軽自動車で車検が10万円は普通?相場や高額になる理由について解説

普通自動車の車検費用は100,000円程度といわれますが、一般的に軽自動車の車検にかかる費用は普通自動車より安価になるケースが多く、車検の費用相場は普通自動車とは異なります。

この記事では、軽自動車の車検の相場や高額になる理由について解説します。

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軽自動車の車検の相場は10万円?

軽自動車の車検で10万円はやや高い

軽自動車の車検費用は、法定費用、基本料金、その他の費用を合算するとおおよそ4万~10万円程度が相場とされています。そのため、10万円の車検費用はやや高めと言えるでしょう。

特にディーラーで古い車の車検を依頼した場合、10万円は相場の範囲内かもしれませんが、整備工場やガソリンスタンドで大きな故障や不具合がない場合には、かなり高額と感じる方が多いでしょう。

車検費用の内訳

車検にかかる費用は「法定費用」「車検基本料金・その他費用」に分けられます。

法定費用には「自賠責保険料」「自動車重量税」「申請手数料・技術情報管理手数料」などが含まれており、それぞれ料金が一律で定められているのが特徴です。

車検基本料金やその他費用には、「24ヵ月定期点検検査料」「検査機器使用に伴う車検測定料金」「継続検査代行手数料」「パーツ交換に伴うパーツ費用と交換工賃、および、追加作業費用」などが含まれています。

これらの費用は、車検を依頼する店舗によって名称が異なるケースや一部の費用が不要なケースもあるため確認が必要です。

法定費用や車検基本料金、その他費用を合算した軽自動車の車検の費用相場は、40,000~100,000円程度だといわれています。

軽自動車の車検の法定費用はいくらかかる?

2023年2月現在の軽自動車にかかる「自賠責保険料」は、離島以外の地域(沖縄県を除く)で24カ月で19,730円です。

しかし、自賠責保険料の改定が行われており、2023年4月1日以降適用分に関しては17,540円になります。
また、「自動車重量税」は軽自動車の中でも4種類の税額が設定されています。

自動車重量税の価格については下記の表をご覧ください。

エコカーに該当する軽自動車5,000円
エコカーに該当せず、新車として新規登録をしてから13年以内の軽自動車6,600円
新車として新規登録してから13年経過している軽自動車8,200円
新車として新規登録してから18年経過している軽自動車8,800円

「申請手数料・技術情報管理手数料」は、車検の依頼先や申請方法によって金額が変わります。

車検の依頼先は、車検場で車検を行う認証工場とその場で車検を行う指定工場の2つです。
認証工場の場合2,200円かかり、指定工場の場合は1,800円かかります。

また、車検の手続きを全てインターネット上で完結させるOSS(ワンストップサービス)を利用して指定工場に依頼する場合、料金は1,600円です。

これらをふまえると、2023年2月時点での軽自動車の車検の法定費用は25,000~30,000円程度かかります。

軽自動車の車検基本料金・その他費用はいくらかかる?

軽自動車の車検基本料金やその他費用は各店舗が独自に設定しています。
依頼する店舗によって金額が異なるため事前に確認が必要です。

一般的に、車検基本料金やその他費用の相場は、安価な店舗の場合10,000円から、高めに設定してある店舗の場合だと60,000円以上かかるといわれています。

また、パーツ交換に伴うパーツ費用と交換工賃や追加作業費用は車の状態によって大きく異なります。

関連記事:ディーラーに依頼する車検は高い?作業内容や費用を抑える方法を解説

車検が高額になる原因とは?

ここでは、車検が高額になる原因についていくつか紹介します。

車検費用が高い業者に依頼している

軽自動車の車検が高額になる原因の一つは、依頼先の車検基本料金やその他費用が他店舗より高額であるケースです。

費用が高いと感じたら、別の車検業者を検討してみることをおすすめします。

車の状態が悪く故障箇所が多い

走行距離が長かったり定期的なメンテナンスを怠っていたりして、車の状態が良くない場合も、車検の費用が高額になりやすいでしょう。

例えば、タイヤが4本とも劣化していて保安基準に適合していない状態であれば、車検時に4本全てを交換しなければなりません。

タイヤの金額はサイズによって異なりますが、交換工賃を含めると金額が大きくなりやすいです。

さらに、長い年月乗っている車であれば、初回車検や2回目の車検に比べて交換が必要なパーツは増えるでしょう。

新車登録から13年または18年が経過している

13年以上乗っている車や18年以上乗っている車は、自動車重量税が増額されることも、車検の費用が高額になる原因の一つと考えられます。

関連記事:ディーラーに車検を依頼するメリットとは?他の業者との違いを比較

軽自動車の車検の費用を抑えるには?

車検の費用を抑える方法はいくつかありますが、ここでは車検の費用を抑えるための主な方法を3つ紹介します。

定期的にメンテナンスを実施する

エンジンオイルやオイルフィルターなどの経年劣化しやすいパーツは、定期的に交換して車の状態を悪化させないことが大切です。

また自分で定期的に点検を行ったり、車検以外の定期点検を受けたりすることも車検の費用を抑えることにつながります。

定期点検で劣化したパーツを見つけてその都度交換しておけば、車検を受ける際に部品をまとめて交換する必要がなくなるでしょう。

さまざまな店舗へ車検見積もりを依頼する

車検の費用に含まれる、法定費用以外の基本料金やその他費用は、車検を依頼する店舗によって大きく変動します。

そのため、見積もり前に依頼先の店舗を決めておくのではなく、さまざま店舗で車検見積もりを依頼して比較検討しましょう。

また、店舗によっては他社の見積もり額を提示することで値引き交渉が可能なところもあります。
少しでも車検にかかる費用を抑えたい場合は、さまざまな店舗で見積もり依頼を行うのは有効な手段といえるでしょう。

自分で車検を受けに行く

軽自動車検査協会の検査場へ自分で車を持ち込んで車検を受けるユーザー車検であれば、店舗に車検を依頼した際に必要な法定費用以外の費用がかかりません。

自分で定期点検を実施する必要があるため、ある程度車の知識が必要ですが、車検の費用は大きく抑えることができます。

また、軽自動車検査協会の検査場にて車検を受ける際には、事前予約が必要です。

関連記事:2023年1月4日より車検証電子化!今の車検証はどうすればいい?

軽自動車の車検に必要な書類について

車検、点検、検査

軽自動車の車検を受ける前には、複数の書類一式を揃えておく必要があります。

ここでは、どのような書類が必要なのか詳しく見ていきましょう。

必要書類1.自動車検査証

自動車検査証は車検証ともいわれており、車検時に必要な書類です。

そもそも車検は、自動車検査証を更新するための手続きといえます。
自動車検査証がなければ車検の手続きが受けられません。

紛失しないように大切に車内で保管し、仮に紛失した場合は速やかに再発行するようにしましょう。

関連記事:車検証を紛失したらどんな問題がある?再発行に必要な書類も紹介

必要書類2.納税証明書

車検時に必要な書類として軽自動車の納税証明書が必要です。
軽自動車を所有すると税金が発生し、税金を納めれば納税証明書を発行できます。

税金を滞納していると、証明書が手に入らないため車検が受けられません
また、納税が遅延すれば延滞金が発生するため注意が必要です。

なお、納税証明書を紛失した場合は、市区町村で再発行できるため問い合わせてみましょう。

関連記事:軽自動車の税金はどのくらいかかる?概要や安く抑える方法を解説

必要書類3.自動車損害賠償責任保険証明書

車検をする際、自賠責保険の更新も一緒に行います。
自賠責保険とは、車やバイクに乗るすべての人に義務付けられている保険です。

車検の有効期間内に自賠責保険に加入していた証明になる書類ですが、有効期間がすべて含まれていない場合は無効となるため注意しましょう。

関連記事:軽自動車の保険料の費用相場は?自動車保険の基本から解説

必要書類4.整備記録簿

車検を受ける際、定期点検を行った証明になる整備記録簿も必要です。
整備記録簿はメンテナンスノートや整備手帳ともいわれています。

整備記録簿が手元にない場合、運輸支局の窓口やネットで入手可能です。
また、法定点検は業者に依頼していれば整備記録も記入してもらえますが、自分で点検した場合は記入も自己責任で行う必要があります。

そもそも車検とは?

車検にかかる費用を理解するためには、そもそも車検とは何か把握しておくことも大切です。

ここでは、車検の概要について解説します。

車検とは

一般的に車検として認知されている検査を「継続検査」といいます。
継続検査とは、使用している車が、国が定めた環境面や安全面の保安基準に適合しているか否かを、一定のタイミングごとに見定めていく検査制度です。

車検を受けなければいけないタイミングは車ごとに定められています。

乗用車(普通自動車・軽自動車)の場合は、新車を購入してから3年後に初めての車検を受け、以降は2年ごとに受けなければいけません

また、車検を受ける際は自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)への加入と自動車重量税の納付が必須となります。

もし車検を受けなければどうなる?

どのような理由があっても車検の満了日を過ぎた車で公道を走るのは、道路運送車両法違反に該当し、最高刑で6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されます
さらに、道路交通法施行令に則り、運転免許に6点の違反点数がつきます。

また、自賠責保険の満期日が過ぎている車での公道の走行は、自動車損害賠償保障法違反の対象です。

この場合、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処され、さらに道路交通法施行令に則り、6点の違反点数が運転免許につきます

関連記事:車検の有効期限に猶予はある?期限切れになった際の対処方法について解説

まとめ

車イメージ

軽自動車の車検費用の相場は40,000~100,000円程度だといわれており、店舗に車検を依頼する場合の車検費用には法定費用や車検基本料金、その他費用が含まれています。

軽自動車の車検費用が高額になる原因はさまざまです。

法定費用以外の費用が他店舗と比べて高めに設定している店舗に依頼した場合や車の状態が悪く修理箇所が多い場合、長い年月乗っており交換部品が多い場合などが考えられるでしょう。

軽自動車の車検費用を抑えるには、定期的なメンテナンスの実施や複数店舗での車検見積もり依頼、ユーザー車検を行うなどの方法があります。

軽自動車の車検にかかる費用をできるだけ抑えたい人は、今回の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

自動車ニュースのWEBマガジン

カーナレッジ編集部

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