軽トラックの税金はどのくらいかかる？軽トラックの概要や安く抑える方法を解説

自動車を所有する上で負担しなければならない維持費の中で大きな割合を占めるのが税金です。

自動車にかかる税金の種類としては「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」があり、軽トラックの場合は軽自動車に分類されるため、自動車税の代わりに軽自動車税というものがかかります。

本記事では、軽トラックを含む軽貨物車にかかる税金の概要や、どのくらいの金額がかかるのかなどを解説していきます。

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軽トラックとは

軽トラックとは、軽自動車の企画に合わせて作られた小型サイズのトラックのことを指し、以下の表の基準を満たす車両サイズと排気量となります。
なお、「トラック」とは、貨物を運ぶ車全般のことを指します。

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道路運送車両法では、軽自動車のなかの軽貨物車に分類され、普通免許を持っていれば誰でも運転することが可能です。また、軽トラックの最大積載量は350kgとなります。

軽トラックの税金の概要

軽トラックを含む軽貨物車は、軽自動車の一種として分類されており、税金を支払う際は軽自動車税の税額が適用されます。

軽自動車税は地方税に分類され、毎年4月1日時点で軽自動車を所有している人に支払いの義務が生じ、その人の住民票がある市町村に対して税金を納めます。

また、軽自動車税は新税制に変更され2019（令和元）年10月1日から適用されており、軽自動車税は環境性能割（自動車取得税）と種別割（軽自動車税）に大別されました。概要は以下の通りです。

環境性能割は、軽自動車（軽貨物車、軽乗用車、原動機付自転車など）を購入した時に一時的に発生する税金で、種別割は軽自動車を所有している間、毎年支払う義務のある税金です。

また、自動車重量税も軽トラックを利用している限り支払い義務のある税金となります。
購入後の新規登録をした際と、車検を行った際に車検証の有効期間分の税金を支払う必要があります。

支払う税額は車の重量によって決められますが、軽トラックを含む軽自動車の区分においては重さにかかわらず一定となっています。

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自動車税との違い

自動車税と軽自動車税について、どちらも毎年4月1日時点で所有している人に支払いの義務が生じるという点では同じですが、大きく違う点が2つあります。

まず、税金の支払先が異なります。自動車税は都道府県に対して税金を納めるのに対して、軽自動車税は届け出を行った市町村に対して税金を納めます。

また、自動車税は排気量に応じて納税額が変わるのに対して、軽自動車税は排気量による差はなく一定となります。

金額自体も軽自動車税の方が安く設定されているため、維持費の観点で見ると軽自動車の税金面の安さは魅力となります。

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軽トラックの税金はいくらかかる？

軽自動車の種別割は排気量によらず一律となります。

ここでは2015年4月1日以降に新車登録した場合の軽自動車の税額を紹介します。
2015年3月31日以前に登録された車は、旧税率での納税となります。詳細は総務省のWebサイトをご確認ください。

なお、軽トラックを事業用（営業用）の軽貨物車として黒ナンバーで登録している場合、家庭用軽自動車である黄色ナンバーよりも税金面では優遇されます。

3輪以上の軽自動車で排気量が660cc以下の場合、貨物用の自動車税は3,800円となります。

区分：660cc以下の軽自動車
※参考：総務省

自家用車

• 乗用：10,800円
• 貨物用：5,000円

自家用車（新規登録後13年超の車両）

• 乗用：12,900円
• 貨物用：6,000円

営業用

• 乗用：6,900円
• 貨物用：3,800円

営業用（新規登録後13年超の車両）

• 乗用：8,200円
• 貨物用：4,500円

軽トラックの税金はいつまでに支払う？

軽トラックの自動車税は毎年4月1日時点で車を所有しているかどうかで課税の対象となるか判断されます。

もし、納付期限まで（多くの市町村は5月31日ですが、例外もありますので各自治体にお問い合わせください）に支払いしなかった場合は、延滞金を支払わなければならない可能性があります。
納付書についても納付期限内であればコンビニなどで支払えますが、期限を過ぎると利用できなくなります。

そのまま支払わない状態が続くと督促状や催告書が送られてきます。
それでも、支払いを無視し続けると財産を差し押さえられてしまうケースに発展してしまいます。

大きなトラブルにならないよう、税金はきちんと期限内で支払いましょう。

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どこで支払いができるのか

軽トラックに関する税金は、市区町村から届いた払込書があれば公共料金と同様にコンビニや郵便局、銀行などで支払うことができます。
従来通り口座振替もできますが、近年はクレジットカードやスマホ決済、バーコード決済が可能な自治体も増えています。

なお、クレジットカード決済などを利用する場合、納付金額によっては税金とは別で決済手数料が発生する点に注意しておきましょう。

例えば、軽自動車の軽自動車税（種別割）をクレジットカードで10,800円支払う場合、システム利用料が100〜250円程度（地域によって異なる）かかります。

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軽トラックの税金を安く抑える方法

軽トラックを所有している限り、軽自動車税（種別割）は毎年必ず支払わなければなりません。
普通自動車より維持費用を抑えられますが、それでも少しでも税金を安く抑えたいものです。

ここでは、軽トラックの税金を安く抑える方法を紹介していきます。

近年の傾向では、燃費性能が高く、排ガス性能も高いハイブリッド車などは、特例や減税が適用され軽自動車税を抑えることができます。

2021年4月1日～2023年3月31日までに新車登録をした車両において、翌年度分の軽自動車税（種別割）が約75％軽減されるという制度「軽自動車税（種別割）のグリーン化特例」や、「エコカー減税」を活用するという方法があります。

しかし、軽トラックにおいてはハイブリッドカーの普及がまだあまり進んでおらず、このような税制度を活用するのはあまり現実的ではないかもしれません。

そのため、軽トラックにおいてはまず13年を一区切りにして、買い替えを検討するという方法がおすすめです。

2015年度以降、新車登録から13年以上経ったガソリン車やLPガス車は、経年車重課税といって軽自動車税が約20％上乗せされるようになりました。

四輪自家用の軽自動車の場合、通常5,000円の軽自動車税は13年以上経過すると6,000円になります。
差額としては安く感じるかもしれませんが、約10年経つと新車の性能も向上していますので、買い替えを検討するには良い機会になります。

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まとめ

軽トラックは税金面において他の車種よりも安く抑えられることが魅力です。
また、税金をなるべく抑えるポイントとして、税金額が大きく変動する新車登録から13年経つ前の段階で、一度新車購入を検討してみることをおすすめします。

環境に配慮された自動車が優遇される流れが続いていますので、徐々にガソリン車からハイブリッド・電気自動車への以降が進められています。
軽トラックについても徐々にエコカータイプが登場していくことが予想されるため、軽トラックの購入を検討する際には燃費性能が注目ポイントとなります。

自動車を所有している限り課される税金については、きちんと漏れなく支払うことを心掛けましょう。

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