免許証の住所変更を申請しないとどうなる？手続き時の流れについてもご紹介

引っ越しする際は役所に行って住所変更を行いますが、「運転免許証」の住所変更を後回しにして忘れている人もいるのではないでしょうか。

免許証の住所変更ができる場所や手続き方法など、引っ越した先だと戸惑うこともあるかもしれません。
またいつまでに申請する必要があるのか、申請しないとどうなるかなど気になることも多いでしょう。

今回は、免許証の住所変更をしないとどうなるのか、また実際に行う際の流れや持ち物などを紹介します。

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免許証の住所変更を申請しないとどうなる？

基本的に転入・転居や世帯変更届といった、住民票に関する変更届の期限は「14日以内」と定められています。

以下では、免許証の住所変更期限はいつまでで、申請しなかった場合にどうなるのかについて解説します。

罰金刑が科せられる可能性がある

実は免許証の住所変更には明確な期限が設けられていません。

しかし道路交通法によって、免許証の記載事項が変更された場合は「速やか」に申請する必要があると定められています。

また121条第1項には「次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金または刑罰に処する」とあり、「免許証における住所変更の義務」も記載されています。

よって最悪の場合は、罰金刑が科せられる可能性があるでしょう。

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免許失効の原因になる

免許証は、定期的に更新が必要です。

更新直前には「運転免許証更新のお知らせ」が免許証に記載してある住所まで送付されます。
そのため、免許証に新住所が記載されていなければ受け取ることができないでしょう。

お知らせが届かず、免許証の更新を忘れてしまった場合は、免許失効の可能性があります。
更新時期は人によって異なるため、免許証を確認してみてください。

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身分証明書として使用できなくなる

運転免許証には、顔写真・住所・生年月日などが記載されており、写真付き身分証明書として使用できます。
サイズが小さく外出時に携帯しやすいため、本人確認を求められた際に提示可能です。

しかし、引っ越した後も住所変更をしていない免許証は、身分証明書としての効力を失ってしまいます。

別に住所が記載されている証明書を持参していれば問題ないですが、取扱いが限定されている可能性もあるため、運転免許証が確実といえるでしょう。

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免許証の住所変更手続きはどこでできる？

免許証の住所変更は、新しい住所を管轄する警察署・運転免許試験場・運転免許更新センターなどの3ヶ所で手続きが行えます。

基本的に警察署と運転免許更新センターは、年末年始を除く平日のみ対応している場所が多く、運転免許試験場は年末年始を除く平日と日曜日も対応しています。

地域によっては、対応日が異なる場合があるため、引っ越しを行う際は事前に確認しておくとよいでしょう。

時間帯や時期によっては混み合う可能性があります。
免許証の住所変更を行う際は時間に余裕を持って行くことがおすすめです。

警察署の対応日

対応　　：平日　AM8時30分～PM5時15分まで
対応不可：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

運転免許試験場の対応日

対応　　：平日　AM8時30分～PM5時15分まで
　　　　　日曜　AM8時30分～正午まで、PM1時～PM5時15分まで
対応不可：土曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

運転免許更新センター

対応　　：平日　AM8時30分～PM5時15分まで
対応不可：土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）

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免許証の住所変更に必要な物

免許証の住所変更に必要な書類や物は、以下の通りです。

• 運転免許証変更届
• 印鑑（シャチハタ不可）
• 運転免許証
• 新住所が確認できる物

「運転免許証事項変更届」は、当日に申請する場所で入手可能です。
現地で氏名や住所などの必要事項を記載しましょう。

お住まいの地域によっては「印鑑」が必要なケースがあります。
手続きを完了させた後、裏面に新しい住所が記載されるため「免許証」も準備しましょう。

また、免許証の住所変更を行う際には、新しい住所を確認できる物が必要です。
具体的には、以下のいずれかを求められます。

• 住民票（マイナンバー未記載）
• 健康保険証
• マイナンバーカード（通知カードは不可）
• 年金手帳
• 公共料金の領収書
• 消印付き郵便物（年賀状は不可）

上記で紹介した書類や物が揃わない場合には、申請が通らない可能性もあるため、事前に準備しておきましょう。

免許証の住所変更をする際の流れ

免許証の住所変更をスムーズに進めるには、流れを把握する必要があります。

必要な書類・物などの準備が間に合わずに戸惑うといったことがないようにしましょう。

ポイントとして、必要書類を先に揃えることが挙げられます。
特に「新住所が確認できる書類」は入手するまでに時間がかかる場合が多いため、早めに手続きを行いましょう。

まずは、役所で転居届けを完了させてから、住民票・保険証・マイナンバーカードなどといった新住所の確認書類を受け取ります。

その後は、必要な物を持ってお住まいの地域を管轄している警察署もしくは運転免許更新センターへ向かうようにしましょう。

免許証の住所変更をする際の注意点

免許証の住所変更をする際は、いくつか注意点があります。
事前に押さえておくことでリスクを避けられるでしょう。

代理人で申請できる

住所変更の手続きは、代理人による申請が可能です。
ただし代理人の条件は、本人の配偶者や親などといった、住民票に記載された同一の世帯者であることに限定されています。

また、申請者と代理人の関係が記載された住民票だけでなく、代理人の本人確認ができる書類も必要です。

地域によっては代理であっても委任状の提出を求められるケースがあるため、事前に確認することをおすすめします。

手数料は無料

免許証の住所変更を行う際の手数料は一切かかりません。
しかし、必要書類として住民票を発行する際は費用がかかるため注意しましょう。

必要書類を公共料金の領収書やマイナンバーカードにすることで、費用をかけずに申請できます。

住所変更にかかる時間

一般的に免許証の住所変更を行う処理自体は、書類を提出後10分ほどで完了します。

しかし、会場の混み具合によっては1〜2時間ほどかかるケースもあるでしょう。

特に運転免許試験場や免許センターなどは、卒業シーズンや夏季・冬季休暇などに混み合う傾向にあります。
運転免許試験場は日曜日も住所変更手続きを受け付けていますが、平日に比べて処理に時間がかかることが多いでしょう。

平日の警察署であれば、早く対応してもらえる傾向があります。
住んでいる地域によっても混む時間帯が異なるため、事前に電話で確認することがおすすめです。

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まとめ

今回は、免許証の住所変更をしないとどうなるのか、また手続きはどのように行うのかなどを紹介しました。

免許証の住所変更には明確な期限はありませんが、速やかに対処するように道路交通法によって定められています。

なお、変更を行わなかった際には罰金を支払わなければならない可能性があります。

他にも免許更新のお知らせが届かなかったり、身分証明書として使用できなくなったりなどさまざまなリスクが考えられるため、早めに対応しましょう。