普通車の税金はいつ支払う？納付時期や延滞のリスクも解説

免許を取得したばかりの人の中には、普通車の税金をいつ支払えばよいのか分からない人も多いでしょう。

この記事では、普通車の税金である自動車税についての概要や支払いのタイミングを紹介するとともに、自動車税を滞納した場合や経済的に支払えない場合の対処法について解説します。

税金の知識を身につけることで、延滞などの際に冷静に対処できるようになるでしょう。

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普通車の税金「自動車税」の概要

車の所有者にはかならず自動車税が課されます。これは普通車に限らず、軽自動車も同様です。

ここでは、自動車税の定義や税額などについて解説します。

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「自動車税」とは？

自動車税とは、車を所有している全ての人が支払わなければならない税金のことです。

所有している車が故障しており運転できない状態や、車検の有効期間が切れていたとしてもナンバープレートを所有し、車籍が登録されている限りは税金が発生します。

毎年4月1日以降に納税額が確定し、都道府県から納税通知書が送付された場合は、所定の方法で支払わなければなりません。
納付期限は、一部地域を除いて5月末までです。

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自動車税の用途とは？

自動車税は各都道府県に納める税金です。そのため税種別は地方税に該当します。

納めた自動車税の使用用途は必ずしも車に関わるものとは限りません。

納めた自動車税は自治体の税収益となり、公共サービスの運営や福祉施設の運営費、公務員の給与として利用されています。

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年度途中で車を購入、または廃車した場合は？

自動車税が課税されるかどうかは、毎年4月1日時点での車籍登録の有無で判断されます。

しかし、全ての人が4月までに車を購入するわけではありません。
たとえば、年度の途中で普通車を購入した場合は、購入した月の翌月から年度末までの税金が月割計算され、車両登録時に支払うことになります。

一方、年度途中で廃車の手続きを行った場合は、届け出をした月の翌月から年度末までの税額分が月割計算されて還付されます。

廃車の届け出を出さずに翌年の4月時点で車籍が残っていると、税金の納付通知書が届いてしまうため注意しましょう。

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普通車における自動車税の税額

普通車に限らず、自動車の税額は排気量や積載量などによって決められています。
事業などで使用する社用車でなければ、積載量によって年間2〜10万円程度の自動車税を納めます。

普通車の自動車税額（年額）

納税通知書が届く時期と納付期限

納税通知書は5月上旬頃に登録している住所へ届きます。
納付期限は5月31日までのため、遅れないように納付しましょう。
5月31日が土日・祝日の場合は、納付期限が6月上旬となるケースもあります。

ただし、青森県と秋田県は例外となっており、納付期限が6月30日までです。

なお、1年以内に引っ越しをした方は登録が前の住所から変更されていない場合があるため、転送届などの手続きを必ず行うように注意しましょう。

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普通車の自動車税を納付する4つの方法

普通車の自動車税を納付する場合、下記の4つの方法があります。

納付書を持参して現金で支払い

コンビニや銀行などの金融機関、郵便局、県税事務所、市役所・区役所の納税課などに納税通知書を持参し、現金で自動車税を支払うことができます。
個人事業主などの、納税証明書がすぐに必要な方におすすめの方法です。

クレジットカードで支払い

各都道府県で指定されているクレジットカード支払いサイトを利用して、クレジットカード番号などの個人情報を入力することで自動車税を支払えます。

しかし、都道府県によってはクレジットカードでの支払いに対応していないこともあるため、注意しましょう。

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口座振替で支払い

自動車税の口座振替は、事前に県税の口座振替に対する所定の申込手続きをしている方のみ対応可能です。

支払い期限の日に口座から金額が引き落とされるため、前日までに口座へお金を用意しておきましょう。

ペイジーで支払い

ペイジー専用のウェブサイトからも自動車税の支払いが可能です。
ただし、取扱っていない都道府県もあるため、事前に確認するようにしましょう。

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普通車の自動車税を滞納したらどうなる？

支払い期限までに普通車の自動車税が支払えず滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか。
ここでは、自動車税の支払い期限が過ぎた後の流れについて解説します。

滞納20日後に督促状が届く

支払い期限（例外を除き5月31日）までに自動車税を納税しなかった場合、期限から20日過ぎてから督促状が届きます。

督促状が届くのは支払い期限の20日後ですが、延滞料金は支払い期限を過ぎた段階から加算されています。

1000円未満は切り捨てられるため、実際にプラスされた料金を支払うことになるのは7月ごろですが、なるべく早めに支払いを済ませましょう。

督促状には最終の納付期限が記載されているため、その期限までには支払いを済ませるようにしましょう。
督促状が届いてから納税する際は、納税額に延滞金が加算されます。

催促・督促に応じなかった場合に起こり得る事態

自動的に口座から引き落とされる

数回にわたる催促や督促に応じず放置した場合、最終通告が届くことになります。
その場合、口座などから自動車税と延滞料金分が自動的に引き落とされます。

別の財産が取り押えられる

残高不足等で引き落としができなかった場合、ほかの財産が差し押さえられます。

車検が受けられない

車検を受けるときに必要な書類として「納税証明書」があります。これは自動車税を滞納したという証であるため、当然税金を支払っていないと受け取れません。

車検が受けられないということは、数年後には確実に車検が切れてしまいます。

車検切れの車で公道を走ってしまうと法律違反となり、刑罰を受ける対象となってしまいます。

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売却の際の手続きが大変

売却時にも「納税証明書」が必要です。

自動車税をはじめとする税金は、滞納を続けたからといって免除されるものではありません。
なるべく早いうちに支払いを済ませるようにしましょう。

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自動車税が払えないときの対処法

どうしても普通車の自動車税を支払えない場合はどう対処すればよいのでしょうか。
何の対処もせずに放置してしまうと、近い将来資産を差し押さえられる可能性もあります。

そのような場合には、各都道府県の窓口に自動車税の支払いが難しい旨を相談してみましょう。
自治体によっては、分割払いへの切り替えや、支払い期限の猶予を設けるなどの対応をしてくれることがあります。

ただし、その際に「なぜ支払えないのか」という理由を聞かれることが想定されますので注意しましょう。
また、分割回数があまりにも多い（1回の支払い金額が少額）と断られてしまう可能性が高いです。

カーリースもおすすめ

自動車税などの出費が不安で普通車に乗りたくても乗れない方は、カーリースの利用もおすすめです。

カーリースとは、毎月一定額の料金を支払うことで自分専用の新車に乗れるサービスのことです。

基本的に、自動車税や車検費用、メンテナンス費用などが月額料金に含まれているため、毎月の支出管理や資金計画がしやすくなります。

カーリースの利用は自動車税の支払いを忘れやすい方にもおすすめです。

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まとめ

普通車の自動車税を支払うタイミングは、基本的に納税通知書が届く5月上旬から納付期限となる5月31日までの間です。
ただし、一部地域では納付期限が異なるため、いつまでに税金を支払う必要があるのかを必ず確認するようにしましょう。

自動車税の支払いを忘れていた場合や経済的に支払えなかった場合でも納税を放置することは厳禁です。
必ず各都道府県の窓口に相談してください。

普通車に乗りたいが自動車税などの出費に不安を抱える方はカーリースがおすすめです。
自動車税の支払いが不安という方は、この機会にカーリースの利用を検討してはいかがでしょうか。