購入前に把握しておこう！中古車にかかる税金とは？

中古車を購入する際にかかる費用は、車両本体の価格だけではありません。
車両本体価格とは別に、税金や保険料も必要です。

中古車を買う機会はそうあるものではありません。
いざ中古車を買おうとなった際に、どんな税金がかかるのか知らないまま購入にすすむのは少し不安です。

本記事では、中古車購入時に支払いが必要な税金の種類や金額、支払う時期、加入するべき保険の金額について紹介します。

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中古車に課せられる税金の種類や金額について

中古車を購入する際にはどのような税金を支払う必要があるのでしょうか？
ここでは中古車に課せられる税金の種類や金額について解説していきます。

自動車税

自動車税とは、自動車を所有する人に毎年課せられる税金です。排気量と用途で区分されており、排気量が多いほど税額が上がります。

2019年10月1日に消費税の増税を機に自動車税が減税されました。
そのため、2019年10月1日以降に新車登録された自動車は、それ以前に登録されている同車種よりも自動車税が安くなっています、
※軽自動車の税額は変更されていません。

排気量ごとの自動車税額は下記の通りです。

自動車重量税

自動車重量税とは、自動車の車両重量に応じて納付する税金です。納税額は車両重量0.5tごとに4,100円/年となっています。自家用軽自動車の場合は、車両重量にかかわらず一律で3,300円/年です。

重量税は車検時に支払いをします。車検は2年ごとにあるため、支払いも2年分（軽自動車の場合だと6,600円）となることに注意しましょう。

たとえば、1.5tの車の場合。
4,100円t×3=12,300円（これで1年分）
12,300円×2=24,600円　を支払う必要があるということです。

2023年4月30日までに新車登録されたエコカーは、燃費や排ガス性能によって重量税が免税もしくは減税対象になります。2030年度の燃費基準値の達成度合により減税率が変動します。

消費税

中古車も消費税の課税対象です。車体価格や代行費用、オプションパーツなどに10%の消費税がかかります。

また、法定費用の中では、販売会社の収入とならない印紙・証紙代と税金類は課税対象となりません。

環境性能割

環境性能割とは、売買などで自動車を取得した人に課せられる税金です。
税率は、非課税・1%・2%・3%の4段階に分けられており、燃費基準値達成度に応じて税率が変動します。

環境性能割の計算方法は下記の通りです。

課税標準価格（新車価格の90%程度）×残価率（新車登録からの経過年数によるかけ率）＝取得金額
取得金額×税率＝環境性能割の税額

※取得金額が50万円以下の場合は、非課税となります。

課税標準価格とは、「自動車税環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額のことです。車種やグレードによって異なりますが、おおよそ新車価格の90％程度とされています。

残価率の詳細は下記の通りです。

環境性能割は、自動車購入時に納付するだけで、それ以降の支払いはありません。

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税金を支払う時期とは？

ここでは、それぞれの税金を支払う時期を解説します。

自動車税

自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に支払い義務が生じます。
毎年5月上旬に納税通知書が自宅に届くため、期限の5月末までに納税しましょう。

自動車税は金融機関やコンビニで納付できます。納税を忘れると延滞料が発生したり車検を受けられなくなるケースもあるため、注意しましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、車検時に支払います。
そのため新車購入時は3年、それ以降は2年分まとめての納付です。

消費税と環境性能割

消費税と環境性能割は中古車購入時に支払い、以降の支払いはありません。
環境性能割は、新車登録から間もない自動車ほど税額が高くなるため、購入前に確認しましょう。

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税金が上がるタイミングとは？

自動車税と自動車重量税は、車を所有している期間が長くなると税金が上がります。
ガソリン車は新車登録から13年後、ディーゼル車は11年後です。
それぞれ自動車税が15%、自動車重量税が「0.5tごとに5,700円」に増額されます。

軽自動車に関しては13年経過後、自動車税が10,800円から12,900円へ、自動車重量税は3,300円/年から4,100円/年へ増額します。

13年以上経過した車の税金が増額される理由は、排気ガスの量が多く環境負荷が大きいとされているからです。

さらに、18年以上経過すると自動車重量税は54%、軽自動車は4,200円/年へと増額します。
13年以上経過した車は、乗り換えも検討するといいでしょう。

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中古車にかかるその他の費用

中古車は、税金以外にも自動車損害賠償責任保険と任意保険の料金がかかります。

自動車損害賠償責任保険とは原動機付自転車を含む、すべての自動車に加入が義務付けられている保険です。

この保険は、交通事故による被害者を救済するためや加害者が負うべき経済的な負担を補填する役割があります。
これは基本的な対人賠償を補助することを目的としており、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられています。

保険料は普通自動車の場合20,010円/24ヶ月で、軽自動車の場合は19,730円/24ヶ月となっています。

自動車損害賠償責任保険とは別に、任意保険にも入っておく必要があります。
前者は対人のみの保険であり、補償額も上限が決まっているためです。

万が一事故を起こした場合を考えて、任意保険にも加入しておきましょう。任意保険料は、年齢や加入する保険によって変動します。

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おすすめの買い替えタイミングは？

自動車を買い替えるおすすめのタイミングは以下の2つです。

・車検が切れる時
・税金が上がるタイミング

1つ目は、車検が切れるタイミングです。
車検は毎回数万〜数十万円の費用がかかります。
車検を通した後に乗り換えると、せっかく支払った車検費用が無駄になってしまいます。
乗り換えを検討している人は、車検が切れるタイミングがよいでしょう。

2つ目は、税金が上がるタイミングです。
新規登録から13年経過した車は、自動車税が15%上がります。13年も経過しているとさまざまな箇所に経年劣化が見られるため、乗り換えるのによいタイミングでしょう。

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自動車税は条件次第で還付が可能

自動車税は条件が整えば還付できることをご存知でしょうか。
下記の3条件を満たせれば還付を受けることが可能です。

• 自動車税を納付済みであること
• 車を抹消登録していること
• 地方税に未納がないこと

また還付金の金額は、下記の計算式で算出することが可能です。

自動車税還付金額 = 1年分の自動車税額 ÷ 12ヵ月 × 抹消登録翌月から3月までの月数

ただし、還付する金額で注意すべきことは、3月に車を売却・廃車する場合です。

4月1日時点で車を所有している人は、1年分の自動車税を納付する必要があります。
その後、3月に車を売却・廃車しても、還付を受けることはできないため、注意が必要です。

また軽自動車や貨物自動車は、自動車税還付制度の対象外です。
これらの車種を売却・廃車しても、自動車税の還付を受けることはできません。

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まとめ

本記事では、中古車購入時に支払いが必要な税金の種類や金額、支払う時期、保険料などについて紹介しました。

中古車購入時は、「自動車税」「自動車重量税」「消費税」「環境性能割」などの税金が必要となります。また、新車から13年が経過している車は、自動車税が上がるため注意が必要です。本記事を参考に中古車購入時は、車両本体価格以外の税金も購入の予算にいれて考えましょう。