法人でもカーリースを利用できる？メリット・デメリットと審査のコツを紹介

会社などで一定期間だけ車が必要だという時もあります。

法人ですと予算の関係で、なるべくお金をかけずに、車を利用しなければならない時もあるでしょう。

この記事では、法人がカーリースを利用する場合のメリットや注意点、カーリースの申し込み方法の流れなどを紹介します。
カーリースの利用を検討中の人はもちろん、これまでカーリースについて詳しく知らなかった人もぜひ参考にしてください。

この記事を読んで、カーリースがお得にスムーズに利用できるようにしましょう。

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カーリースの仕組み

カーリースは、契約者が希望する車をリース会社が代わりに購入し、契約期間中、毎月の定額料金で貸し出すサービスです。

車を購入するのではなく、あくまで「借りる」という点がカーリースの大きな特徴でしょう。

自家用車を購入すると、自動車税や自賠責保険料などの料金が発生します。
これらは数カ月ごとに発生するものであるため、支払いの存在を忘れてしまったり、期限ギリギリで気づきお金の準備ができなかったりなどの事態に陥ることがあります。

しかしカーリースでは毎月の支払い金額にこれらが含まれているため、こういったハプニングの心配はありません。
また、毎月支払う金額が一定であるため、資金を捻出することもないのです。

カーリース料金に含まれるもの

カーリース料金の内訳として、主に下記の通りです。

• 車両代金
• 自動車税
• 自賠責保険料
• 車検費用
• メンテナンス費用

車検費用やメンテナンス費用を含むかどうかは契約内容やリース会社によって異なるため、事前にしっかりと調査をしましょう。

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法人がカーリースを申し込むことは可能？

カーリースには法人向けのサービスは存在します。

個人向けと異なる点として、契約の際の審査項目が挙げられます。
具体的には、決算状況や事業内容、会社の規模といった点が法人のカーリース契約の審査項目です。

【法人】カーリースを契約するメリット

法人でカーリース契約をするメリットは

• 初期費用を抑えられる
• 費用を経費処理できる

といった金銭面をはじめとし、

• ネットで簡単に手続きができる
• 好きな車種が選べる

という利便性・実用性に関するメリットがあります。

ここでは、法人がカーリースを利用する4つのメリットを詳しく解説します。

初期費用を抑えられる

車をリースではなく「購入」する場合、初期費用が多く発生します。

ローンや一括購入の場合、税金・頭金といった初期費用がかかるため、多くの資金が必要になることが一般的です。

仮に車両価格が高い車であったとしても、頭金を含めた初期費用を抑えやすい点は、カーリース利用の大きなメリットです。
特に、複数台の車を同時に手配したい場合でも安心でしょう。

財務面でのさまざまな恩恵を受けられる

車を購入する場合は、税金・保険の支払いが各車ごとで発生するため、手続きに手間がかかります。

しかし、カーリースであれば一定のリース料の支払いさえすれば、面倒な税金・保険の支払いをリース会社が代行してくれます。

さらに、さまざまなメンテナンスが含まれたプランを利用すると、車体個別のメンテナンス費も一元化して管理できるため、経営計画や予算を立てやすくなるでしょう。

また、契約時の設定残価よりも契約満了時の実際の残価が上回っている場合、差額が返金されるケースもあります。

リース費用は全額経費として計上できる

車を購入すると、減価償却（固定資産の購入費を、利用期間で割って費用計上すること）によって経費処理がされるため、購入金額の全額を購入年の経費として計上できません。
減価償却の考え方では、「車の耐用年数は普通車で6年」とされているので、6年間かけて経費計上することになります。

さらにローンで購入している場合は、借入金の元金は経費にできません。

この点カーリースでは、車の所有はリース会社となるため、減価償却されずに済みます。
結果として、リース料全額を経費計上することができるため、節税や資金繰りがしやすいでしょう。

ネットで簡単に審査申し込みができる

カーリースの利便性のよさの1つとして、ネットで手続きができる点が挙げられます。

「販売店やディーラーに足を運んで、車を選ぶ」というのが、車を購入する際の一般的な流れです。
その場合、納車の際は他の購入者や在庫との兼ね合いによって、納車作業に時間がかかりがちです。

一方カーリースでは、ネット上で掲載されているたくさんの車種から簡単に選び、そのまま審査申し込みができます。
審査に通った後も、郵便物のやり取りで手続きを進められ、納車日にはカーリース会社が車を届けてくれます。
仕事で忙しい場合でも、隙間時間を活用して効率よく車を手配することが可能です。

好きな車種を選べる

多くのカーリース会社では、豊富な車種が用意されています。ネット上から、好きな車種やオプション、社用車に最適な車まで簡単に選ぶことができます。

出光のカーリース「オートフラット」の場合、国産の全車種を揃えています。

配達用に使用しやすい軽バンから、営業車として使用するコンパクトカーなど、多種多様な車から用途に合うものをリースすることが可能です。

もちろん、カーナビやETCを取り付けるといったオプションの選択も、車ごとにできます。

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【法人】カーリースを契約する際の注意点

さまざまな面で魅力があるカーリースですが、法人がカーリース契約を結ぶにあたって注意したい点がいくつかあります。

特に注意すべきなのは走行距離制限が設けられている点と、中途解約の解約金が発生する点です。

走行距離制限が設けられている場合がある

リースされる車には走行距離制限があり、制限を超過した場合は契約満了時に追加で支払いが必要になるケースがあります。
そのため、外回りの営業で日常的に使用するには、不向きな場合があるのです。

そもそも「リースされる車には、なぜ走行距離制限が設けられているのか」ですが、結論は契約満了時の車の価値を担保するためです。

車の価格は走行距離によって大きく変わるため、走行距離制限を設けることで、契約満了時に車の価値を下げたくない意図があるのです。

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支払い総額が高くなる場合がある

車両代金が低価格だからとナビなどのオプションを付けたり、オイル交換費用などのメンテナンス費用が含まれているプランを選んだりすると購入するよりも費用がかさんでしまう傾向があります。

カーリースを検討する際は、購入した方がお得なのか否かを事前に確認しておくと安心です。

審査の結果、利用できないこともある

カーリースを契約するためには、カーローンを組むときと同様に、事前の審査に通らなければなりません。

この審査に落ちてしまう可能性も十分に考えられます。

法人の場合、代表者の収入状況や債務状況の他に企業の営業成績や事業実績なども審査対象となります。

審査に通ることができなかった場合、当然カーリースの利用はできません。

中途解約をすると解約金が発生する恐れも

カーリースでは、基本的には中途解約が認められていません。

そのため、中途解約には解約金が発生します。
リースの月額料金は車両価格を契約年数で割り出しているため、中途解約ができないのは、カーリースの仕組み上仕方がありません。

やむを得ない事情により途中解約の必要がある場合は、残りの契約年数分の解約金や契約時に設定した残存価格の支払いなどが発生する可能性もあります。

カーリースを契約する際は、契約時点で、将来途中解約の可能性が発生しないか確認しておきましょう。

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法人でカーリースを申し込む際の流れ

カーリースの申し込み手順は、リース会社ごとに異なります。
ここでは、申し込みから納車までの一般的な流れについて解説します。

1.見積もり

ホームページから希望の車種・オプション・リース条件・メンテナンスプラン等を選択し、見積もりを取る。

2.申し込み・審査

審査申込用紙に必要事項を記入し、必要書類と事前に作成した見積書を合わせて提出。

3.審査結果の連絡

リース会社より審査結果の連絡。審査に問題がなければ手続きへ。

4.契約手続き

申込内容に基づいて契約を締結。通常はリース会社で作成された契約書が送付されるため、押印して提出。

5.車両登録手続き

車の登録に必要となる書類の案内に基づき、書類を提出。

6.納車

日程を調整して納車。

以上の1～6が、見積もりから納車までの流れです。

契約時に必要な書類や車両登録手続きに必要な書類はリース会社に確認の上で、あらかじめ準備しておきましょう。

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審査に通りやすくするためのコツ

前述のとおり、法人のカーリースの審査項目は、個人の場合と異なり、決算状況や事業内容、会社の規模も審査対象です。

ここでは、法人がカーリースを申し込む際に、審査に通りやすくなるとされるポイントを紹介します。

会社や経営者の経済状況を確認する

法人のカーリース審査においては、会社や経営者の経済状況を把握しておくことが、審査を通りやすくするポイントの1つです。

会社の事業内容・売上高・資本金といった内容はもちろんのこと、信用が重要視されるので、会社や経営者の経済状況も審査対象です。
一般的には会社の決算書や確定申告書の提出が求められます。

会社の負債が大きかったり、経営者がブラックリストに載っていたりする場合は、審査が厳しくなることがあるので注意しましょう。

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虚偽の申告をしない

カーリースの審査においては信用が重要なポイントです。
審査報告書に虚偽の申告をすることは絶対にやめましょう。

もし売上高を水増ししたり、負債額を少なく申告したりする虚偽の申告を行うと、信用を著しく無くす行為と認識され、カーリースを利用できなくなる可能性もあります。

仮にうっかり誤った情報を申告したとしても、審査においては虚偽の申告とみなされてしまいます。
審査報告書への記載は、正確な情報を記載するよう気をつけましょう。

まとめ

今回は、法人がカーリースを利用する際のメリット・注意点を中心に、実際にカーリースを申し込む際のポイントなどについても解説しました。

カーリースは、リース会社に支払う金額を全額経費にできる点や、ネットで簡単に手続きができる点など、多くのメリットがあります。

一方で、走行距離制限や中途解約の解約金がデメリットになるケースもあります。
想定している車の使い方と、メリットがマッチしているかどうかを考慮した上で、カーリースを利用しましょう。

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