軽自動車税の「7,200円」と「10,800円」の違いとは？

軽自動車は、普通車に比べて維持費を抑えることができるため人気です。

軽自動車を所有する人は「軽自動車税」と呼ばれる税金を納める義務がありますが、その税額は、年間7,200円の場合と10,800円の場合に分かれます。

この軽自動車税の税額の違いにはどのような理由があるのでしょうか。

この記事では、軽自動車税についての解説と税額の違いや注意点、軽自動車税以外にかかる税金について解説します。

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そもそも軽自動車税とは

ここでは、軽自動車税の意味や納税のタイミングなどを解説するため、軽自動車税について改めて確認しましょう。

軽自動車税の意味

軽自動車税とは、排気量が660cc以下の軽自動車の所有者が納めなければならない税金のことで、お住まいの市区町村に納めます。

また、軽自動車税は軽自動車以外にもバイク（50cc、125〜250cc）、フォークリフトやトラクターなどの小型特殊自動車の所有者にも納税義務があります。
ちなみに電動アシスト自転車には軽自動車税はかかりません。

普通車の場合は自動車税の納税義務があり、納税先はお住まいの都道府県です。

自動車税は車の排気量によって段階的に税額が変わりますが、軽自動車税の場合は一律10,800円です。
普通車と比較して税金が抑えられる点も、軽自動車の人気が高い理由の1つです。

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軽自動車税の納税タイミング

軽自動車税は1年に一度納めなければなりません。
毎年5月頃に、市区町村から納税通知書が所有者に届きます。

納付期限は各自治体によって異なる場合がありますが、5月末日であることが多いため、納税通知書が届いたらすみやかに支払いを済ませましょう。

金融機関や役場、コンビニでも支払うことができます。

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軽自動車税の7,200円と10,800円の違い

軽自動車税は2016年4月より、税額が年間7,200円から10,800円に上がりました。
しかし条件によっては、税額7,200円と10,800円に分かれます。

どのような条件があるのかを、以下にまとめました。

新規登録のタイミング

2016年の増税により軽自動車税の税額が変更されました。
具体的には、2016年4月1日以降に新規登録（新車で購入）をした場合は年間10,800円が適用されます。

一方、2016年3月31日以前に最初の新規登録をした場合は旧税額である年間7,200円が適用されます。

新規登録から13年経過した場合の税額

2016年3月31日以前に新規登録した車の方が軽自動車税の負担を抑えられます。

しかし、環境負荷の軽減のための施策である経年車重課によって、最初の新規登録から13年を経過した軽自動車の軽自動車税の税額は約20%増額し、一律12,900円となります。

これは普通車の場合も同じであり、自動車税の税額が約20%増額します。

そのため、旧税額が適用されている車でも、新規登録から13年以上経過している場合は、税額が高くなるため、古い車の方が軽自動車税の負担を抑えられるという訳ではありません。

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軽自動車税に関する注意点

軽自動車税は前述した通り、税額が2つあるため複雑だという印象を持つ人も多いでしょう。

ここでは、軽自動車税に関する注意点について解説します。

経年車重課

環境負荷が多いとされている古い車に課せられる経年車重課によって、軽自動車税が高くなります。
そのため、中古車を購入する場合は新規登録の日付を確認することが重要です。

普通車に関しても同様に経年車重課が課せられ、自動車税が高くなります。
ただし、ハイブリッド車は新車登録から13年経過していても増税されません。

支払いを滞納した場合の罰則

軽自動車税は、年毎に4月1日時点での所有者に支払い義務が生じます。

そのため、年度の途中で軽自動車を購入した場合は、その年度の軽自動車税の支払い義務はありません。
軽自動車税と違い、普通車の自動車税は、購入した翌月から3月までの月割りで支払い義務があります。

軽自動車税・自動車税の支払いを滞納した場合、以下のような事態が発生するため注意が必要です。

延滞金の発生

納付期限を過ぎても支払いがない場合、1ヶ月以内の納付で税額の2.4%、1ヶ月を過ぎた場合は税額の8.7%の延滞金が発生します。

車検が通らない

車検を受けるためには、軽自動車の場合は軽自動車税を納めていることが必須条件です。

以前は軽自動車の車検の際には納税証明書の提出が必須でしたが、現代ではオンラインで納税の状況が確認できるようになったため、不要になりました。

関連記事：軽自動車の納税証明書がなくなったらどうすればよい？再発行の手続きの流れと必要書類を紹介

財産の差し押さえ

軽自動車税の納付期限を過ぎた場合、20日以内に督促状が送付されます。

さらに督促状を無視して納税をしなかった場合は催告書、その次に差し押さえ予告通知書、そして差し押さえが実行されます。銀行口座、給料、車などが差し押さえの対象です。

差し押さえされる事態になる前に納税をすることはもとより、経済的な事情などで納税が困難な場合は、都道府県税事務所や役所の税務課に相談しましょう。

軽自動車税の還付金

普通車の自動車税は、廃車にした場合その翌月から翌年の3月分までが月割りで還付されますが、軽自動車税は年税であるため月割りで計算されず、還付されません。

自賠責保険と自動車重量税は、車検の残存期間に応じて還付されます。

軽自動車税以外の車にかかる税金

軽自動車を所有している場合、軽自動車税以外にも税金がかかります。
どのような税金があるのかを、下記にまとめました。

自動車重量税

自動車重量税とは、車の重量によって課税される税金です。

普通車の場合は重量により税額が異なりますが、軽自動車の場合は一律で年間税額3,300円です。

車検を受けるタイミングで次の車検までの税金をまとめて支払うため、新車の購入の際は、次の車検までの3年分の9,900円、それ以降は2年毎の車検となり6,600円支払う必要があります。

自動車重量税も軽自動車税と同様に、新規登録から13年経過した場合は年間税額4,100円、18年経過した場合は年間税額4,400円と高くなることを覚えておきましょう。

関連記事：自動車重量税はいくらかかる？納付時期や納付方法も合わせて解説

環境性能割

自動車取得税に代わって2019年10月に導入された環境性能割は、車を購入した際に車の燃費性能・環境性能に応じて課せられる税金であり、それらの性能が高い車は税額が優遇されます。

税額は、車の購入金額の0〜2%ほどです。

燃料電池自動車や電気自動車、天然ガス自動車は非課税となり、そのほかハイブリッド車についても2030年度の燃費基準の達成度に応じて税率が優遇されます。

関連記事：環境性能割とは何？対象の車や計算方法について解説

その他

軽自動車にかかる税金は上記以外にも、以下のものがあります。

ガソリン税

ガソリン代に含まれる揮発油税と地方揮発油税を合算した税金です。
税額は1リットルあたり53.8円です（2023年時点）

関連記事：ガソリン税とは？ガソリンにかかる税金の種類やガソリン代を抑える方法を紹介

消費税

消費税は、車に限らずさまざまな商品やサービスなどに対してかかる税金であり、車の購入代金やガソリン代にも課せられます。

単純な話、軽自動車を100万円で購入した場合、消費税が10%であるため、税額は10万円となり高いと感じる人も多いでしょう。

まとめ

この記事では、軽自動車税の7,200円と10,800円の違いについて解説しました。

2016年3月31日以前に新車登録された軽自動車の軽自動車税は、7,200円であり、それ以降に登録された軽自動車の軽自動車税は、10,800円が適用されます。

さらに、新車登録後13年を経過した車は、経年車重課が適用され、自動車税が高額になるため注意しましょう。

また、軽自動車は、軽自動車税のほかに自動車重量税や環境性能割などがあります。

軽自動車の税金を少しでも抑えるために、軽自動車を維持するのに必要な税金について詳しく調べておきましょう。