購入前に把握しておこう!中古車にかかる税金とは?

中古車を購入する際にかかる費用は、車両本体の価格だけではありません。
車両本体価格とは別に、税金や保険料も必要です。
中古車を買う機会はそうあるものではありません。いざ中古車を買おうとなった際に、どんな税金がかかるのか知らないまま購入にすすむのは少し不安です。

本記事では、中古車購入時に支払いが必要な税金の種類や金額、支払う時期、加入するべき保険の金額について紹介します。

中古車に課せられる税金の種類や金額について

中古車を購入する際にはどのような税金を支払う必要があるのでしょうか?
ここでは中古車に課せられる税金の種類や金額について解説していきます。

自動車税

自動車税とは、自動車を所有する人に毎年課せられる税金です。排気量と用途で区分されており、排気量が多いほど税額が上がります。

2019年10月1日に消費税の増税を機に自動車税が減税されました。
そのため、2019年10月1日以降に新車登録された自動車は、それ以前に登録されている同車種よりも自動車税が安くなっています、
※軽自動車の税額は変更されていません。

排気量ごとの自動車税額は下記の通りです。

用途区分排気量2019年10月1日以降に新車登録した車
自家用乗用車1,000cc以下25,000円
1,000cc超〜1,500cc以下30,500円
1,500cc超〜2,000cc以下36,000円
2,000cc超〜2,500cc以下43,500円
2,500cc超〜3,000cc以下50,000円
3,000cc超〜3,500cc以下57,000円
3,500cc超〜4,000cc以下65,500円
4,000cc超〜4,500cc以下75,500円
4,500cc超〜6,000cc以下87,000円
6,000cc超110,000円
自家用軽自動車一律10,800円
※参考元:経済産業省

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の車両重量に応じて納付する税金です。納税額は車両重量0.5tごとに4,100円/年となっています。自家用軽自動車の場合は、車両重量にかかわらず一律で3,300円/年です。

重量税は車検時に支払いをします。車検は2年ごとにあるため、支払いも2年分(軽自動車の場合だと6,600円)となることに注意しましょう。

たとえば、1.5tの車の場合。
4,100円t×3=12,300円(これで1年分)
12,300円×2=24,600円 を支払う必要があるということです。

2023年4月30日までに新車登録されたエコカーは、燃費や排ガス性能によって重量税が免税もしくは減税対象になります。2030年度の燃費基準値の達成度合により減税率が変動します。

消費税

中古車も消費税の課税対象です。車体価格や代行費用、オプションパーツなどに10%の消費税がかかります。

また、法定費用の中では、販売会社の収入とならない印紙・証紙代と税金類は課税対象となりません。

環境性能割

環境性能割とは、売買などで自動車を取得した人に課せられる税金です。
税率は、非課税・1%・2%・3%の4段階に分けられており、燃費基準値達成度に応じて税率が変動します。

環境性能割の計算方法は下記の通りです。

課税標準価格(新車価格の90%程度)×残価率(新車登録からの経過年数によるかけ率)=取得金額
取得金額×税率=環境性能割の税額

※取得金額が50万円以下の場合は、非課税となります。

課税標準価格とは、「自動車税環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額のことです。車種やグレードによって異なりますが、おおよそ新車価格の90%程度とされています。

残価率の詳細は下記の通りです。

経過年数1年1.5年2年2.5年3年
残価率0.6810.5610.4640.3820.316
経過年数4年4.5年5年5.5年6年
残価率0.2150.1770.1460.1210.100
参考元:総 税 都 第 1 7 号 平成22年4月1日 各道府県税務主管部長 殿 東 京 都 主
参考元:自動車関係税制について (エコカー減税、グリーン化特例 等) – 国土交通省

環境性能割は、自動車購入時に納付するだけで、それ以降の支払いはありません。

関連記事:軽自動車の税金はどのくらいかかる?概要や安く抑える方法を解説

関連記事:走行距離課税とは?若者の車離れが加速する?どういうメリットがあるの?

税金を支払う時期とは?

クルマの費用イメージ

ここでは、それぞれの税金を支払う時期を解説します。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に支払い義務が生じます。
毎年5月上旬に納税通知書が自宅に届くため、期限の5月末までに納税しましょう。

自動車税は金融機関やコンビニで納付できます。納税を忘れると延滞料が発生したり車検を受けられなくなるケースもあるため、注意しましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車検時に支払います。
そのため新車購入時は3年、それ以降は2年分まとめての納付です。

消費税と環境性能割

消費税と環境性能割は中古車購入時に支払い、以降の支払いはありません。
環境性能割は、新車登録から間もない自動車ほど税額が高くなるため、購入前に確認しましょう。

関連記事:自動車重量税はいくらかかる?納付時期や納付方法も合わせて解説

関連記事:普通車の税金はいつ支払う?納付時期や延滞のリスクも解説

税金が上がるタイミングとは?

車について考えるイメージ

自動車税と自動車重量税は、車を所有している期間が長くなると税金が上がります。
ガソリン車は新車登録から13年後、ディーゼル車は11年後です。
それぞれ自動車税が15%、自動車重量税が「0.5tごとに5,700円」に増額されます。

軽自動車に関しては13年経過後、自動車税が10,800円から12,900円へ、自動車重量税は3,300円/年から4,100円/年へ増額します。

13年以上経過した車の税金が増額される理由は、排気ガスの量が多く環境負荷が大きいとされているからです。

さらに、18年以上経過すると自動車重量税は54%、軽自動車は4,200円/年へと増額します。
13年以上経過した車は、乗り換えも検討するといいでしょう。

関連記事:軽トラックの税金はどのくらいかかる?軽トラックの概要や安く抑える方法を解説

中古車にかかるその他の費用

中古車は、税金以外にも自動車損害賠償責任保険と任意保険の料金がかかります。

自動車損害賠償責任保険とは原動機付自転車を含む、すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。

この保険は、交通事故による被害者を救済するためや加害者が負うべき経済的な負担を補填する役割があります。
これは基本的な対人賠償を補助することを目的としており、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

保険料は普通自動車の場合20,010円/24ヶ月で、軽自動車の場合は19,730円/24ヶ月となっています。

自動車損害賠償責任保険とは別に、任意保険にも入っておく必要があります。
前者は対人のみの保険であり、補償額も上限が決まっているためです。

万が一事故を起こした場合を考えて、任意保険にも加入しておきましょう。任意保険料は、年齢や加入する保険によって変動します。

関連記事:中古車購入後はどのような任意保険に入ればよいのか?

関連記事:軽自動車の保険料の費用相場は?自動車保険の基本から解説

おすすめの買い替えタイミングは?

自動車を買い替えるおすすめのタイミングは以下の2つです。

・車検が切れる時
・税金が上がるタイミング

1つ目は、車検が切れるタイミングです。
車検は毎回数万〜数十万円の費用がかかります。
車検を通した後に乗り換えると、せっかく支払った車検費用が無駄になってしまいます。
乗り換えを検討している人は、車検が切れるタイミングがよいでしょう。

2つ目は、税金が上がるタイミングです。
新規登録から13年経過した車は、自動車税が15%上がります。13年も経過しているとさまざまな箇所に経年劣化が見られるため、乗り換えるのによいタイミングでしょう。

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まとめ

本記事では、中古車購入時に支払いが必要な税金の種類や金額、支払う時期、保険料などについて紹介しました。

中古車購入時は、「自動車税」「自動車重量税」「消費税」「環境性能割」などの税金が必要となります。また、新車から13年が経過している車は、自動車税が上がるため注意が必要です。本記事を参考に中古車購入時は、車両本体価格以外の税金も購入の予算にいれて考えましょう。

この記事を書いた人

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カーナレッジ編集部

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