軽自動車の車検に必要な書類とは？

軽自動車を所有し続けるためには定期的な車検が必要です。

車検を受けるには書類を用意し、依頼先も検討しなければなりません。
車検を安価に済ませたい場合は、自分で行う選択肢もあるでしょう。

この記事では、軽自動車の車検にどのような準備が必要なのか気になる人に向けて、必要書類や注意すべき点などを解説します。

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軽自動車の車検に必要な書類について

軽自動車の車検を受ける前には、複数の書類一式を揃えておく必要があります。

ここでは、どのような書類が必要なのか詳しく見ていきましょう。

必要書類1.自動車検査証

自動車検査証は車検証ともいわれており、車検時に必要な書類です。
そもそも車検は、自動車検査証を更新するための手続きといえるでしょう。

自動車検査証がなければ車検の手続きが受けられません。
紛失しないように大切に車内で保管し、仮に紛失した場合は速やかに再発行するようにしましょう。

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必要書類2.納税証明書

車検時に必要な書類として軽自動車の納税証明書が必要です。
軽自動車を所有すると税金が発生し、税金を納めれば納税証明書を発行できます。

税金を滞納していると、証明書が手に入らないため車検を受けられません。
また、納税が遅延すれば延滞金が発生するため注意が必要です。

なお、納税証明書を紛失した場合は、市区町村で再発行できるため問い合わせてみましょう。

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必要書類3.自動車損害賠償責任保険証明書

車検をする際、自賠責保険の更新も一緒に行います。
自賠責保険とは、車やバイクに乗るすべての人に義務付けられている保険です。

車検の有効期間内に自賠責保険に加入していた証明になる書類ですが、有効期間がすべて含まれていない場合は無効となるため注意しましょう。

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必要書類4.整備記録簿

車検を受ける際、定期点検を行った証明になる整備記録簿も必要です。
整備記録簿はメンテナンスノートや整備手帳ともいわれています。

整備記録簿が手元にない場合、運輸支局の窓口やネットで入手可能です。
また、法定点検は業者に依頼していれば整備記録も記入してもらえますが、自分で点検した場合は記入も自己責任で行う必要があります。

普通車とは必要書類は異なるのか？

車検を行う際の必要書類は、軽自動車と普通自動車で異なります。

平成27年4月以降、普通自動車であれば車検時に納税証明書を提出する義務はありません。

理由としては、オンラインで納税の有無を確認できるようになったためです。

ただし、条件として以下の内容を満たす必要があります。

• 今回の車検は新規登録ではない
• 自動車税を滞納していない
• 納税して2週間以上経過している

一方、軽自動車は納税証明書が必要になるため、間違えないよう注意してください。

特に普通自動車から軽自動車へ乗り換えた人は間違えやすいため、覚えておきましょう。

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ユーザー車検を受ける場合の必要書類について

ユーザー車検を受ける場合は必要書類が異なるため、違いを確認しておくことが大切です。

軽自動車のユーザー車検時に必要な書類として、業者に依頼した場合と同様に車検証や軽自動車納税証明書、整備記録簿が挙げられます。

その他、以下の書類も必要です。

• 継続検査申請書
• 自動車重量税納付書
• 軽自動車検査票

継続検査申請書は、車検当日に運輸支局で受け取るか国土交通省のホームページを通して入手できます。

自動車重量税納付書は車検当日に運輸支局で用紙を受け取り、記入しなければなりません。

軽自動車検査票は車検当日に軽自動車検査協会での受け取りが可能です。

検査不合格の場合、後日再検査を受ける必要があるため、不合格当日に限定自動車検査証を交付してもらいます。

2週間以内であれば該当箇所のみの再検査で済みますが、2週間を超えるとすべての項目を検査しなければなりません。

検査当日は、限定自動車検査証を忘れず持参しましょう。

関連記事：ユーザー車検費用はどれくらい？メリットや書類、手続きの流れを解説

車検に必要な書類を準備する際の注意点

ここでは、必要書類を準備する際の注意点を解説します。主な注意点は以下の通りです。

• 違反金の滞納はしていないか
• 発炎筒は交換必要ないか
• ロックナットを使用していないか
• 委任状は必要ない

車検には車検拒否制度という制度があり、違反金を滞納している人の車は車検を通すことができません。
違反金を滞納している場合、いち早く納入し車検時に領収書を提出します。

車検拒否制度の対象から外れるには、違約金を納入してから1〜2週間ほど待つ必要があります。

また、車には非常信号用具の常備が義務付けられており、発炎筒が正常に機能する状態でないと車検が通らない可能性が高いです。

日本工業規格（JIS）によると発炎筒の有効期限は4年で、古い発炎筒は点火しないことがあります。
発炎筒が4年以上で古い、もしくは使用済みである場合は、事前に新品と交換するようにしましょう。

その他、ホイールの盗難対策にロックナットを活用することがありますが、ロックナットを装着した状態で車検に行くと拒否されるケースがあります。
ロックナットを外さなければ整備できないため、事前に外しておくのがおすすめです。

普通自動車の車検を代理人が行う際は委任状が必要ですが、軽自動車の場合は不要となります。
理由としては、車検を依頼する申請書が委任状と兼用されているためです。

ディーラーやカーショップなどで、車検を依頼する際も委任状は必要ありません。

関連記事：ディーラーに車検を依頼するメリットとは？他の業者との違いを比較

メンテナンス費用も忘れずに

軽自動車のメンテナンス費用は普通車よりも安価な傾向ですが、費用相場はどの程度なのか、どのような内訳になっているのか解説します。

メンテナンス費用の相場

車検では依頼する業者やメンテナンスをどこまで行うかによって、費用は大きく変わってきます。

軽自動車のメンテナンス費用相場は50,000〜90,000円程度となっており、普通自動車（60,000〜120,000円程度）と比較しても安価といえるでしょう。

軽自動車と普通自動車におけるメンテナンス費用の差額の大元は、自動車重量税の差が大きいです。
車体が大きい分、普通自動車は税金が高くなる傾向にあります。

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メンテナンス費用の内訳

メンテナンス費用の大きな内訳は「法定費用」と「点検整備費用」の2つです。法定費用は、業者を問わず固定されています。

軽自動車の法定費用は以下の通りです。

• 自賠責保険 19,730円（24か月分）※一部エリアによって異なる
• 自動車重量税 8,800円（最大）
• 印紙代（検査手数料） 1,200～1,800円

法定費用は、現金のみの支払いとなるため注意しましょう。
また、点検整備費用に関しては車の年数や走行距離などで整備具合が大きく変わるため、都度確認する必要があります。

車検を依頼できる業者の特徴

車検を依頼できる業者は以下の通りです。

• ディーラー
• カーショップ
• ガソリンスタンド
• 車検専門店

ディーラー

所有する車の販売元であるディーラーでは、整備・点検の信頼性が高いだけでなく部品交換時には純正部品を使用するため安心です。

ただ、信頼性が高い分、メンテナンス費用は高額になる傾向にあります。

カーショップ

カーショップは車の部品を多数保有しているため、部品交換を円滑に進められるのが特徴です。

ショップによっては、会員優待でメンテナンス費用を抑えられたり特典を受けられます。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドでは比較的低価格で依頼できるだけでなく、店舗も多いため利便性が高いです。

給油のついでに見積もりを依頼するなど、自分の都合に合わせやすかったり、店舗ごとの特典を受けられたりするメリットがあります。

しかし、車検の対応をしていない店舗もあるため事前の確認が必要です。

車検専門店

車検専門店は車検サービスに特化した業者で、車検完了までのスピードや低価格さが魅力となります。

車検のコースも豊富で安価なものもありますが、品質面で信頼性に欠ける恐れがあるため、慎重にリサーチしてから依頼するようにしましょう。

まとめ

この記事では、軽自動車の車検をスムーズに行うために必要な書類や注意すべき点などを解説しました。

軽自動車の車検には基本的に車検証や納税証明書、整備記録簿が必要となります。

また、ユーザー自身で車検を行う際は、車検当日に現地で用意しないといけない書類など細かな部分で対応が異なります。

軽自動車の車検が近づいている人は、必要書類の確認や業者選びを事前に行い、車検をスムーズに進められるよう準備しておきましょう。