車検費用の支払い方法は？キャッシュレスや後払いは可能か解説

車検は時期がくるのは分かっていても、費用がかかってしまい困る方もいらっしゃいます。

車検を控えた人の中には、不安で車検費用の支払いが現金以外でも可能か知りたいもいらっしゃるでしょう。

この記事では、車検費用の支払い方法と車検費用の内訳について解説しますのでぜひ最後まで読んでご参考になさってください。

大きな出費を伴うため、車検の支払い方法にはなるべく柔軟に対応してくれる業者を選んで急な支出に備えましょう。

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2023年1月4日よりキャッシュレス決済が可能に

一口に「車検」と言っても、大きく分けて「法定費用」と「基本車検料」の2種類があります。

車検の代金に含まれる費用のうち、「法定費用」に含まれるのは、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代の3種類ですが、これらは現金での支払いを求められることがほとんどでした。

しかし、2023年「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」（通称キャッシュレス法）により、キャッシュレス決済が可能になりました。

ただし、キャッシュレスを受け付ける機械があるかどうかは業者に事前に確認しておいた方が良いでしょう。

キャッシュレス決済の方法

キャッシュレス決済を利用するには、事前に「くるまの保有関係手続お支払情報登録サービス」を登録、その際に運転免許証、車検証、クレジットカードまたはデビットカードが必要です。

キャッシュレス決済を利用する際は、申請書に「キャッシュレス」と記載する必要があります。

キャッシュレス決済の種類は3つあります。クレジットカード、スマホアプリ（バーコード決済、電子マネーなど）、口座振替です。

キャッシュレス決済で納付した場合、納税証明書は発行されませんが、車検時の自動車税の納付確認が電子化されているため、運輸支局における納税証明書の提示が省略できます。

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キャッシュレス決済ができなかった理由

「クレジットカード払い可能」をうたう業者でも、法定費用だけは現金で支払わなければならないケースが多くありした。

法定費用の支払いが現金でなければ難しい理由は、業者が代金を立て替えるには金額が大きすぎたためです。

車検業者は、顧客から受け取った法定費用の金額を現金で国に納めています。
法定費用は顧客一人あたりの立て替え金額が大きいため、カード決済する顧客が増えれば、手数料を含め業者の負担が大きくなります。

そのため、立て替えの負担が軽くなる現金払いを求められ、全額をクレジットカード払いできる所はあまり多くはありませんでした。

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車検基本料は「後払い」できることも

近年は、大手ディーラーやカー用品店など後払いに対応する業者も増えてきました。

ただ、一般的に車検費用は前払いをするケースが多いです。
ディーラーローンの場合など、ローンの返済額で車検費用をあらかじめ積み立てておくこともあります。

なお、車検代行業者や運輸支局に自分の車を直接持ち込む「ユーザー車検」は後払いが利かないことがほとんどです。

もし諸事情により車検代を後払いとしたい場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

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現金以外の支払い方法一覧

ここでは車検で利用できる支払い方法を3つ紹介します。

クレジットカード払い

業者によっては車検費用をクレジットカードで支払える場合があります。
車検の期限が迫っているがまとまった額の現金がない場合や、修理や部品交換で想定より支払金額が多くなった場合は便利でしょう。

分割払いやリボ払いも選択できますが、本来の請求金額とは別に手数料（金利手数料）が発生するため、利用する際は注意が必要です。

関連記事：車検の費用はクレジットカードで支払える？メリットとデメリットをご紹介

マイカーローン

車検費用の支払いにマイカーローンを利用する方法です。
マイカーローンは車両購入時に利用するイメージが強いかもしれませんが、車検に利用できるものもあります。

主に銀行系の金融機関で取り扱われており、金利も低めのことが多いです。

マイカーローンを利用するには事前審査を受ける必要があります。
審査期間は一般的に数日〜1週間ですが、借り入れ額によってはそれ以上かかる場合もあります。

マイカーローンを利用したい場合は、車検の予定が決まり次第、早めに審査を申し込みましょう。

関連記事：新車や中古車を購入する際に知っておくべきマイカーローンの金利について

その他の支払い方法

クレジットカードやマイカーローンのほかに電子マネーに対応している車検業者を利用する方法や信販会社・消費者金融のローンを利用する方法もあります。

信販会社・消費者金融のローンの場合、審査結果が1～2日と早く出る業者が多いです。

ただし他のローンと比べて金利が高い傾向にあるため、利用は慎重に検討しましょう。

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車検で支払うべき費用の概要

車検費用の内訳は、自賠責保険料・自動車重量税・印紙代を含む「法定費用」と整備や点検にかかる費用、業者に支払う手数料を含む「車検基本料金」などに分類されます。

法定費用は法律で金額が定められているため、同じ車種であれば印紙代以外の料金は変わりません。
車検費用は、業者が設定する車検基本料金によって大きく変わります。

ここからは車検費用の内訳について解説します。

法で定められた「法定費用」

法定費用は自賠責保険料・自動車重量税・印紙代の3つをまとめた総称です。

自賠責保険

車を所有する人は必ず加入しなければなりません。
車検の際に24ヵ月分の保険料をまとめて支払うことが義務付けられています。

関連記事：自賠責保険の期間は本当に車検と合わせた方が良いのか

自動車重量税

所有する車の重量に対して支払う税金です。
車両の大きさに比例して金額が上がり、年数が経つにつれて税額も増えていきます。

なおエコカー減税の対象車は、この自動車重量税が免税・減税される場合があります。

印紙代

業者が行う登録などにかかる費用です。

関連記事：車検に印紙代があるのはなぜ？車検費用の内訳や業者ごとの特徴も解説

業者の売上になる費用（車検基本料など）

車検代行の手数料や追加で整備が発生した際の費用を「車検基本料」と呼びます。

一般的な車検費用は15,000～40,000円ですが、ディーラーに車検を依頼する場合は比較的高くなる傾向で、60,000円以上かかるケースもあります。

整備費用は車検を進める中で安全基準を満たさない部品の交換が必要になった際に支払う料金です。
例えばオイルや老朽化したワイパーを交換する場合は整備費用が発生します。

適正な価格で車検を受けるためにも、複数業者に見積もりを依頼し、不要な整備費用が含まれていないか、部品交換は本当に必要かを確認しておきましょう。

関連記事：中古車を買う際にかかる車検の費用はどのくらいか？

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車検費用の支払いが不安という人は、この機会にポチモの利用を検討してはいかがでしょう。

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