車の契約に必要なものとは？契約から納車までの流れについて紹介

2023.02.21

車の契約には必要となるものが多くあり、複雑で面倒な手続きです。

「車の契約に必要となるものは？」や「契約から納車は時間がかかる？」などとわからないことがある人もいることでしょう。

この記事では、車の契約に必要なものや納車までの流れについて解説していきます。

また、車を購入する前に確認しておくことについて解説していきます。

車を契約する際に必要なものとは？

車を契約する際に必要なものは、普通車と軽自動車で異なります。

必要な書類のなかには、契約者が役所で取得する書類があるため、事前に必要書類をチェックしておくことでスムーズに契約が進むでしょう。

ここでは、契約の際に必要なものを普通車と軽自動車に分けて解説していきます。

普通車の場合

普通車を契約する場合には以下のものが必要です。

印鑑証明書
実印
車庫証明書
委任状
運転免許証

下取りをする車がある場合は、上記に加えて「自動車検査証」「自賠責保険証」「リサイクル券の預託証明書」「自動車税の納税証明書」が必要です。

軽自動車の場合

軽自動車を契約する場合には以下のものが必要です。

認印
住民票
申請依頼書

下取りがある場合は上記に加えて「自動車検査証」「自賠責保険証」「リサイクル券の預託証明書」「自動車税の納税証明書」が必要です。

軽自動車を契約する場合は、普通車よりも用意するものが少なく済みます。

車を契約する際に必要な書類について

車を契約する際に必要な書類は軽自動車と普通車で異なり、それぞれ必要な書類を解説しました。

ここでは、それぞれの必要な書類の注意点について解説していきます。

運転免許証

車を契約する際は、販売店に身分証明書として運転免許証の提示が求められる場合があります。

しかし、販売店のなかには、運転免許証が必要でない場合もあるため、求められたら運転免許証を提示しましょう。

認印

認印は、主に注文書に捺印する際に使用します。さらに、車庫証明書を作成する場合にも認印は必要です。
ただし、三文判やシャチハタは認印として認められない場合があるため、事前に販売店に確認しましょう。

関連記事：車庫証明の住所変更手続きはなぜ必要？手続きのやり方も紹介

印鑑証明書（普通車に限る）

印鑑証明書は普通車を契約する際に必要であり、車の名義を契約者にするために使用します。
印鑑証明は、実印を登録している役所で取得できます。
また、印鑑証明書は、契約日より3ヶ月以内に発行したものが必要です。

実印

名義を登録するために印鑑証明書に登録されている印鑑を用意しておきましょう。
実印でない場合は受理されないため、事前に役所へ印鑑を登録する必要があります。

車庫証明書

車庫証明書とは、車を保管する場所を管轄区域の警察署へ申請および届出を行い、承認を得た書類のことです。

普通車の場合は、契約をする前に管轄区域の警察へ申請し承諾されてから、購入する車の名義変更ができます。

軽自動車の場合は、管轄区域の警察署へ届出のみとなり、購入する車の名義変更後に行います。

また、軽自動車は車庫証明の届出が必要ない地域もあるため、事前に販売店へ確認しましょう。

車庫証明の取得は販売店に依頼することで、代理で行ってくれます。

関連記事：車庫証明に必要な書類を紹介！そもそも車庫証明はなぜ必要なの？

住民票（軽自動車に限る）

住民票は軽自動車の名義を登録する際に必要です。
住民票は契約日より3ヶ月以内のものが必要です。

住民票は、住民登録している役所で取得できます。

また、住民票を発行する際には身分証明書が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

委任状（普通車に限る）

委任状は購入する車の名義変更の際に必要となる書類です。

しかし、購入する車の名義変更は販売店が代理で行ってくれるため、委任状は販売店が用意します。

申請依頼書（軽自動車に限る）

申請依頼書とは、軽自動車の名義を登録する際に必要な書類です。

申請依頼書は、販売店が準備してくれるため、契約者が用意する必要はありません。

納車までの流れ

車の契約から納車までの流れを理解することで、手続きがスムーズに進められるでしょう。
ここでは、納車までの流れについて解説していきます。

車の予算を決める

車を購入する前に予算を決めておきましょう。
予算を決める際は、家計を圧迫しない程度の金額を洗い出すことが大切です。

また、購入後にかかる維持費のことも考慮した予算決めを行いましょう。

車の使用用途を明確にして車種の候補を挙げる

予算が決まったら車の使用用途を明確にして、車種の候補を挙げましょう。

欲しい車と使用用途の2つの観点から購入したい車種を選ぶことが大切です。

例えば、毎日の通勤で車を利用したい人や車両価格や維持費を抑えたい人は、小回りが利き、燃費がよく、車両価格が安価な軽自動車がおすすめです。

候補車両の見積もりをとる

車の候補が決まれば、次に販売店へ見積もりをとりに行きましょう。
候補に挙げた車の新車と中古車のそれぞれの見積もりを用意します。

見積もりは、新車や中古車の販売店のホームページで見ることが可能です。

新車か中古車を選択する

候補に挙げた車の見積もりをとった後に、新車か中古車どちらを購入するか選択しましょう。

また、見積もりをとった販売店に訪問して、欲しい車の車内や乗り心地などを確かめて決めることもおすすめです。

中古車は安く購入できますが、その分のリスクもあります。
修復歴がある車や、購入してすぐに故障してしまう車などが紛れている可能性があるため、必ず自分の目で確認することが大切です。

新車と中古車は、それぞれ利点があります。

例えば、新車の場合は購入後の故障を無償で対応してくれるメーカーがあります。

また、中古車の場合は車両価格が新車に比べると安価に設定されているため、予算内に収まる可能性があるでしょう。

候補に挙げた車がどちらとも予算内で収まる場合は、保証が手厚い新車を選ぶことがおすすめです。

契約と必要書類の準備

購入する車両が決まれば、契約に必要な書類を用意しましょう。自分で用意するものと販売店が用意するものがあるため、何が必要になるのかを販売店へ事前に聞いておくことが大切です。

車両購入代金の支払い

車の登録に必要な書類の準備が整ったら、車両購入代金の支払いをします。
契約時に定めた支払い方法で車の代金を支払いましょう。

銀行のローンで購入する場合は、事前に銀行で申し込みを行い、支払い日までには代金が用意できている状態にしましょう。

関連記事：車のローン審査に落ちる理由3つを紹介！何を基準に審査される？

納車

販売店が車の登録や整備などを行い、問題なければ納車となります。
納車時には販売店より使用方法の説明があります。

慣れない車のため、車に慣れるまでは慎重に運転しましょう。

関連記事：車の納車について知っておきたいこととは？

車を購入するまでに確認しておくこと

ここでは、車を購入するまでに確認しておくことについて解説していきます。

駐車場の確認

車を購入する前に駐車場を明確にすることが大切です。

車庫証明書は駐車場が決まっていないと発行できません。
駐車場を新しく借りる場合は、できる限り早い段階で契約しておくことをおすすめします。

また、月極駐車場の場合は、「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
保管場所使用承諾証明書は警察署で取得できます。

取得後は、月極駐車場の管理人に署名捺印をしてもらい、販売店へ提出しましょう。

任意保険の確認

初めて車を購入する場合は、任意保険の会社を選ぶことも大切です。

乗り換えを検討している人は自分が加入している任意保険の会社へ連絡して、購入後にスムーズに切り替えできるように手配することをおすすめします。

まとめ

車を契約する際に必要なものは、軽自動車と普通車で異なります。

それぞれの必要な書類の注意点を確認しましょう。

また、車を下取りに出す場合は、自動車検査証、自賠責保険証、リサイクル券の預託証明書、自動車税の納税証明書が加えて必要です。

車を購入するまでに確認すべき点は、購入後の駐車場の確認と任意保険です。
駐車場や任意保険が契約時に決まっていないと、契約がスムーズに進みません。

この記事を参考に、車が納車されるまでの流れや必要なものについて理解して、スムーズに車の契約が行えるようにしましょう。

車の契約に必要なものとは？契約から納車までの流れについて紹介