車検証の電子化を徹底解説｜なぜ手数料が上がった？メリットや開始時期も詳しく解説

2023年1月から始まった車検証の電子化。ICチップ搭載で便利になった一方で、手数料が上がったことに戸惑っている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、車検証電子化による手数料値上げの理由や、電子化のメリット、そしていつから始まったのかなど、気になる疑問を徹底解説します。

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車検証電子化とは？いつから始まった？

車検証の電子化による値上げの前に、まずは車検証電子化の概要を見てみましょう。

車検証電子化により、車検証の大きさや仕様も変更となりました。もともとはA4サイズの紙でしたが、電子化によってA6サイズ（縦105mm、横177.8mm）のICチップが入った厚紙になりました。

普通車の車検証（自動車検査証）の電子化は、2023年1月からスタート。また軽自動車についても、2024年1月から電子化が始まりました。

また、車検証の電子化によって「電波が届かなくてスマホが使えない」場合であっても、

• 使用者の氏名
• 自動車の登録番号
• 車両番号
• 車台番号
• 型式

などの情報は車検証に表記されており、オフラインでも最低限の情報はわかるようになっています。

車検証電子化のメリット

一般的に電子化というと、管理がシステム化することにより、コストが下がる、業務上のミスが減るなどのメリットが考えられます。

車検証の電子化によるメリットとはなんでしょうか。

メリットは以下の通りです。

• 車検の時間が短縮できる
• 車検切れ対策ができる
• 自動車整備業者にとっては車検証の受け取りの手間を削減できる
• オンラインで車検証の更新ができる

また、専用アプリも開発されており、以下のような情報をアプリで確認できるようになったこともメリットの一つです。

• 車検証の有効期間のお知らせ
• リコール情報のお知らせ
• 車検証の情報をデータで出力

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車検証電子化で何が値上がりしたのか

「車検証なんてそんなに触らないからピンと来ない」という方も多いでしょう。

一例として、

• 車検証を紛失・き損したなどの理由で再発行する際の手数料（300円から350円に引き上げ）
• 新たに自動車の使用を始めるときの新規検査の手数料
  （小型二輪自動車は1,100円から1,400円、軽自動車は1,200円から1,500円に引き上げ）
• 継続車検の手数料
  （小型二輪自動車は1,000円から1,200円、軽自動車は1,200円から1,400円に引き上げ）

が挙げられます。

確かに頻繁に行うものではありませんし、数百円の値上げですが、電子化することによりなぜ値上がりするのでしょうか？

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なぜ値上げされたのか

国土交通省の今回の「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」の報道発表資料の、案文・理由や新旧対照条文によると

自動車検査証の電子化等に伴い、自動車の新規検査等の申請をする者が納める手数料の額を改定する必要
があるからである

報道発表資料：「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定 – 国土交通省

とのことです。

「改定する必要があるから改定しました」とだけ言われても…という感じです。

具体的には、

「電子化するにあたり、経費やシステム整備費などのコストがかかったため、実費を勘案して設定することとなりました」

新車・中古車の自動車総合情報サイト【carview!】

ということらしいです。

つまりは電子化の初期コストがかかったためということになるでしょう。

しかし、電子化にあたり初期投資が発生することはある程度は当然のことです。

今後のコストカットにより回収するのが一般的な考え方ですが、今後の値下げに関しては触れられていません。

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今の車検証はどうすればいい？

皆様の中にも、1月4日をもって紙の車検証が使用できなくなり、「車検証がない」という状態になるのではないかという不安がよぎっていた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、

2023年1月4日以降に新規登録や継続検査等、従来であれば紙の車検証が新しく発行される手続きを行った車両について電子車検証が発行されます。

引用：国土交通省　電子車検証特設サイト

とあるように、1月4日までに紙の車検証が無効となるわけではありません。

現行の車検証が切り替わるきっかけで電子化された車検証に切り替わります。
むしろ、車検証が切り替わるきっかけがあるまでは電子車検証を受け取ることができません。

つまり、現状の手続きとあまり変わることはないと言えるでしょう。

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そもそも車検証とは

車検証とは、自動車が保安基準に適合していることを証明する書類です。

車検対象自動車に交付され、その自動車に関する情報が細かく記載されています。

具体的には以下のような情報が記載されています。

• ナンバープレート
• 車体番号
• 初回登録年月
• 自動車の種類
• 用途
• 自家用・事業用の別
• 車体の形状
• 車名
• 乗車定員
• 長さ・幅・高さ
• 所有者の氏名・住所

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まとめ

今後、国土交通省がうまく電子化に関しての対応ができれば運営が見直され、値下げの可能性がないわけではありません。

やはり経済の動向に注目し続けることが必要でしょう。

参考サイト：新車・中古車の自動車総合情報サイト【carview!】

参照
国土交通省、軽自動車検査協会、電子車検証特設サイト