車検に必要な書類や準備物を紹介!車検を受ける際の注意点も解説

車検を受ける際、「どのように進めればよいのだろうか…」「どんな書類がいるのだろうか…」など、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ポイントをきちんと理解していれば、決して怖いものではありません。

今回は、車検に必要な書類や注意点を紹介します。内容をよく理解し、車検が切れる前から早めに準備しておきましょう。

そうすることで、車検を受ける際に不安を抱えることなく、手続きをスムーズに進めることができます。

車検とは?

車検(自動車検査登録制度)とは、道路運送車両法に基づいて全ての車に義務付けられている検査制度です。

車検を受ける方法として、「ディーラーなどの業者に依頼する方法」と、「車の所有者自身が管轄の運輸支局に赴いて行うユーザー車検」という2つの種類があります。

公道を走る車は2年ごと(新車の場合は初回のみ3年目)に車検を受けて、国が定める保安基準をクリアしなくてはなりません。

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ユーザー車検に必要な書類

ユーザー車検は車の所有者が自分で受検する方法です。
業者に依頼するよりも費用を抑えられるというメリットがあります。

ただし、全ての手続きを自分で行う必要があるため、必要な書類はあらかじめ揃えておきましょう。

公道を走る際に必要になる「自動車検査証」

自動車検査証(車検証)は、その車が定められた保安基準に適合していることを証明するものです。

車種や型式、サイズや総排気量といった車の情報や、所有者の住所氏名が記載されています。
自動車検査証は車検の際に必須となる書類です。

また、運転時は常に携行する必要があります。
紛失した場合は、車検が受けられないだけでなく、自動車を走行させることもできなくなります。
紛失が分かった時点で、すぐに管轄の運輸支局で再発行の手続きを行いましょう。

保険料の支払いを証明する「自動車損害賠償責任保険証明書」

自動車損害賠償責任保険証明書は、車の所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を支払っていることを証明する書類です。

更新は基本的に車検と同時に行います。
ただし、保険期間は車検の有効期間を完全にカバーしていなくてはなりません。

また、車台番号や保険期間の記入に誤りがあったり、保険料の収納済印が押されていなかったりすると、自賠責保険に加入していることが認められません。
車検証の交付も不可となるので、事前によく確認しましょう。

自動車税の支払いを証明する「自動車税納税証明書」

自動車税納税証明書は、文字通り自動車税を遅滞なく納めていることを証明する書類です。

車検の際には、収納済印の押された自動車税納税証明書(継続検査用)を提出する必要があります。
自動車税納税通知書や領収書と間違えないように注意しましょう。

なお、納税証明書の電子化に伴い、2015年4月1日以降は滞納がなく自動車税の納付から3週間以上経過しているという条件を満たせば、基本的に自動車税納税証明書を提出しなくてよいとされています。

道路運送車両法上で問題がないことを証明する「自動車検査票」

自動車検査票は、車検や構造等変更検査、新規登録検査の際に、検査項目ごとの合否を記録する用紙を指します。

車検の場合は、ユーザー車検の時のみ必要です。

受検した車が、全ての検査項目において道路運送車両法の保安基準に適合していると認められた場合に、合格印が印字されます。

不合格の項目にはその旨が記載されるので、2週間以内に整備をして再検査を受けなくてはなりません。

自動車検査票は車検当日、運輸支局の窓口で配布されるので事前の準備は不要です。

しかし、再検査になった場合は初回の結果が記載されたものを提出する必要があります。

自動車重量税を支払ったことを証明する「自動車重量税納付書」

自動車重量税納付書は、自動車重量税を納付するための用紙です。

車検・構造等変更検査・新規登録検査の際に必要になります。
自分で自動車重量税に相当する印紙を購入して貼り付けましょう。

税額は車の年式や重量、エコカー減税の適用有無などによって異なります。

書類自体は検査当日に運輸支局の窓口でもらえますが、あらかじめ大まかな税額を計算しておくとよいでしょう。
印紙代は現金払いになるので、十分な金額を用意するためにも必要な準備といえます。

車検証を発行する際に必要な「継続検査申請書」

継続検査申請書は正式名称を「専用様式3号」といいます。

車検証を発行するのに必要な用紙です。
車検当日に運輸支局の窓口で受け取るか、国土交通省のサイトからダウンロードすることで入手できます。

継続検査申請書は、検査終了後運輸支局のコンピューターで読み取ります。
内容が車検証にそのまま反映されるため、記載漏れや書き間違いには注意しましょう。

また、記入は鉛筆のみです。間違いがあると再発行となり、追加費用が発生します。

法定点検の内容を確認できる「定期点検整備記録簿」

定期点検整備記録簿とは、12カ月・24カ月の法定点検内容を記録した書類です。

過去の点検整備の結果や部品交換時期の目安を把握するのに役立ちます。
車検前に点検整備を行う後検査の際に必要です。

ただし、点検項目には分解など専門知識がある人でないと難しい項目もあります。

そのため、ユーザー車検では先に車検を通して、後から専門業者に点検整備だけを依頼する前点検が一般的です。

前点検では定期点検記録簿の用紙を整備振興会の窓口で購入するか、自動車の購入時についてくるメンテナンスノートを利用しましょう。

インターネットから無料でダウンロードすることも可能です。

関連記事:ユーザー車検費用はどれくらい?メリットや書類、手続きの流れを解説

店舗に依頼する車検に必要な書類

ディーラーなどの店舗に車検を依頼する場合、準備が必要な書類は3点です。
車検に最低限必要なこれらの書類があれば、後は店舗に「お任せ」することが可能です。

公道を走る際に必要になる「自動車検査証」

自動車検査証(車検証)は、保安基準をクリアしていることを証明する書類です。

車の所有者の住所や氏名、車種や車のサイズ、重量、車台番号や車検の有効期限などが記載されています。
公道を走行する際には、携行することが義務付けられており、車検時にも不可欠な書類です。

自動車検査証のない車が公道を走ると道路運送車両法違反となり、500,000円以下の罰金が課される可能性があります。

また、所有者の住所や氏名に変更があった場合は、15日以内に変更の手続きをしなくてはなりません。

自賠責保険の保険証である「自賠責保険証明書」

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、車を所有する全ての人に加入義務があります。

そのため、強制保険とも呼ばれています。
自賠責保険証明書は、加入していること、また保険料を納めていることを証明する書類です。
自動車検査証同様、常に携行しなくてはなりません。

車の自動車登録番号や保険期間は必ず確認しておきましょう。

特に車を乗り換えた場合には注意が必要です。

また車検に通るためには、車検の有効期間を自賠責保険の保険期間が完全にカバーしていることが条件です。

納税を証明する「自動車税納税証明書」

自動車納税証明書(軽自動車は「軽自動車納税証明書」)は毎年5月に納付が義務付けられている自動車税(軽自動車税)を納めたことを証明する書類です。

納税通知書で納める場合は、用紙の右側に支払済印が押されるため、そのまま証明書として利用できます。

ただし、インターネットで納付した場合は証明書が発行されません。
運輸局などが電子納付を確認するまでには、2~4週間程度かかるため、車検日が迫っている時は納税通知書で納付する方が無難といえるでしょう。

関連記事:車検費用はいくら?相場や節約するコツ、内訳も解説

車検前のメンテナンス

日頃メンテナンスをしていなければ、車検の際に消耗品の補充や交換がまとめて必要になることがあります。

予想外の出費を抑えるために、車検前に自分でできるメンテナンスはしておきましょう。

例えば、ウォッシャー液の補充やワイパーブレードのゴム交換、エンジンオイルやバッテリー、タイヤの交換などは資格がなくてもできます。

ただし、エンジンから異音がする、ブレーキの効きがよくないといった異常がある場合は、専門業者に任せましょう。
車検前に整備や修理を済ませておくと、車検と一緒に行うより費用を抑えられる可能性もあります。

関連記事:車のメンテナンス方法とは?長く使うための基本項目

車検の際に注意すること

車検の事前準備は書類を揃えておくことだけではありません。
申し込みの際に注意すべきこともあります。

車検の日程は車検を受ける方法に関わらず、早めに決めて予約しておきましょう。
車検の有効期限が迫っているのに「受けたくても空きがない」という事態を避けるためです。

ただし、早ければよいという訳でもありません。

車検の有効期限は、受けた日から2年間です。本来の有効期限より、あまりにも早く車検を受ける場合、その間の税金などを二重に納めることになります。

また、ディーラーや店舗に依頼する場合は、複数の業者から見積もりを取るのがおすすめです。
費用や代車の有無、自宅からの距離やどれくらい時間がかかるのかなどを総合的に比較して選ぶとよいでしょう。

まとめ

車検の際は、さまざまな書類が必要になります。

特にユーザー車検の場合は書類の種類が多い上に、全て自分で揃えなくてはならないので、事前の準備が不可欠です。

また、ディーラーをはじめとした業者に依頼する場合でも、「書類が紛失した」「証明書が去年のものだった」といったトラブルはめずらしくありません。

書類の不備で車検が受けられなかったということにならないよう、必要なものは必ず事前に確認しましょう。

この記事を書いた人

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カーナレッジ編集部

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