の購入手続きを進めてください。